2020年7月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年12月4日
上場会社名 ティーライフ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3172 URL https://www.tealifeir.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 植田 伸司
問合せ先責任者 （役職名） 取締役コーポレート本部長 （氏名） 伊藤 和也 TEL 0547-46-3459
四半期報告書提出予定日 2019年12月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年7月期第1四半期の連結業績（2019年8月1日∼2019年10月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年7月期第1四半期 2,325 10.7 81 △24.3 88 △27.6 51 △28.0
2019年7月期第1四半期 2,101 14.5 107 207.9 122 152.0 71 △53.6
（注）包括利益 2020年7月期第1四半期 46百万円 （△32.2％） 2019年7月期第1四半期 69百万円 （△55.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年7月期第1四半期 12.11 ―
2019年7月期第1四半期 16.82 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年7月期第1四半期 7,457 4,602 61.7 1,082.88
2019年7月期 6,229 4,596 73.8 1,081.47
（参考）自己資本 2020年7月期第1四半期 4,602百万円 2019年7月期 4,596百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年7月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00
2020年7月期 ―
2020年7月期（予想） 10.00 ― 10.00 20.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 7月期の連結業績予想（2019年 8月 1日∼2020年 7月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,373 0.9 368 8.1 371 4.4 265 9.7 62.48
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年7月期1Q 4,250,000 株 2019年7月期 4,250,000 株
② 期末自己株式数 2020年7月期1Q 97 株 2019年7月期 97 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年7月期1Q 4,249,903 株 2019年7月期1Q 4,249,903 株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社と
してその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績は、今後様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関す
る事項は、添付資料Ｐ.３「 １．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
ティーライフ㈱ (3172) 2020年７月期 第１四半期決算短信 (連結)
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 5
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 5
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 7
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 7
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 8
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… 9
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ティーライフ㈱ (3172) 2020年７月期 第１四半期決算短信 (連結)
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用・所得環境は着実に改善し、
景気は緩やかな回復基調で推移したものの、通商問題を巡る緊張、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱の行方等の不
確実な海外経済動向により、先行き不透明な状況が続いてまいりました。
小売・卸売業界におきましては、消費税率引き上げによる一時的な駆け込み需要がみられたものの、その反動減
や消費者の節約志向の高まり等による買い控えや、度重なる台風及び大雨等自然災害による被害の影響もあり、厳
しい状況が続いてまいりました。通信販売業界におきましては、引き続きＥＣ市場を中心に拡大基調で推移するも
のの、人手不足による人件費及び物流費の高騰、原材料費の値上げ等のコスト増要因が重なり、利益確保が難しい
状況が続いてまいりました。
このような環境のなか、当社グループは継続的な成長に加え、企業価値の向上を目指し、「将来の成長に向けた
挑戦」をスローガンに、「進化するウェルネス＆ライフサポート企業」を将来ビジョンとし、「差別化戦略の推
進・将来の成長に向けた挑戦・強固な経営基盤の構築」を経営方針として掲げ、既存事業においては、強みである
独自性の高い商品や医薬品等機能性の高い商品開発の推進、新規顧客開拓への積極投資、また、成長が見込まれる
海外市場への販路開拓により売上拡大を図るとともに、コストコントロールの徹底による収益改善に注力し、事業
の成長及び利益確保に努めてまいりました。また、プロパティ事業においては、静岡県掛川市に不動産を取得した
ほか、不動産賃貸以外への多角化及び収益化を進め、新たな収益基盤としての事業拡大に取り組んでまいりまし
た。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2,325百万円（前年同四半期比10.7％増）となりまし
た。
損益面では、原価率の高い商品構成比が増したことに伴い、営業利益は81百万円（同24.3％減）、経常利益は88
百万円（同27.6％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、51百万円（同28.0％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益又は損失については、セグ
メント間取引の調整前の数値であります。
（小売事業）
小売事業では、カタログ・インターネットを中心に展開する健康美容関連商品の通信販売においては、主力
商品「メタボメ茶」やオリジナル商品のオールインワンシャンプー「ｈｕｇｍ（ハグム）」の販売促進に注力
したほか、商品券セール（商品券、未使用の切手やはがき等の金券でお買い物ができる企画）や増税前キャン
ペーンの実施により、売上拡大に取り組むとともに、お客様イベント「ティーライフ・カフェ」等を開催し、
お客様の声を反映した商品企画やサービスの向上に取り組んでまいりました。また、より機能性の高い商品の
品揃え強化に向け、機能性表示食品「ヘル酢ケアサポート」、茶の実オイル配合の「美麗艶（びれいえん）」
等の新商品を発売したほか、2019年９月１日付で株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズから一般用漢方製剤
の通信販売事業を譲り受け、漢方薬等医薬品の販売ノウハウの吸収、シナジー創出に取り組んでまいりまし
た。ＥＣモールにおいては、増税前の駆け込み需要により、高価格帯商品が好調に推移しました。なお、ＥＣ
市場での更なる競争力の強化に向け、当社のＥＣモール担当部門を株式会社Ｌｉｆｅｉｔに移設し、グループ
内でのネットショップ運営における営業戦略やプラットフォームの共有等協力体制の整備を進めてまいりまし
た。また、海外販売においては、台湾での販路開拓に取り組むとともに、中国での営業準備に注力し、2019年
10月に中国ＥＣモール最大手の阿里巴巴集団（アリババグループ）の天猫国際（ＴＭＡＬＬ ＧＬＯＢＡＬ）
に「Ｔｅａｌｉｆｅ海外旗艦店」を出店し、販売を開始しました。
この結果、売上高は1,464百万円（前年同四半期比3.2％増）となり、セグメント損失は、物流コストの高騰
に伴う荷造運賃の増加等により、12百万円（前年同期は６百万円の損失）となりました。
（卸売事業）
卸売事業では、テレビショッピングを中心に、前年度より好評の高麗人参エキスを配合したサプリメント
「Ｊ’ｓ ｋａｍｉ高麗」や、「超低分子化美容サプリＩＮＪＵＶ（インジュブ）」「プロが選んだ温活アイ
テム３種」を積極展開し、好調に推移しました。また、小売店を中心に、独自のあたたか素材を使用した衣類
「Ｌｅ ｂｏｉｓ（ルボア）」、キャラクター雑貨「コポー」等の定番商品を拡販してまいりました。なお、
当社におけるキッチン雑貨関連を営む卸売事業について、業態を同じくする子会社の株式会社ダイカイが会社
分割により承継し、機能の集約及び事業運営の効率化に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は802百万円（前年同四半期比27.0％増）となり、セグメント利益は、会社分割で機能を集
約したことによる販管費の圧縮等により、69百万円（同11.5％増）となりました。
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（プロパティ事業）
プロパティ事業では、袋井センターにおける不動産賃貸及び他社物流業務受託の拡大を図ったほか、2019年
９月に新たに静岡県掛川市に不動産を取得し、更なる事業拡大に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は57百万円（前年同四半期比17.4％増）、物流業務受託における作業人員確保に伴う費用
の増加により、セグメント利益は22百万円（同49.9％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、7,457百万円（前連結会計年度末比1,228百万円増）となりました。
流動資産の減少（同37百万円減）は、主にたな卸資産が69百万円、受取手形及び売掛金が67百万円増加したもの
の、現金及び預金が153百万円減少したことによるものであります。
固定資産の増加（同1,265百万円増）は、主に土地が960百万円、有形固定資産のその他が328百万円増加したこ
とによるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、2,854百万円（前連結会計年度末比1,222百万円増）となりました。
流動負債の増加（同209百万円増）は、主に買掛金が73百万円、その他が71百万円、１年内返済予定の長期借入
金が52百万円増加したことによるものであります。
固定負債の増加（同1,013百万円増）は、主に長期借入金が892百万円、資産除去債務が72百万円増加したことに
よるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、4,602百万円（前連結会計年度末比５百万円増）となり、この結
果、自己資本比率は61.7％となりました。
純資産の増加は、主に為替換算調整勘定が３百万円減少したものの、利益剰余金が９百万円増加したことによる
ものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2019年９月４日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はあり
ません。
また、当期の第２四半期末配当金及び期末配当金につきましては、それぞれ１株当たり10円とし、年間配当金の
合計は20円とさせていただく予定であります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年７月31日) (2019年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,613,086 1,459,778
受取手形及び売掛金 862,409 930,173
有価証券 19,144 9,596
たな卸資産 829,599 899,072
その他 81,734 70,779
貸倒引当金 △13,329 △14,439
流動資産合計 3,392,643 3,354,959
固定資産
有形固定資産
土地 1,469,435 2,429,552
その他（純額） 536,053 865,011
有形固定資産合計 2,005,489 3,294,563
無形固定資産
のれん 121,157 123,716
その他 59,548 59,344
無形固定資産合計 180,705 183,060
投資その他の資産
投資有価証券 197,289 197,381
その他 456,902 430,967
貸倒引当金 △4,008 △3,815
投資その他の資産合計 650,183 624,533
固定資産合計 2,836,378 4,102,158
資産合計 6,229,022 7,457,118
負債の部
流動負債
買掛金 316,852 390,303
1年内返済予定の長期借入金 196,016 248,847
未払法人税等 59,485 32,692
賞与引当金 55,935 96,155
役員賞与引当金 5,210 3,190
その他 464,101 535,434
流動負債合計 1,097,599 1,306,622
固定負債
長期借入金 272,000 1,164,337
退職給付に係る負債 67,768 65,228
資産除去債務 - 72,029
その他 195,472 246,775
固定負債合計 535,240 1,548,370
負債合計 1,632,840 2,854,992
純資産の部
株主資本
資本金 356,625 356,625
資本剰余金 326,625 326,625
利益剰余金 3,898,933 3,907,934
自己株式 △103 △103
株主資本合計 4,582,079 4,591,080
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,928 11,473
為替換算調整勘定 3,172 △428
その他の包括利益累計額合計 14,101 11,044
純資産合計 4,596,181 4,602,125
負債純資産合計 6,229,022 7,457,118
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
売上高 2,101,086 2,325,064
売上原価 842,160 1,043,148
売上総利益 1,258,925 1,281,915
販売費及び一般管理費 1,151,527 1,200,628
営業利益 107,397 81,287
営業外収益
受取利息 470 531
デリバティブ評価益 8,244 3,059
為替差益 1,580 1,837
その他 5,673 2,397
営業外収益合計 15,968 7,824
営業外費用
支払利息 715 395
その他 424 281
営業外費用合計 1,139 676
経常利益 122,226 88,435
特別利益
保険解約返戻金 - 1,267
特別利益合計 - 1,267
税金等調整前四半期純利益 122,226 89,702
法人税等 50,704 38,202
四半期純利益 71,521 51,500
親会社株主に帰属する四半期純利益 71,521 51,500
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年８月１日 (自 2019年８月１日
至 2018年10月31日) 至 2019年10月31日)
四半期純利益 71,521 51,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,400 544
為替換算調整勘定 △1,063 △3,601
その他の包括利益合計 △2,464 △3,057
四半期包括利益 69,056 48,442
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 69,056 48,442
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年８月１日 至 2018年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
小売事業 卸売事業 プロパティ事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,420,117 632,232 48,735 2,101,086 － 2,101,086
セグメント間の内部売
6 184 160 350 △350 －
上高又は振替高
計 1,420,124 632,416 48,895 2,101,436 △350 2,101,086
セグメント利益又は損失
△6,539 62,332 44,413 100,206 7,191 107,397
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額7,191千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「小売事業」において、当第１四半期連結会計期間に株式会社Ｌｉｆｅｉｔの全株式を取得し、当社
の連結子会社となったことから、のれん141,350千円を計上いたしました。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2019年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
（注）１ 計上額
小売事業 卸売事業 プロパティ事業
（注）２
売上高
外部顧客への売上高 1,464,885 802,957 57,221 2,325,064 － 2,325,064
セグメント間の内部売
1,298 12 1,012 2,323 △2,323 －
上高又は振替高
計 1,466,183 802,970 58,234 2,327,388 △2,323 2,325,064
セグメント利益又は損失
△12,229 69,503 22,268 79,542 1,744 81,287
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額1,744千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当第１四半期連結会計期間において、土地及び建物を取得しました。これにより、前連結会計年度の
末日に比べ、当第１四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「プロパティ事業」におい
て1,302,821千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「小売事業」において、当第１四半期連結会計期間に株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズの一般
用漢方製剤の通信販売事業を譲受したことから、のれん9,128千円を計上いたしました。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、当社の法人事業部門が営む卸売事業を会社分割（簡易吸
収分割）により、当社の連結子会社の株式会社ダイカイに承継することを決議し、同日付で吸収分割契約を締
結し、2019年８月１日付で会社分割により、当社の事業を株式会社ダイカイに承継いたしました。
（1）取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
対象となった事業の名称：当社の法人事業部門の卸売事業
事業の内容：小売店等へのキッチン・サニタリー雑貨等の卸売
② 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社ダイカイを承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）方式です。
③ 企業結合日
2019年８月１日
④ 結合後企業の名称
株式会社ダイカイ（当社の連結子会社）
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、2017年８月１日に連結子会社であるコラムジャパン株式会社を吸収合併し、当社の卸売事業と
して主に欧米のキッチン・サニタリー雑貨等の日用雑貨を輸入し卸売事業を行っておりましたが、このた
び当社の連結子会社である株式会社ダイカイに卸売事業の機能を集約し、さらなる経営資源の有効活用、
事業運営の効率化を目的に会社分割することといたしました。
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理しておりま
す。
（取得による企業結合）
当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズが営む一般用漢
方製剤の通信販売事業を譲り受けることについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2019年９月１日付
で事業を譲受いたしました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズ
事業の内容：一般用漢方製剤の通信販売事業
② 企業結合を行った主な理由
株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズは、主に漢方薬を中心とした医薬品の通信販売事業を展開して
おります。この度、同事業の一部を譲り受けることにより、当社の通信販売事業において伸び代のある医
薬品の販売拡大が期待できるとともに、事業の譲受により獲得する顧客へ当社商品のクロスセルが可能と
なるほか、当社既存の通販インフラを活用することによりコスト削減が見込まれるため、同事業の譲受を
決定いたしました。
③ 企業結合日
2019年９月１日
④ 企業結合の法的形式
事業の譲受
（2）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 21,600千円
取得原価 21,600千円
（3）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
発生したのれんの金額 9,128千円
発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものであります。
償却期間 １年間にわたる均等償却
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