3175 ＡＰＨＤ 2021-08-12 16:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月12日
上 場 会 社 名 株式会社エー・ピーホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3175 URL https://ap-holdings.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 米山 久
問合せ先責任者 (役職名) 財務部長 (氏名) 落合 陽介 (TEL) 03-6435-8440
四半期報告書提出予定日 2021年８月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 1,380 9.8 △819 － 356 － △341 －
2021年３月期第１四半期 1,257 △79.5 △839 － △708 － △1,496 －
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 △339百万円( －％) 2021年３月期第１四半期 △1,494百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 △33.83 －
2021年３月期第１四半期 △207.81 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 9,792 185 1.0
2021年３月期 10,011 523 4.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 99百万円 2021年３月期 441百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 0.00 0.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 0.00 － 0.00 0.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
2022年３月期業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を現時点において適正かつ合理的
に算定することが困難と判断し、未定としています。業績予想の開示が可能となった段階で、速やかに公表いたしま
す。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 社 （社名） 、 除外 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：有
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 10,331,950株 2021年３月期 10,331,950株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 225,206株 2021年３月期 225,206株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 10,106,744株 2021年３月期１Ｑ 7,202,644株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実勢の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの
将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………… ６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………… ７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………… ８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………… ８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………… ９
（追加情報 ）……………………………………………………………………………………… ９
３．その他 ……………………………………………………………………………………………… 10
-1-
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状
況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増している状況です。
外食業界におきましても、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言などの行政からの要請による長期
の休業、営業時間短縮等に伴う来客数の減少に加え、リモートワークの拡大等による都市部での会食や宴席の減少
があり、非常に厳しい経営環境が続いております。また、殊に居酒屋業界においては、政府・自治体からの酒類販
売停止の要請もあり、たいへんな苦境に喘いでおります。
このような環境の中、当社グループにおきましては消費環境の変化に対応し、付加価値の高い商品の開発や販売
におけるサービスの更なる強化に取り組んでおります。「食のあるべき姿を追求する」というグループ共通のミッ
ションのもと、既存ブランドの再構築及び居酒屋よりも食事に重点を置いた新ブランド開発に加え、電子商取引や
テイクアウト・デリバリーといった、生産者との継続的な深い関わりに基づく商品力を基軸とした新たなビジネス
に取り組むなど、事業モデルの転換に努めております。また、新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与すべく、
当社グループの店舗の大半をほぼ全期間営業自粛したことにより、臨時休業による特別損失が692百万円発生してお
ります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,380百万円（前年同期比9.8％増）、営業損失は819百
万円（前年同四半期は営業損失839百万円）、経常利益は356百万円（前年同四半期は経常損失708百万円）、親会社
株主に帰属する四半期純損失は341百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,496百万円）とな
りました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
① 生産流通事業
生産流通事業では、「生販直結モデル」の一部として、地鶏、鮮魚、青果物などの生産及び流通事業を行って
おります。食産業全般において、仕入価格の不安定化が事業課題になっておりますが、当社グループにおいては
主要食材を当社グループ会社や安定した契約農家などから調達できることが事業の安定化につながり強みとなっ
ております。
直近では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による販売事業の売上高減少等により、地鶏の生産量や野菜
の流通量は大幅に減少しております。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は141百万円（前年同期比42.1％減）、セグメント損失
は62百万円（前年同四半期はセグメント損失34百万円）となりました。
② 販売事業
販売事業では、「生販直結モデル」の一部として、主に外食店舗を運営しております。
当第１四半期連結累計期間の全店舗の売上高が、前年同期比12.7％増となりました。これは前第１四半期連結
累計期間に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大防止に寄与すべく、当社グループの店舗の大半をほぼ全期
間営業自粛したことによるものであります。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は1,299百万円（前年同期比12.7％増）、セグメント損
失は757百万円（前年同四半期はセグメント損失804百万円）となりました。
-2-
（２）財政状態に関する説明
（総資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は9,792百万円（前連結会計年度比218百万円の減少）となりまし
た。これは主に売掛金の回収に伴う減少141百万円によるものです。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は185百万円（前連結会計年度比337百万円の減少）となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失341百万円によるものです。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は1.0％（前連結会計年度比3.4ポイント減）となりました。
これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失341百万円により自己資本が減少したことによるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは依然立っておらず、厳しい経済状況
が続くことが予想されます。
また、景気動向に加え、政府や自治体から居酒屋業界への自粛要請の影響など不確定要素も多いことから、引き
続き今後の予想が困難な外部環境となっております。
当社グループは、お客さまや従業員の安心・安全を第一に考えて、各種自粛要請に応え、臨時休業・時短営業等
を実施しているため、売上高が大幅に減少する等の影響を受けておりますと同時に今後の先行きが見通せない状況
にあります。
そのため、2022年３月期の連結業績予想につきましては未定とさせていただきます。
今後も新型コロナウィルス感染症の影響によって市場環境が頻繁に変化する状況であることに鑑み、引き続き業
績動向を注視し、業績への重要な影響が生じる等、適時開示が必要な場合には、速やかに公表して参ります。
なお、新型コロナウィルス感染症の収束後の新たな生活様式・消費者ニーズに対応するため、事業ポートフォリ
オの見直し・コスト構造改革を一層加速して参ります。
-3-
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,210,959 1,354,888
売掛金 375,720 234,116
棚卸資産 589,467 604,971
未収入金 621,540 1,006,742
その他 540,464 1,047,222
貸倒引当金 △560 △560
流動資産合計 4,337,592 4,247,381
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 6,310,152 6,339,485
減価償却累計額及び減損損失累計額 △3,451,569 △3,528,735
建物及び構築物（純額） 2,858,582 2,810,750
工具、器具及び備品 2,194,657 2,209,466
減価償却累計額及び減損損失累計額 △1,935,192 △1,961,375
工具、器具及び備品（純額） 259,465 248,090
建設仮勘定 － 7,474
その他 566,147 567,588
減価償却累計額及び減損損失累計額 △366,137 △372,834
その他（純額） 200,010 194,754
有形固定資産合計 3,318,059 3,261,069
無形固定資産
のれん 170,383 154,893
ソフトウエア 13,730 13,709
その他 1,501 1,453
無形固定資産合計 185,614 170,056
投資その他の資産
投資有価証券 212,768 210,180
敷金及び保証金 1,608,759 1,550,081
長期前払費用 158,601 161,125
繰延税金資産 140,271 140,271
その他 46,236 50,270
貸倒引当金 △5,394 △5,394
投資その他の資産合計 2,161,240 2,106,534
固定資産合計 5,664,914 5,537,660
繰延資産
株式交付費 8,701 7,955
繰延資産合計 8,701 7,955
資産合計 10,011,209 9,792,997
-4-
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 297,275 192,148
短期借入金 2,408,000 2,221,879
1年内返済予定の長期借入金 804,672 800,835
未払金 261,052 130,431
未払費用 429,153 458,874
未払法人税等 110,533 4,234
未払消費税等 94,159 11,029
その他 95,642 69,586
流動負債合計 4,500,488 3,889,019
固定負債
社債 － 14,606
長期借入金 4,753,674 5,487,975
繰延税金負債 36,489 36,489
その他 197,167 179,156
固定負債合計 4,987,331 5,718,227
負債合計 9,487,820 9,607,247
純資産の部
株主資本
資本金 50,000 50,000
資本剰余金
その他資本剰余金 3,461,086 548,254
資本剰余金合計 3,461,086 548,254
利益剰余金 △2,623,256 △52,306
自己株式 △374,853 △374,853
株主資本合計 512,975 171,094
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 △71,423 △71,391
その他の包括利益累計額合計 △71,423 △71,391
新株予約権 7,724 7,724
非支配株主持分 74,111 78,321
純資産合計 523,389 185,749
負債純資産合計 10,011,209 9,792,997
-5-
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 1,257,566 1,380,440
売上原価 566,404 648,763
売上総利益 691,161 731,676
販売費及び一般管理費 1,530,325 1,550,957
営業損失（△） △839,163 △819,281
営業外収益
受取利息及び配当金 205 2,946
為替差益 20,651 1,057
助成金収入 61,970 1,186,595
協賛金収入 9,891 7,741
その他 62,113 31,389
営業外収益合計 154,832 1,229,730
営業外費用
支払手数料 1,598 13,466
支払利息 7,494 18,527
持分法による投資損失 2,826 2,587
シンジケートローン手数料 － 11,000
新株発行費 － 745
その他 12,337 7,864
営業外費用合計 24,257 54,192
経常利益又は経常損失（△） △708,588 356,256
特別利益
固定資産売却益 48 －
特別利益合計 48 －
特別損失
固定資産除却損 － 48
臨時休業による損失 768,870 692,981
特別損失合計 768,870 693,029
税金等調整前四半期純損失（△） △1,477,410 △336,773
法人税等 20,402 2,628
四半期純損失（△） △1,497,812 △339,401
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△1,016 2,480
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △1,496,796 △341,881
-6-
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純損失（△） △1,497,812 △339,401
その他の包括利益
為替換算調整勘定 3,382 32
その他の包括利益合計 3,382 32
四半期包括利益 △1,494,429 △339,368
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △1,493,413 △338,113
非支配株主に係る四半期包括利益 △1,016 2,480
-7-
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等
を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期
連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、収益認識会計
基準等の適用による、当第１四半期連結累計期間の損益及び期首利益剰余金に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。
また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前
第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしています。この変更による当第1四半期連結会計期間及び当第1四半
期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
-8-
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計
調整額
算書計上額
(注)１
生産流通事業 販売事業 合計 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 104,177 1,153,388 1,257,566 － 1,257,566
セグメント間の内部
139,707 37 139,744 △139,744 －
売上高又は振替高
計 243,884 1,153,425 1,397,310 △139,744 1,257,566
セグメント利益又は損失（△） △34,481 △804,742 △839,223 59 △839,163
(注) １ セグメント利益の調整額は、たな卸資産の調整額等59千円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント 四半期連結損益計
調整額 算書計上額
生産流通事業 販売事業 合計 (注)
売上高
外部顧客への売上高 84,080 1,296,360 1,380,440 － 1,380,440
セグメント間の内部
57,172 3,540 60,712 △60,712 －
売上高又は振替高
計 141,252 1,299,900 1,441,153 △60,712 1,380,440
セグメント利益又は損失（△） △62,023 △757,258 △819,281 － △819,281
(注) セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業等により、足元の業績に売上高減少等の影響が生じてお
ります。固定資産の減損及び税効果会計等におきましては、当該業績への影響が一定期間に渡り続くものと仮
定し、将来キャッシュ・フロー及び繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。
-9-
３．その他
継続企業の前提に関する重要事象等
前連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大防止及び行政からの要請に基づき営業時間を短縮した
こと等に伴う来客数の減少等により、売上高の大幅な減収と多額の損失を計上した結果、一時的に債務超過となり、
継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在していると認識しております。
しかしながら、策定した資金計画に基づき、取引金融機関等との連携を深化拡大させたとともに、第三者割当に
よる新株式の発行により前連結会計年度末において債務超過は解消しております。また、新型コロナウイルス感染
症の収束後の新たな生活様式・消費者ニーズに対応するため、事業ポートフォリオの見直し・コスト構造改革を一
層加速させることで、早期の業績改善を図ってまいります。以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は
認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。
-10-