3169 ミサワ 2020-03-16 16:00:00
令和２年１月期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
令和２年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和２年３月16日
上 場 会 社 名 株式会社ミサワ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3169 URL https://www.unico-fan.co.jp/company/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三澤 太
問合せ先責任者 (役職名) 取締役管理本部長 (氏名) 鈴木 裕之 (TEL) 03-5793-5500
定時株主総会開催予定日 令和２年４月28日 配当支払開始予定日 令和２年４月30日
有価証券報告書提出予定日 令和２年４月30日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．令和２年１月期の連結業績（平成31年２月１日～令和２年１月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年１月期 11,174 9.7 816 103.0 833 131.8 510 211.9
31年１月期 10,186 10.8 402 － 359 － 163 －
(注) 包括利益 ２年１月期 504百万円( 193.9％) 31年１月期 171百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
２年１月期 71.76 71.74 34.6 19.3 7.3
31年１月期 23.02 23.00 14.2 8.5 3.9
(参考) 持分法投資損益 ２年１月期 －百万円 31年１月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年１月期 4,416 1,709 38.7 240.32
31年１月期 4,219 1,240 29.4 174.46
(参考) 自己資本 ２年１月期 1,709百万円 31年１月期 1,240百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
２年１月期 269 △59 △385 495
31年１月期 794 △162 △412 670
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
31年１月期 － 0.00 － 5.00 5.00 35 21.7 3.1
２年１月期 － 0.00 － 8.00 8.00 56 11.1 3.9
令和３年１月期(予
－ 0.00 － 8.00 8.00 12.0
想)
３．令和３年１月期の連結業績予想（令和２年２月１日～令和３年１月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,990 7.5 397 △22.8 391 △22.8 238 △34.3 33.47
通 期 11,764 5.3 782 △4.2 771 △7.5 473 △7.3 66.52
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) ２年１月期 7,112,400株 31年１月期 7,110,600株
② 期末自己株式数 ２年１月期 486株 31年１月期 486株
③ 期中平均株式数 ２年１月期 7,110,774株 31年１月期 7,109,272株
(参考) 個別業績の概要
１．令和２年１月期の個別業績（平成31年２月１日～令和２年１月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
２年１月期 11,174 9.7 821 107.0 797 87.6 483 38.5
31年１月期 10,186 10.8 396 － 425 － 349 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
２年１月期 67.95 67.93
31年１月期 49.09 49.07
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
２年１月期 4,390 1,711 39.0 240.62
31年１月期 4,162 1,263 30.4 177.72
(参考) 自己資本
２年１月期 1,711百万円 31年１月期 1,263百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．２ページ「１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧
ください。
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
1
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、政府による各種政策の効果
もあり緩やかな経済の回復がみられました。一方で、米中の貿易摩擦やイギリスのEU離脱などによる海外経済の
動向、後期には新型コロナウイルスの発生・拡大による経済への影響など、依然として不安定な状況が続いてお
ります。インテリア・家具業界におきましても、大手による寡占化がすすむ一方で、ネット販売業者や住宅関連
業者の参入により、販売チャネルの多様化がすすみ、これまで以上に厳しい競争環境が続いております。
こうした環境の中で当社は、定番家具シリーズの追加アイテムの開発、その他多数の商品を開発いたしまし
た。特に無垢材のフレームとフェザー入りクッションのやわらかな座り心地を楽しめるTRELソファはご好評をい
ただきました。ラグやカーテンなどのファブリック製品におきましても、質感や機能、価格面を考慮した新アイ
テムを販売いたしました。
販売戦略におきましては、多様化する販売チャネルに対応していくために、EC店舗（オンライン）の強化に注
力いたしました。また、新たなターゲット層の開拓、ブランド認知度の向上をめざし、飲料メーカーや眼鏡小売
業などの異業種とのコラボレーション企画を行い、限定アイテムを開発いたしました。
売上及び粗利益におきましては、前期から引き続き生産管理機能の精度向上を重視し、社内の人材育成と効果
的な人員配置を行い、粗利益を確保しながら欠品を抑制し適正在庫の維持に注力してきました。また、夏季及び
冬季共にセール開催時期にプロパー商材の売上が堅調だったため、粗利率が改善いたしました。
経費におきましては、EC広告戦略の見直しにより、広告コストの抑制もすすみ、令和元年 10 月より配送費の
値上げによる配送コストの上昇はありましたが、全体的なコストを抑制することが出来ました。また、特別損失
として、一部の店舗に係る減損損失を計上いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高11,174,999千円（対前年同期比9.7％増）、営業利益816,380千
円（対前年同期比103.0％増）、経常利益833,239千円（対前年同期比131.8％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益510,280千円（対前年同期比211.9％増）となりました。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
①unico事業
unico事業におきましては、継続的な生産管理機能の精度向上への取り組みにより、適正在庫の維持が可能とな
り、売り逃しの発生が抑制されました。販売チャネルの多様化に対応するため、アプリ開発等のEC店舗（オンラ
イン）への開発投資を行い、その結果、EC店舗（オンライン）の売上が堅調に推移いたしました。また、定番家
具シリーズの追加アイテムの開発等による新商品の売上も堅調に推移いたしました。さらに、消費増税前の駆け
込み需要が消費増税後の反動を上回ったことにより、売上高及び営業利益が増加いたしました。
経費につきましては、業務効率の改善を図るべくRPA（ロボットによる業務自動化）の導入や基幹システムの追
加開発等を行い、売上高の伸長に比してコストを抑制することができました。
その結果、当連結会計年度の売上高は11,015,274千円（対前年同期比10.3％増）、セグメント利益は824,069千
円（対前年同期比95.4％増）となりました。
②food事業
food事業におきましては、昨年リニューアルしたBistro Khamsaは、リニューアルの効果もあり、通年で堅調な
業績を上げました。しかしながら、bistro oeuf oeufは、スタッフの人員不足により十分な営業ができない時期
があったため前期ほど堅調な業績を上げることは出来ませんでした。
また、前期末に閉店したLe Bistroの閉店に伴うコストの影響もあり、事業全体での黒字化には至りませんでし
た。
その結果、当連結会計年度の売上高は159,725千円（対前年同期比21.6％減）、セグメント損失は7,688千円
（前年同期は19,682千円のセグメント損失）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比較して196,809千円増加し、4,416,035千
円となりました。
流動資産の残高は、前連結会計年度末に比較して380,456千円増加して、2,954,075千円となりました。主な
要因は、商品及び製品の増加524,635千円等がありましたが、現金及び預金の減少174,581千円等があったこと
によるものであります。
また、固定資産の残高は、前連結会計年度末に比較して183,647千円減少して、1,461,960千円となりまし
た。主な要因は、減損損失の計上による有形固定資産の減少55,528千円、敷金及び保証金の減少33,918千円、
繰延税金資産の減少29,535千円等があったことによるものであります。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比較して271,947千円減少し、2,706,882千円
となりました。
流動負債の残高は、前連結会計年度末に比較して191,152千円増加して、2,411,778千円となりました。主な
要因は、短期借入金の増加300,000千円、未払法人税の増加137,139千円等がありましたが、１年内返済予定の
長期借入金の減少222,255千円、未払消費税等の減少68,997千円等があったことによるものであります。
また、固定負債の残高は、前連結会計年度末に比較して463,099千円減少して、295,103千円となりました。
主な要因は、長期借入金の減少420,624千円等があったことによるものであります。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比較して468,756千円増加し、1,709,153千
円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加510,280千円等
がありましたが、剰余金の配当による利益剰余金の減少35,550千円等があったことによるものであります。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入を投資活動及び財務活動によ
る支出が上回ったため、前連結会計年度末に比べ174,581千円減少し、495,587千円となりました。なお、当連結
会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、269,466千円の収入（前年同期は794,547千円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益777,711千円、減損損失55,528千円、たな卸資産の増加による支出
548,113千円等の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、59,199千円の支出（前年同期は162,455千円の支出）となりまし
た。これは主に、unicoアプリ開発費用、販売・会計システム追加開発費用等に係る無形固定資産の取得による
支出78,706千円等の計上によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、385,053千円の支出（前年同期は412,141千円の支出）となりまし
た。これは主に、短期借入れによる収入700,000千円、短期借入金の返済による支出400,000千円、長期借入金
の返済による支出642,879千円等の計上によるものであります。
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（４）今後の見通し
当連結会計年度におきましては、新商品の開発、生産管理の改善（計画策定と工程管理）、システム投資によ
る生産性の向上によるコスト抑制等により、年初の予想を上回る利益を捻出することができました。引き続き、
新商品の開発、システム投資による生産性向上を目指してまいります。しかしながら、今後におきましては、令
和元年 10 月の配送費の値上げによる費用の増加、小売業界の人材不足により人員確保のための人件費の増加等
が見込まれます。
このような状況のもと当社グループは、配送費の増加に関しましては、物流業者の新規開拓、物流センター業
務の業務見直しを図るなどにより、コストの上昇を必用最低限に抑制していくことを目指してまいります。また、
人件費の増加に関しましては、システム投資による業務効率の改善、人員定着率の更なる改善等により、採用コ
ストの削減等を目指してまいります。なお、人員定着率の改善につきましては、スタッフがよりモチベーション
を感じることのできる人事制度、評価制度の改定、教育研修制度の充実を図ることで改善に繋げてまいります。
また、販売戦略につきましては、以下になります。
unico事業の実店舗（オフライン）につきましては、不採算店舗のコスト削減や市場分析を踏まえた一部店舗の
統廃合及び移転を実施し、より効率的な事業の運営を目指してまいります。EC店舗（オンライン）につきまして
は、令和２年2月に発売を開始いたしましたオンライン限定の新レーベル「unico Thumb」の立ち上げに注力する
とともに、従来の当社グループの強みであるEC店舗（オンライン）と実店舗（オフライン）との送客関係の更な
る強化を目指してまいります。また、デジタル戦略に基づくオムニチャネル化やunicoアプリ、SNS等を効果的に
活用したマーケティングを実施することで実店舗（オフライン）のサービスを補完する形で売上に貢献し、一方
でEC化率の向上に努め、売上拡大を目指してまいります。
以上を踏まえ、業績予想につきましては、売上高が11,764,000千円（前年同期比5.3％増）、営業利益は
782,000千円（前年同期比4.1％減）、経常利益は771,000千円（前年同期比7.5％減）、親会社株主に帰属する当
期純利益は473,000千円（前年同期比7.3％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、財務情報の期間比較や他社との比較可能性を考慮するとともに、海外からの資金調達の必要性が
乏しいことを勘案し、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢の変化により、その必要性が高まった際には適切に対応して
いく方針であります。
4
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 670,168 495,587
売掛金 571,093 560,611
商品及び製品 1,200,516 1,725,151
仕掛品 3,850 -
原材料及び貯蔵品 34,584 61,852
その他 93,406 110,871
流動資産合計 2,573,619 2,954,075
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 315,394 209,801
機械装置及び運搬具（純額） 1,712 270
工具、器具及び備品（純額） 62,092 46,599
土地 814 814
建設仮勘定 - 1,000
有形固定資産合計 380,014 258,485
無形固定資産
ソフトウエア 191,279 194,383
ソフトウエア仮勘定 7,119 2,089
その他 236 236
無形固定資産合計 198,634 196,708
投資その他の資産
敷金及び保証金 616,498 582,580
繰延税金資産 424,040 394,505
その他 26,419 29,680
投資その他の資産合計 1,066,958 1,006,766
固定資産合計 1,645,607 1,461,960
資産合計 4,219,226 4,416,035
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年１月31日) (令和２年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 434,220 507,116
短期借入金 - 300,000
1年内返済予定の長期借入金 642,879 420,624
未払金 267,324 318,962
未払法人税等 91,058 228,197
未払消費税等 118,543 49,545
前受金 317,629 291,246
賞与引当金 46,698 49,415
ポイント引当金 124,000 105,000
株主優待引当金 29,000 -
その他 149,272 141,670
流動負債合計 2,220,626 2,411,778
固定負債
長期借入金 654,080 233,456
退職給付に係る負債 27,559 21,056
資産除去債務 22,121 22,253
事業整理損失引当金 45,859 13,201
その他 8,582 5,136
固定負債合計 758,203 295,103
負債合計 2,978,829 2,706,882
純資産の部
株主資本
資本金 380,471 380,485
資本剰余金 360,471 360,485
利益剰余金 470,086 944,816
自己株式 △222 △222
株主資本合計 1,210,807 1,685,564
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 29,590 23,589
その他の包括利益累計額合計 29,590 23,589
純資産合計 1,240,397 1,709,153
負債純資産合計 4,219,226 4,416,035
6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
売上高 10,186,640 11,174,999
売上原価 4,111,894 4,377,783
売上総利益 6,074,746 6,797,215
販売費及び一般管理費 5,672,649 5,980,835
営業利益 402,097 816,380
営業外収益
受取利息 50 38
運送事故受取保険金 3,055 2,660
固定資産売却益 - 14,280
為替差益 - 10,004
その他 986 1,072
営業外収益合計 4,092 28,055
営業外費用
支払利息 14,099 10,925
為替差損 28,975 -
その他 3,573 270
営業外費用合計 46,647 11,196
経常利益 359,542 833,239
特別利益
新株予約権戻入益 738 -
特別利益合計 738 -
特別損失
減損損失 97,182 55,528
事業整理損 137,678 -
特別損失合計 234,860 55,528
税金等調整前当期純利益 125,420 777,711
法人税、住民税及び事業税 65,188 235,247
法人税等調整額 △103,394 32,183
法人税等合計 △38,206 267,431
当期純利益 163,626 510,280
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 163,626 510,280
7
連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
当期純利益 163,626 510,280
その他の包括利益
為替換算調整勘定 7,933 △6,000
その他の包括利益合計 7,933 △6,000
包括利益 171,560 504,279
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 171,560 504,279
非支配株主に係る包括利益 - -
8
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 380,462 360,462 306,459 △222 1,047,162 21,656 21,656 738 1,069,557
当期変動額
新株の発行
9 9 18 18
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
163,626 163,626 163,626
当期純利益
株主資本以外の項目の
7,933 7,933 △738 7,194
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 9 163,626 - 163,644 7,933 7,933 △738 170,839
当期末残高 380,471 360,471 470,086 △222 1,210,807 29,590 29,590 - 1,240,397
当連結会計年度（自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 380,471 360,471 470,086 △222 1,210,807 29,590 29,590 1,240,397
当期変動額
新株の発行
13 13 27 27
（新株予約権の行使）
剰余金の配当 △35,550 △35,550 △35,550
親会社株主に帰属する
510,280 510,280 510,280
当期純利益
株主資本以外の項目の
△6,000 △6,000 △6,000
当期変動額（純額）
当期変動額合計 13 13 474,729 - 474,756 △6,000 △6,000 468,756
当期末残高 380,485 360,485 944,816 △222 1,685,564 23,589 23,589 1,709,153
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 125,420 777,711
減価償却費 193,172 154,701
減損損失 97,182 55,528
事業整理損 137,678 -
賞与引当金の増減額（△は減少） △20,651 2,716
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,121 △6,662
ポイント引当金の増減額（△は減少） 2,000 △19,000
株主優待引当金の増減額（△は減少） △123,000 △29,000
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） - △32,796
有形固定資産売却損益（△は益） - △14,280
受取利息 △50 △38
支払利息 14,099 10,925
売上債権の増減額（△は増加） △85,060 10,481
たな卸資産の増減額（△は増加） 201,366 △548,113
仕入債務の増減額（△は減少） 115,069 72,889
前受金の増減額（△は減少） 11,196 △26,382
前渡金の増減額（△は増加） 11,601 △22,234
未払金の増減額（△は減少） △2,614 59,172
未払消費税等の増減額（△は減少） 63,721 △69,289
その他 113,914 3,122
小計 856,166 379,452
利息及び配当金の受取額 50 38
利息の支払額 △13,944 △11,000
法人税等の支払額 △47,724 △99,023
営業活動によるキャッシュ・フロー 794,547 269,466
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △99,188 △12,262
有形固定資産の売却による収入 - 7,518
無形固定資産の取得による支出 △54,722 △78,706
敷金及び保証金の差入による支出 △13,564 △17,209
敷金及び保証金の回収による収入 5,020 41,460
投資活動によるキャッシュ・フロー △162,455 △59,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △6,061 △6,832
短期借入れによる収入 - 700,000
短期借入金の返済による支出 - △400,000
長期借入れによる収入 300,000 -
長期借入金の返済による支出 △706,098 △642,879
株式の発行による収入 18 27
配当金の支払額 - △35,368
財務活動によるキャッシュ・フロー △412,141 △385,053
現金及び現金同等物に係る換算差額 △3,612 205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 216,337 △174,581
現金及び現金同等物の期首残高 453,830 670,168
現金及び現金同等物の期末残高 670,168 495,587
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はございません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、取り扱う商品及び製品・サービスを基礎に、報告セグメントを「unico事業」と「food事業」に分類してお
ります。各事業は、それぞれの取り扱う商品及び製品・サービスについて店舗運営を展開しており、その内容につき
ましては次のとおりであります。
事業区分 区分に属する事業内容
unico事業 家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売
food事業 産地直送の新鮮な食材を使用した料理を提供するレストラン及びカフェの運営
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
unico事業 food事業
売上高
外部顧客への売上高 9,982,886 203,754 10,186,640 － 10,186,640
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 9,982,886 203,754 10,186,640 － 10,186,640
セグメント利益又は
421,779 △19,682 402,097 － 402,097
セグメント損失(△)
セグメント資産 2,947,371 29,882 2,977,254 1,241,972 4,219,226
その他の項目
減価償却費 179,121 1,022 180,143 13,028 193,172
減損損失 97,182 － 97,182 － 97,182
有形固定資産及び
142,434 4,055 146,490 1,018 147,509
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。
２．減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
４．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と一致しています。
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当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
unico事業 food事業
売上高
外部顧客への売上高 11,015,274 159,725 11,174,999 － 11,174,999
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 11,015,274 159,725 11,174,999 － 11,174,999
セグメント利益又は
824,069 △7,688 816,380 － 816,380
セグメント損失(△)
セグメント資産 3,354,590 21,363 3,375,953 1,040,082 4,416,035
その他の項目
減価償却費 141,985 743 142,729 11,972 154,701
減損損失 55,528 － 55,528 － 55,528
有形固定資産及び
77,723 224 77,948 8,765 86,713
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。
２．減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
４．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と一致しています。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年２月１日 至 令和２年１月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
１株当たり純資産額 174.46円 240.32円
１株当たり当期純利益金額 23.02円 71.76円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 23.00円 71.74円
(注) １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年２月１日 (自 平成31年２月１日
至 平成31年１月31日) 至 令和２年１月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 163,626 510,280
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 163,626 510,280
期中平均株式数(株) 7,109,272 7,110,774
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株) 3,769 1,919
(うち新株予約権) (3,769) (1,919)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当
―――――― ――――――
期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はございません。
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