2021年7月期 決算説明資料
証券コード：3172
2021年9月3日(金)
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2021年7月期 決算サマリー
▶売上高
前年同期比 ＋1,141百万円（＋10.8％）
▶営業利益
前年同期比 ＋405百万円（＋81.7％）
▶経常利益
前年同期比 ＋398百万円（＋75.8%）
▶親会社株主に帰属する当期純利益
前年同期比 ＋283百万円（＋67.4%）
連結売上高、利益面ともに過去最高を更新
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2021年7月期決算
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2021年7月期 連結決算概要 過去最高業績
（単位：百万円）
2020年7月期 2021年7月期 前年同期比
構成比 構成比
実績 実績
増減 増減率
売上高 10,577 100.0％ 11,719 100.0% 1,141 10.8％
売上原価 5,217 49.3％ 6,282 53.6% 1,064 20.4％
売上総利益 5,359 50.7％ 5,436 46.4% 76 1.4％
販売費及び一般管理費 4,863 46.0％ 4,534 38.7% △329 △6.8%
営業利益 496 4.7％ 901 7.7% 405 81.7％
経常利益 525 5.0％ 924 7.9% 398 75.8％
親会社株主に帰属する
420 4.0％ 704 6.0% 283 67.4％
当期純利益
※3月5日、8月27日に業績予想の上方修正を実施
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売上高分析
・小売事業：動画コンテンツの拡充等によるインターネット経由での受注促進
ハグムナチュラルシャンプーのプロモーション強化
消費者ニーズの変化に対応した商品の販売に注力
・卸売事業：TVショッピングでのサプリメント販売が大きく伸長
・プロパティ事業：賃貸稼働率の向上、他社出荷業務の受託量拡大
（単位：百万円）
12,000
11,800 ＋150 11,719 ※調整額含む
11,600 +802
11,400
11,200
11,000
10,800 +188
10,600 10,577
10,400 全ての
10,200 事業セグメントで増収
10,000
2020年7月期 小売事業 卸売事業 プロパティ事業 2021年7月期
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営業利益分析
・小売事業：デジタルシフトの推進によるWEBを中心とした販売力の強化
カタログ配布の効率化等により費用対効果が改善
・卸売事業：TVショッピング向け販売拡大に伴う増益
物流拠点及び営業拠点の機能集約等による収益力強化
・プロパティ事業：他社出荷業務のオペレーション見直し等による収益性改善
（単位：百万円）
※調整額含む
950
＋86 901
900
850
+147
800
750
700
＋165
650
600
550
全ての
500 496 事業セグメントで増益
450
400
2020年7月期 小売事業 卸売事業 プロパティ事業 2021年7月期
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セグメント別売上高の推移
（単位：百万円）
10,577 11,719 連結売上高
（+10.8%）
※（）内は、前年同期対比の増減率
14,000
12,000
12,000
514
（＋41.4%）
10,000
10,000 363
4,803
8,000
8,000 4,000 （＋20.1%） プロパティ事業
卸売事業
6,000
6,000
小売事業
4,000
4,000
6,213 6,401
（＋3.0%）
2,000
2,000
0 0
2020年7月期 2021年7月期
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セグメント別利益の推移
（単位：百万円）
496 （+81.7％） 901 連結営業利益
1,000
1,000
※（）内は、前年同期対比の増減率
800
800
231
（＋60.0%）
600
600
プロパティ事業
卸売事業
400
400 144 450
（＋48.5%） 小売事業
200
200 303
205
（＋412.1%）
00 40
2020年7月期 2021年7月期
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連結貸借対照表
（単位：百万円）
2020年7月期 2021年7月期 構成比 増減額
実績 実績
資産の部
流動資産 3,792 4,477 53.9％ 684 ←現金及び預金の増加
（＋699百万円）
固定資産 3,963 3,830 46.1％ △133 ←投資その他の資産の
その他の減少（△97百万円）
資産合計 7,756 8,307 100.0％ 551 建物及び構築物(純額)の減少
（△50百万円）
負債の部
←買掛金の増加（＋112百万円）
流動負債 1,424 1,639 57.6％ 215
未払法人税等の増加（＋64百万円）
固定負債 1,402 1,207 42.4％ △194 ←長期借入金の減少
（△195百万円）
負債合計 2,826 2,846 100.0％ 20
純資産の部
株主資本 4,917 5,452 65.6％ 534 ←利益剰余金の増加
（+534百万円）
その他の包括利益累計額 12 8 0.1％ △4
純資産合計 4,930 5,460 65.7％ 530 ←自己資本比率 65.7％
負債純資産合計 7,756 8,307 100.0％ 551
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連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
2020年7月期 2021年7月期 増減額
実績 実績
営業活動によるキャッシュ・フロー 847 964 116
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,137 121 1,259
財務活動によるキャッシュ・フロー 638 △349 △987
現金及び現金同等物の期末残高 1,925 2,646 720
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
税金等調整前当期純利益（+992百万円）、仕入債務の増加額（＋112百万円）、たな卸資産の減少
額（＋110百万円）、法人税等の支払額（△229百万円）があったことによるものです。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
その他（＋162百万円）があったことによるものです。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
長期借入金の返済による支出（△179百万円）、配当金の支払額（△169百万円）があったことに
よるものです。
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2022年7月期業績予想
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2022年７月期 連結業績予想
連結売上高、利益面ともに過去最高を見込む
（単位：百万円）
2021年7月期 2022年7月期 増減 増減率
構成比 構成比
実績 計画 （参考） （参考）
※注 ※注
売上高 11,719 100.0％ 11,906 100.0% 187 1.6％
営業利益 901 7.7％ 971 8.2% 69 7.7％
経常利益 924 7.9％ 968 8.1% 44 4.8％
親会社株主に帰属する 704 707
6.0％ 5.9％ 2 0.4％
当期純利益
※注 2022年7月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、
比較増減、増減率は参考として記載しております。なお、この適用に伴い、従来の会計方針と比べ、売上高が
2022年7月期で182百万円減少しております。
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2022年７月期 連結業績予想
年間配当金は、過去最高の52円を予定
2021年7月期 2022年7月期
実績 計画
中間 20円 26円（予定）
配当金 期末 31円 26円（予定）
合計 51円 52円（予定）
配当性向 30.8％ 31.2％（予定）
■配当方針
当社グループは、株主への利益還元を経営の重要な課題と位置づけており、
企業体質の強化及び今後の事業拡大のための内部留保の充実を勘案しつつ、
配当性向30％を目途に、毎期安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
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中期経営計画
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中期経営計画（2022年7月期-2024年7月期）
ビジョン 進化するウェルネス＆ライフサポート企業
スローガン
Reborn!
コロナ過で大きく変化した消費者のライフスタイルに対応するとともに
デジタル変革の推進により、レジリエントな企業体質に生まれ変わる
経営目標
150 億円 9.5
(2024年7月期)
連結売上高： 経常利益率： %
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中期経営計画（2022年7月期-2024年7月期）
（単位：百万円）
2022年7月期 2023年7月期 2024年7月期
増減率 増減率
計画 計画 計画
売上高 11,906 13,491 13.3％ 15,302 13.4％
営業利益 971 1,191 22.6% 1,446 21.4％
経常利益 968 1,200 1,455
(経常利益率) 23.9％ 21.2％
(8.1%) (8.9%) （9.5％）
親会社株主に帰属する 707
当期純利益
846 19.6％ 1,016 20.1％
ROE 11.8％
(自己資本当期純利益率) 13.4% 1.6％ 14.5% 1.1％
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中期経営方針・重点施策
中期経営方針
差別化戦略 将来の成長に 強固な
の推進 向けた挑戦 経営基盤の構築
重点施策
●特定市場でのシェアNO.1 ●海外を含め新たな市場や成
●DX推進による生産性の向上
商品やオンリーワン商品の 長に繋がる分野へ投資し、
開発・育成 次世代の事業の柱を育成する
●組織再編に向けた
人材育成・外部活用の推進
●新たな販促手法の推進 ●戦略的Ｍ＆Ａの実施
●コンプライアンスの徹底
●自社ノウハウの確立・継承 ●グループシナジーの拡大
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小売事業
通信販売の再構築と将来に向けた積極投資
将来に向けた積極投資
国内 海外
・ウィッグ販売のブランド力強化 ・特莱芙（上海）貿易有限公司
・医療用ウィッグの拡大 の本格稼働
・リモートフィッティング等、 ・BtoB強化
新たな購買体験の提供 ・ライブコマースの拡大
・新たな柱となる新商品の開発
・DX改革による新たな販売手法の確立
通信販売の再構築
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小売事業
オリジナル商品の拡充やグループ共同開発、
オムニチャネル化により、認知度向上を図る
ECサイト
通信販売 アプリ
オリジナルランドセルの
展示・予約販売会を伊勢丹にて実施
実店舗 SNS
オムニチャネル化により、顧客とのつながりを深める
グループ共同開発にも注力
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卸売事業
収益性改善に向けたグループシナジーの強化
【重点施策】
・テレビショッピングビジネスの収益性改善
→グループリソースの活用により、
商品企画から製造までを実現し、
サプリメント
利益率の高い商材を開発する （J’s kami 高麗）
・海外ブランド商品の販売強化
→有名アスリートとの共同開発などにより、
認知度の向上を図る
寝具
（フィベールピロー）
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プロパティ事業
例）鹿児島⇔北海道のお客様へお届けする場合
多くの通販会社が
抱える問題 ■現在の物流拠点
■当社の物流センター（静岡県袋井市・掛川市）
・物流費の高騰
・翌日配達（顧客ニーズ）
物流管理を一括で
行うことにより、
コスト削減が可能
当社の物流センターで解決
・日本の真ん中に位置（通販拠点に最適な立地）
・配送コストの削減
・翌日配達を実現
・ティーライフの
物流ノウハウでの3PL運営
袋井・掛川センター
日本の中心に位置するメリットを 日本の中心から
全国各地へ
最大限に活用していく 詳細は、ロジスティクス事業HPへ
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プロパティ事業
3PLを新たな収益の柱に育成する
庫内業務の自動化 キャパシティの拡大 営業力・提案力の
・マテハンの導入 ・既存センターにおける 強化
・倉庫管理システムの導入 賃貸エリアの拡大 ・静岡の立地、通販ノウハ
・新たな物流センターの開拓 ウを活かした3PL提案
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ESGの取組状況
環境 社会 企業統治
●生分解性フィルターの採用 ●健康茶・健康食品の販売 ●指名・報酬委員会の設置
（トウモロコシフィルター）
●社外取締役の選任
●環境に配慮した資材の採用 ●医療用ウィッグの販売
（再生紙・バイオマスインキ） ●経営理念の共有
●子育てサポート企業認定
●コンプライアンスの徹底
●梱包ダウンサイジングの実施 （くるみんマークの取得）
●プライバシーマークの取得
●マイボトル用商品の販売 ●女性の活躍推進
（えるぼし認定の取得） ●リスク管理委員会の設置
●下取りセールの実施 ●テレワークの導入
●再生PCの販売 ●災害義援金募金活動の実施
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持続的成長に向けて
当社の事業活動に関わりが深い項目から、3つの重要課題を定め、
ESGの取り組みを強化することにより安定的な持続的成長を目指します。
重要課題 2030年の目指す姿 主な取り組み内容
●健康価値を提供し続ける ・機能性食品等の開発
ウエルネス& ライフサポート企業 ・大学等とお茶の研究開発
・QOL向上への取り組み
・人材の育成
●従業員一人ひとりがいきいきと働ける企業 ・女性の活躍推進
・ガバナンスの強化
・デジタルシフトの推進
●地球環境に配慮し、社会に必要とされる企業 ・賞味期限の延長
・包装資材の見直し
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株主還元（株主優待制度）
より多くの株主の皆さまにティーライフの魅力を知っていただくため、当社商品のお買物にご利用ができる「株主様ご
優待券」を進呈しております。また、「株主様ご優待券」でのみご購入いただける商品も併せてご用意しております。
■対象株主様
7月末現在の株主名簿に記載された当社株式1単元（100株）以上保有の株主様。
■優待内容（株主様ご優待券）
保有株式数100株以上500株未満 当社商品券 1,000円券
保有株式数500株以上1000株未満 当社商品券 2,000円券
保有株式数1000株以上 当社商品券 3,000円券
「株主様ご優待券」でのみご購入いただける商品は
全て1,000円(税込)、送料無料でご用意しております。
当社カタログに掲載されている商品を「株主様ご優待券」で、
見本
ご購入いただいた場合も送料無料となります。
「株主様ご優待券」でのみご購入いただける商品（例）※(注) 2020年分になります。
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参考資料
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事業内容 通信販売・プロパティ事業(賃貸・3PL)
取り扱い商品 健康茶・健康食品・サプリメント・化粧品・ウィッグ
販売チャネル 自社ECサイト(BtoC)・ECモール(BtoC)・カタログ通販(BtoC)
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事業内容 通信販売会社向け卸売
取り扱い商品 健康食品・サプリメント・化粧品・寝具・雑貨
販売チャネル テレビショッピング(BtoB)・自社ECサイト(BtoC)
健康食品
（黒にんにくゼリー）
サプリメント
（J’s kami 高麗）
取り扱いブランド
輸入雑貨
（MENU他）
寝具
（フィベールピロー）
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事業内容 ECサイト運営・ECソリューション
取り扱い商品 インテリア・雑貨・生活用品・食品
販売チャネル 自社ECサイト(BtoC)・ECモール(BtoC)
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事業内容 天然素材を使用した生活雑貨等の卸売
取り扱い商品 生活雑貨・衣料・フィギュア
販売チャネル 小売店(BtoB)・ECモール(BtoC)
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IR活動について
当社は、株主や投資家、お客さまをはじめとする
ステークホルダーの皆さまに対し、透明性、公平性、継続性を
基本に対話を積極的に行っております。
スモールミーティング、個別IRミーティングは
随時受け付けておりますので、お気軽にお問合せください。
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【本資料に関する注意事項】
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理
的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではあり
ません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
【お問合せ先】
ティーライフ株式会社
コーポレート本部 コーポレート部
ＴＥＬ （0547）46-3459
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