2019年7月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年9月4日
上場会社名 ティーライフ株式会社 上場取引所 東
コード番号 3172 URL https://www.tealifeir.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 植田 伸司
問合せ先責任者 （役職名） 専務取締役 （氏名） 鈴木 守 TEL 0547-46-3459
定時株主総会開催予定日 2019年10月23日 配当支払開始予定日 2019年10月24日
有価証券報告書提出予定日 2019年10月23日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・証券アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年7月期の連結業績（2018年8月1日∼2019年7月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年7月期 9,286 27.4 340 △25.7 355 △24.3 242 △42.8
2018年7月期 7,289 △0.4 458 △4.9 470 △14.0 423 △7.7
（注）包括利益 2019年7月期 240百万円 （△43.6％） 2018年7月期 427百万円 （△8.6％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年7月期 56.96 ― 5.3 5.8 3.7
2018年7月期 99.56 ― 9.8 8.2 6.3
（参考） 持分法投資損益 2019年7月期 ―百万円 2018年7月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年7月期 6,229 4,596 73.8 1,081.47
2018年7月期 6,006 4,470 74.4 1,051.79
（参考） 自己資本 2019年7月期 4,596百万円 2018年7月期 4,470百万円
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に
係る総資産及び自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等になっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年7月期 341 △228 △354 1,582
2018年7月期 429 △563 219 1,818
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年7月期 ― 17.00 ― 17.00 34.00 144 34.2 3.3
2019年7月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 84 35.6 1.9
2020年7月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 32.0
3. 2020年 7月期の連結業績予想（2019年 8月 1日∼2020年 7月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 9,373 0.9 368 8.1 371 4.4 265 9.7 62.48
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 株式会社Ｌｉｆｅｉｔ 、 除外 ― 社 （社名）
※詳細は、添付資料Ｐ.13「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（当連結会計年度における重要な子会社の異動）」をご覧く
ださい。
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年7月期 4,250,000 株 2018年7月期 4,250,000 株
② 期末自己株式数 2019年7月期 97 株 2018年7月期 96 株
③ 期中平均株式数 2019年7月期 4,249,903 株 2018年7月期 4,249,904 株
（参考）個別業績の概要
2019年7月期の個別業績（2018年8月1日∼2019年7月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年7月期 4,882 △8.4 195 △61.6 215 △58.1 111 △72.2
2018年7月期 5,328 △2.3 509 4.6 513 5.6 400 1.6
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年7月期 26.17 ―
2018年7月期 94.15 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年7月期 5,678 4,517 79.6 1,063.07
2018年7月期 5,861 4,526 77.2 1,065.10
（参考） 自己資本 2019年7月期 4,517百万円 2018年7月期 4,526百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、当社
としてその実現を約束する趣旨のものではありません。実際の業績等は、今後様々な要因により予想数値と大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に
関する事項は、添付資料Ｐ．４「１．経営成績等の概況 （４）今後の見通し」をご覧ください。
（決算説明会内容の入手方法）
当社は、2019年９月11日（水）に機関投資家・証券アナリスト向け決算説明会を開催する予定です。この決算説明会の資料については、開催後速やかに当社
ホームページに掲載する予定です。
（日付の表示方法の変更）
「2019年７月期 第１四半期決算短信」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ティーライフ㈱ (3172) 2019年７月期 決算短信 (連結)
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 13
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 13
（当連結会計年度における重要な子会社の異動） ……………………………………………………………… 13
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 14
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 16
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 17
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 18
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 18
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ティーライフ㈱ (3172) 2019年７月期 決算短信 (連結)
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
① 当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益と雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復
基調で推移するものの、国際的な通商問題や中国・欧州経済の減速等の影響により、先行き不透明な状況が続いて
まいりました。
当社グループ（当社及び連結子会社）が属する小売・卸売業界におきましては、引き続きＥＣ市場の拡大が続く
ものの、人手不足の深刻化による人件費や物流費の上昇、原材料価格の高騰、それに伴う価格転嫁が消費マインド
を押し下げ、厳しい経営環境が続いてまいりました。
このような環境のなか、当社グループは引き続き「差別化戦略の推進・将来への布石・強固な経営基盤の構築」
を経営方針として掲げ、特定市場でトップシェアを狙うNo.１商品や独自性のあるオンリーワン商品の開発・育成
に取り組むとともに、他社にないサービス、顧客との密度の高いコミュニケーションにより、競争優位を基礎とし
た経営基盤作りに努めてまいりました。特に、小売業界において重要な出荷業務について、入荷、検収及び出荷業
務の内製化とともに、他社の出荷業務の受託を開始し、袋井センターの有効活用及び物流コストの抑制に注力して
まいりました。また、2018年８月１日にインターネット通販を運営する株式会社Ｌｉｆｅｉｔを子会社化し、ＥＣ
市場での更なる競争力の強化を図るとともに、グループ間における通販プラットフォームや運営ノウハウの共有等
によるグループ間シナジーの創出に取り組んでまいりました。さらに、海外展開においては、台湾に次ぐ拠点とし
て、2018年11月２日に中国（上海）に子会社を設立し、アジア圏での営業体制の整備及び新たな販路開拓に注力し
てまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は9,286百万円（前年同期比27.4％増）となりました。
損益面では、顧客開拓への積極投資や物流コストの増加等により、営業利益は340百万円（同25.7％減）、経常
利益は355百万円（同24.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期において、
コラムジャパン株式会社の吸収合併に伴い、同社から引き継いだ税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の計上
により税金負担が一時的に低かったため、当連結会計年度の税金負担が前年同期と比べて増加した結果、242百万
円（同42.8％減）となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
当社は、報告セグメント「不動産賃貸事業」において、賃貸以外への事業範囲の拡大を進めており、同事業の資
産を活用した出荷業務の請負等を開始しております。これに伴い、当連結会計年度より、同事業の報告セグメント
の名称を「プロパティ事業」に変更いたしました。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表
に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引の調整後の数値であり、セグメント利益については、セグメント間
取引の調整前の数値であります。
（小売事業）
小売事業におきましては、健康食品分野において、「ダイエットプーアール茶」、「メタボメ茶」等の健康
茶を中心として展開するほか、新たに第３類医薬品「ティアホワイト」、第２類医薬品「防風通聖散」等の医
薬品の取扱いを開始するとともに、従来の商品を機能性表示食品に改良した「ピント一番ゴールド」を発売す
る等、機能性の高い商品の品揃えの拡充を図ってまいりました。化粧品分野において、基礎化粧品の「ｔｅａ
ｔｅａ（ティアティア）」を中心に展開するほか、静岡県産の茶ノ実油を配合したオールインワンシャンプー
「ｈｕｇｍ（ハグム）」を発売し、独自性の高い商品の開発に注力してまいりました。また、2018年８月１日
付で子会社化した株式会社Ｌｉｆｅｉｔにおきましては、ベビーグッズ等子育て関連やガーデン用品等の専門
性の高いＥＣサイトを展開し、各店舗ごとの品揃え拡充や催事に合わせた販促強化により集客力向上を図ると
ともに、グループ間でのノウハウ・商材の共有を進め、シナジー向上に努めてまいりました。海外販売におい
ては、台湾を中心にアジア圏にて、現地インターネットサイト・ＳＮＳ・ポップアップストアへの出店により
販路拡大に取り組むとともに、お客様との交流会等の実施によりリピート率の向上に注力してまいりました。
この結果、売上高は6,182百万円（前年同期比19.5％増）、セグメント利益は、海外展開に向けた先行投資や
国内の売上拡大のため顧客開拓に係る広告宣伝費を積極投下したこと、また、配送料の値上げに加え、家具等
大型配送物の売上が伸長したことに伴い物流コストが増加した影響等により、28百万円（前年同期比92.1％
減）となりました。
（卸売事業）
卸売事業におきましては、主力の北欧寝具ブランド「Danfill（ダンフィル）」に加え、高麗人参エキスを配
合したサプリメント「J's kami高麗」や「熟成発酵濃縮黒にんにくゼリー」等の美容・健康関連商品をテレビ
ショッピングを中心に積極展開してまいりました。小売店向けにおいては、キャラクター雑貨の「コポー」、
キッチン雑貨のスチームケース「ルクエ」等の主力商品のほか、ギフト用セットや取引先のニーズに合わせた
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ティーライフ㈱ (3172) 2019年７月期 決算短信 (連結)
ＯＥＭ商品の拡充、夏向けに接触冷感生地を使用したクールアイテムを追加投入してまいりました。また、展
示会への出展により、販路拡大にも努めてまいりました。
この結果、テレビショッピングでのサプリメント販売が大きく伸長し、売上高は2,903百万円（前年同期比
44.3％増）、セグメント利益は、160百万円（同455.6％増）となりました。
（プロパティ事業)
プロパティ事業におきましては、不動産賃貸の営業強化により賃貸先の開拓を進めるとともに、出荷業務の
内製化を機に、他社の出荷業務の請負も開始し、自社不動産の有効活用及び収益化を図ってまいりました。
この結果、売上高は200百万円（前年同期比90.7％増）、セグメント利益は147百万円（同73.2％増）となりま
した。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、6,229百万円（前連結会計年度末比223百万円増）となりました。
流動資産の増加（同121百万円増）は、主に現金及び預金が219百万円減少したものの、商品及び製品が206百万
円、受取手形及び売掛金が170百万円増加したことによるものであります。
固定資産の増加（同101百万円増）は、主に投資その他の資産の保険積立金が53百万円減少したものの、無形固
定資産ののれんが121百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、1,632百万円（前連結会計年度末比96百万円増）となりました。
流動負債の増加（同291百万円増）は、主に買掛金が135百万円、未払金が100百万円、未払法人税等が40百万円
増加したことによるものであります。
固定負債の減少（同194百万円減）は、主に長期借入金が196百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、4,596百万円（前連結会計年度末比126百万円増）となり、この結果、自己資
本比率は73.8％となりました。
純資産の増加は、主に利益剰余金が127百万円増加したことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ
236百万円減少し、1,582百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、341百万円（前年同期比20.3％減）となりました。
これは、主にたな卸資産の増加88百万円があったものの、税金等調整前当期純利益377百万円、減価償却費が68
百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、228百万円（前年同期は563百万円の使用）となりました。
これは、主に連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出229百万円があったことによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、354百万円（前年同期は219百万円の獲得）となりました。
これは、長期借入金の返済による支出210百万円、配当金の支払額114百万円があったことによるものでありま
す。
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ティーライフ㈱ (3172) 2019年７月期 決算短信 (連結)
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年７月期 2019年７月期
自己資本比率 (％) 74.4 73.8
時価ベースの自己資本比率 (％) 92.4 59.8
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年) 1.5 1.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) 565.2 206.3
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く。）により計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、景気は底堅く推移すると見込まれるものの、国際的な通商
問題や中国・欧米経済の失速等の海外リスクの顕在化により、依然として不透明な状況が続くと予測されます。小
売・卸売業界におきましては、2020年夏季開催のオリンピック需要による消費拡大も期待される一方、深刻化する
人手不足による人件費高騰や、更なる原材料価格の上昇等のコストアップが見込まれるとともに、2019年10月に導
入予定の消費税増税による消費マインドの停滞の影響等が懸念されております。
このような環境のもと、当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上を目指し、「進化するウェルネス＆ラ
イフサポート企業」を将来のビジョンとし、2020年７月期から2022年７月期までの３ヶ年について「将来の成長に
向けた挑戦」をスローガンとした中期経営計画を策定し、当社グループの特徴・強みを活かした事業の拡大及び収
益化を図るとともに、グループ内の事業再編やシナジーが見込まれるＭ＆Ａの実施等により経営資源の効率的な配
分を行い、未来への投資を可能とする強固な経営・財務基盤の構築に取り組んでまいります。
翌連結会計年度の連結業績見通しにつきましては、売上高9,373百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益368百
万円（同8.1％増）、経常利益371百万円（同4.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益265百万円（同9.7％
増）を見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけており、企業体質の強化及び今後の事業拡大
のための内部留保の充実を勘案しつつ、配当性向30％を目途に、毎期安定した配当を継続していくことを基本方針
としております。
当期の配当につきましては、株主の皆様への利益還元の機会を充実させるため、中間配当金としては、１株当た
り10円を実施いたしました。期末配当金としては、上記の基本方針に基づいて2018年12月３日に公表したとおり、
１株当たり10円とし、年間配当金を１株当たり20円とさせていただく予定であります。
なお、内部留保金につきましては、今後の業界の競争激化に対応するため、より高付加価値な商品の開発や業容
の拡大に伴う成長投資として適切に活用してまいります。
また、次期の配当につきましては、次期の連結業績見通し及び上記基本方針を勘案し、１株当たり中間配当金10
円、期末配当金10円の年間配当金20円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しており
ます。
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ティーライフ㈱ (3172) 2019年７月期 決算短信 (連結)
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,833,012 1,613,086
受取手形及び売掛金 691,851 862,409
有価証券 28,000 －
商品及び製品 453,744 659,790
仕掛品 54,658 55,405
原材料及び貯蔵品 131,160 114,402
その他 70,725 81,734
貸倒引当金 △11,574 △13,329
流動資産合計 3,251,578 3,373,499
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 773,348 861,376
減価償却累計額 △324,096 △360,678
建物及び構築物（純額） 449,252 500,697
土地 1,469,435 1,469,435
その他 182,686 196,729
減価償却累計額 △144,959 △161,373
その他（純額） 37,727 35,355
有形固定資産合計 1,956,415 2,005,489
無形固定資産
のれん － 121,157
その他 58,505 59,548
無形固定資産合計 58,505 180,705
投資その他の資産
投資有価証券 240,085 216,433
繰延税金資産 55,195 29,277
保険積立金 423,960 370,648
その他 31,373 56,975
貸倒引当金 △11,106 △4,008
投資その他の資産合計 739,508 669,327
固定資産合計 2,754,429 2,855,522
資産合計 6,006,008 6,229,022
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年７月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 181,089 316,852
1年内返済予定の長期借入金 195,996 196,016
未払金 254,574 354,788
未払法人税等 18,818 59,485
賞与引当金 34,690 55,935
役員賞与引当金 15,405 5,210
その他 105,298 109,312
流動負債合計 805,871 1,097,599
固定負債
長期借入金 468,016 272,000
繰延税金負債 － 1,304
退職給付に係る負債 65,586 67,768
その他 196,489 194,167
固定負債合計 730,091 535,240
負債合計 1,535,962 1,632,840
純資産の部
株主資本
資本金 356,625 356,625
資本剰余金 326,625 326,625
利益剰余金 3,771,584 3,898,933
自己株式 △102 △103
株主資本合計 4,454,732 4,582,079
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,266 10,928
為替換算調整勘定 47 3,172
その他の包括利益累計額合計 15,313 14,101
純資産合計 4,470,045 4,596,181
負債純資産合計 6,006,008 6,229,022
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 7,289,410 9,286,417
売上原価 2,637,150 4,084,249
売上総利益 4,652,259 5,202,167
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 1,632,347 1,888,828
荷造運搬費 622,967 788,508
貸倒引当金繰入額 16,480 9,734
役員報酬 185,190 151,470
給料及び手当 586,945 726,130
賞与引当金繰入額 34,316 51,419
役員賞与引当金繰入額 15,405 5,210
退職給付費用 27,886 27,445
その他 1,072,487 1,212,785
販売費及び一般管理費合計 4,194,026 4,861,532
営業利益 458,233 340,634
営業外収益
受取利息 1,330 1,790
受取配当金 604 633
デリバティブ評価益 13,863 8,526
保険解約返戻金 360 3,078
償却債権取立益 6,027 212
その他 13,422 10,324
営業外収益合計 35,609 24,565
営業外費用
支払利息 663 1,681
為替差損 1,714 6,275
行政処分対応費 18,218 -
その他 3,025 1,387
営業外費用合計 23,622 9,344
経常利益 470,220 355,855
特別利益
固定資産売却益 - 1,022
保険解約返戻金 852 21,972
受取保険金 - 3,000
特別利益合計 852 25,995
特別損失
固定資産除却損 329 4,561
特別損失合計 329 4,561
税金等調整前当期純利益 470,743 377,288
法人税、住民税及び事業税 87,610 96,394
法人税等調整額 △40,003 38,797
法人税等合計 47,607 135,192
当期純利益 423,136 242,096
親会社株主に帰属する当期純利益 423,136 242,096
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
当期純利益 423,136 242,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,291 △4,337
為替換算調整勘定 1,026 3,125
その他の包括利益合計 4,318 △1,211
包括利益 427,454 240,884
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 427,454 240,884
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 356,625 326,625 3,492,944 △102 4,176,091
当期変動額
剰余金の配当 △144,496 △144,496
自己株式の取得 －
親会社株主に帰属する当期
純利益
423,136 423,136
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 278,640 － 278,640
当期末残高 356,625 326,625 3,771,584 △102 4,454,732
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 11,974 △979 10,995 4,187,087
当期変動額
剰余金の配当 △144,496
自己株式の取得 －
親会社株主に帰属する当期
純利益
423,136
株主資本以外の項目の当期
3,291 1,026 4,318 4,318
変動額（純額）
当期変動額合計 3,291 1,026 4,318 282,958
当期末残高 15,266 47 15,313 4,470,045
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ティーライフ㈱ (3172) 2019年７月期 決算短信 (連結)
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 356,625 326,625 3,771,584 △102 4,454,732
当期変動額
剰余金の配当 △114,747 △114,747
自己株式の取得 △1 △1
親会社株主に帰属する当期
純利益
242,096 242,096
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 127,349 △1 127,347
当期末残高 356,625 326,625 3,898,933 △103 4,582,079
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差額金 為替換算調整勘定 その他の包括利益累計額合計
当期首残高 15,266 47 15,313 4,470,045
当期変動額
剰余金の配当 △114,747
自己株式の取得 △1
親会社株主に帰属する当期
純利益
242,096
株主資本以外の項目の当期
△4,337 3,125 △1,211 △1,211
変動額（純額）
当期変動額合計 △4,337 3,125 △1,211 126,136
当期末残高 10,928 3,172 14,101 4,596,181
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 470,743 377,288
減価償却費 62,739 68,324
のれん償却額 6,652 20,192
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,531 △6,270
賞与引当金の増減額（△は減少） △16,937 12,245
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 6,185 △10,195
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,852 2,182
受取利息 △1,330 △1,790
受取配当金 △604 △633
為替差損益（△は益） 1,631 △718
保険配当金 △53 △278
支払利息 663 1,681
投資有価証券評価損益（△は益） △2,345 △732
デリバティブ評価損益（△は益） △13,863 △8,526
固定資産売却損益（△は益） － △1,022
受取保険金 － △3,000
売上債権の増減額（△は増加） 27,382 △53,038
仕入債務の増減額（△は減少） 13,202 81,537
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,333 △88,897
固定資産除却損 329 4,561
未払金の増減額（△は減少） 9,901 43,190
その他 △26,091 △44,342
小計 554,924 391,759
利息及び配当金の受取額 1,897 2,741
利息の支払額 △759 △1,656
保険金の受取額 － 3,000
法人税等の支払額 △127,023 △54,104
営業活動によるキャッシュ・フロー 429,039 341,739
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年８月１日 (自 2018年８月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △21,600 △41,600
定期預金の払戻による収入 21,600 21,600
有価証券の取得による支出 △28,000 －
有価証券の償還による収入 － 28,000
有形固定資産の取得による支出 △503,229 △82,157
有形固定資産の売却による収入 － 1,606
有形固定資産の除却による支出 － △3,567
無形固定資産の取得による支出 △18,308 △20,854
投資有価証券の取得による支出 △41,300 －
投資有価証券の償還による収入 20,000 20,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △229,959
支出
保険積立金の積立による支出 △17,848 △15,732
保険積立金の解約による収入 25,283 94,011
その他 218 208
投資活動によるキャッシュ・フロー △563,184 △228,445
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 － △30,000
長期借入れによる収入 480,000 －
長期借入金の返済による支出 △115,996 △210,169
配当金の支払額 △144,496 △114,747
自己株式の取得による支出 － △1
その他の支出 － 60
財務活動によるキャッシュ・フロー 219,507 △354,857
現金及び現金同等物に係る換算差額 △313 4,699
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 85,048 △236,864
現金及び現金同等物の期首残高 1,733,867 1,818,916
現金及び現金同等物の期末残高 1,818,916 1,582,051
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における重要な子会社の異動）
当連結会計年度において、株式会社Ｌｉｆｅｉｔの全株式を取得したことに伴い、連結の範囲に含めておりま
す。株式会社Ｌｉｆｅｉｔは、当社の特定子会社に該当しております。また、特定子会社の異動には該当しており
ませんが、特莱芙（上海）貿易有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（表示方法の変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期
首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示し
ております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループでは、独立した経営単位である当社及び連結子会社が、当社グループの経営方針のもと、
それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社の報告セグメント「不動産賃貸事業」において、保有する不動産の有効活用並びに収益化を目的と
して、賃貸以外へ事業範囲の拡大を進めており、出荷業務の請負等を開始しております。これに伴い、第
１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「不動産賃貸事業」から、「プロパティ事業」に変
更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの名称に合わせて作成
したものを開示しております。
当社グループは、当社並びに個々の連結子会社が営む各事業を最小単位とした事業セグメントから構成
されており、また、経済的特徴及び商品・サービスの要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約
し、「小売事業」、「卸売事業」及び「プロパティ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「小売事業」では、主に健康茶、健康食品、化粧品を一般消費者に通信販売しております。
「卸売事業」では、主に生活雑貨、食品を通信販売会社や小売店等に販売しております。
「プロパティ事業」では、主に自社不動産を活用し、不動産賃貸及び出荷業務の受託を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方
針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
合計 表計上額
（注）１
小売事業 卸売事業 プロパティ事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 5,171,693 2,012,547 105,168 7,289,410 － 7,289,410
セグメント間の内部
48 △239 － △191 191 －
売上高又は振替高
計 5,171,742 2,012,308 105,168 7,289,218 191 7,289,410
セグメント利益 356,604 28,881 85,112 470,598 △12,365 458,233
セグメント資産 3,563,227 904,181 841,037 5,308,445 697,562 6,006,008
その他の項目
減価償却費 47,368 4,713 10,657 62,739 － 62,739
のれんの償却額 － 6,652 － 6,652 － 6,652
有形固定資産及び無
19,449 1,192 510,809 531,451 △3,620 527,831
形固定資産の増加額
のれんの未償却残高 － － － － － －
（注）１．セグメント利益の調整額△12,365千円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額
697,562千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに
帰属しない余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であり
ます。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
調整額
合計 表計上額
（注）１
小売事業 卸売事業 プロパティ事業 （注）２
売上高
外部顧客への売上高 6,182,190 2,903,673 200,553 9,286,417 － 9,286,417
セグメント間の内部
172 1,295 2,297 3,766 △3,766 －
売上高又は振替高
計 6,182,363 2,904,969 202,851 9,290,183 △3,766 9,286,417
セグメント利益 28,035 160,450 147,374 335,860 4,774 340,634
セグメント資産 3,382,842 1,239,630 888,125 5,510,598 718,424 6,229,022
その他の項目
減価償却費 47,628 4,555 16,140 68,324 － 68,324
のれんの償却額 20,192 － － 20,192 － 20,192
有形固定資産及び無
65,477 4,632 63,228 133,338 △2,583 130,755
形固定資産の増加額
のれんの未償却残高 121,157 － － 121,157 － 121,157
（注）１．セグメント利益の調整額4,774千円は、セグメント間取引消去等であります。セグメント資産の調整額718,424
千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、報告セグメントに帰属しな
い余資運用資金(定期預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年８月１日 至 2018年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2018年８月１日 至 2019年７月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり純資産額 1,051円79銭 1,081円47銭
１株当たり当期純利益金額 99円56銭 56円96銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2017年８月１日 （自 2018年８月１日
至 2018年７月31日） 至 2019年７月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） 423,136 242,096
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
423,136 242,096
益金額（千円）
期中平均株式数（千株） 4,249 4,249
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（重要な後発事象）
（会社分割（簡易吸収分割））
当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、当社の法人事業部門が営む卸売事業を会社分割（簡易
吸収分割）により、当社の連結子会社の株式会社ダイカイに承継することについて、吸収分割契約の締結を
決議し、同日、同契約を締結いたしました。
また、2019年８月１日に会社分割により、当社の事業を株式会社ダイカイに承継いたしました。
共通支配下の取引
１．取引の概要
（１）対象となった事業の名称及びその事業の内容
対象となった事業の名称：当社の法人事業部門の卸売事業
事業の内容：小売店等へのキッチン・サニタリー雑貨等の卸売
（２）企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、株式会社ダイカイを承継会社とする会社分割（簡易吸収分割）方式です。
（３）企業結合日
2019年８月１日
（４）結合後企業の名称
株式会社ダイカイ（当社の連結子会社）
（５）その他取引の概要に関する事項
当社は、2017年８月１日に連結子会社であるコラムジャパン株式会社を吸収合併し、当社の卸売事業と
して主に欧米のキッチン・サニタリー雑貨等の日用雑貨を輸入し卸売事業を行っておりましたが、このた
び当社の連結子会社である株式会社ダイカイに卸売事業の機能を集約し、さらなる経営資源の有効活用、
事業運営の効率化を目的に会社分割することといたしました。
２．実施する予定の会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合基準及び事業分離等会計基準に
関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であ
ります。
（事業の譲受）
当社は、2019年８月６日開催の取締役会において、株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズから一部事業
を譲り受けることについて、事業譲渡契約の締結を決議し、同日、同契約を締結いたしました。その後、
2019年９月１日に事業の譲受が完了しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズ
事業の内容：医薬品、一般用漢方製剤の通信販売事業
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社日本ヘルスケアアドバイザーズは、主に漢方薬を中心とした医薬品の通信販売事業を展開し
ております。この度、同事業の一部を譲り受けることにより、当社の通信販売事業において伸び代のあ
る医薬品の販売拡大が期待できるとともに、事業譲受により獲得する顧客へ当社商品のクロスセルが可
能となるほか、当社既存の通販インフラを活用することによりコスト削減が見込まれるため、同事業の
譲受を決定いたしました。
（３）企業結合日
2019年９月１日
（４）企業結合の法的形式
事業譲受
２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
先方との取り決めにより非開示としております。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
譲り受ける資産の額につきましては現時点では確定しておりません。また、譲り受ける負債はありませ
ん。
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４．その他
（１）役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 西上 節也
取締役 石澤 浩和
取締役 伊藤 和也
社外取締役（監査等委員） 小川 幸伸（小川幸伸事務所 代表（現任））
・退任予定の取締役
取締役 鈴木 守
取締役 萩原 俊彦
社外取締役（監査等委員） 酒井 由香里
③ 就任及び退任予定日
2019年10月23日
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