平成31年１月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年３月14日
上 場 会 社 名 株式会社ミサワ 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3169 URL http://www.unico-fan.co.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 三澤 太
問合せ先責任者 (役職名) 取締役シニアマネージャー (氏名) 鈴木 裕之 (TEL) 03-5793-5500
定時株主総会開催予定日 平成31年４月25日 配当支払開始予定日 平成31年４月26日
有価証券報告書提出予定日 平成31年４月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．平成31年１月期の連結業績（平成30年２月１日～平成31年１月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年１月期 10,186 10.8 402 － 359 － 163 －
30年１月期 9,195 12.9 △83 － △92 － △318 －
(注) 包括利益 31年１月期 171百万円( －％) 30年１月期 △310百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
31年１月期 23.02 23.00 14.2 8.5 3.9
30年１月期 △44.85 － △26.0 △2.2 △0.9
(参考) 持分法投資損益 31年１月期 －百万円 30年１月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年１月期 4,219 1,240 29.4 174.46
30年１月期 4,285 1,069 24.9 150.35
(参考) 自己資本 31年１月期 1,240百万円 30年１月期 1,068百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
31年１月期 794 △162 △412 670
30年１月期 158 △519 169 453
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
30年１月期 － 0.00 － 0.00 0.00 － － －
31年１月期 － 0.00 － 5.00 5.00 35 21.7 3.1
2020年１月期(予想)
－ 0.00 － 5.00 5.00 15.2
３．2020年１月期の連結業績予想（2019年２月１日～2020年１月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 5,347 4.0 243 △2.0 236 15.4 146 16.0 20.54
通 期 10,430 2.4 392 △2.5 378 5.1 234 43.0 32.91
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 31年１月期 7,110,600株 30年１月期 7,109,400株
② 期末自己株式数 31年１月期 486株 30年１月期 486株
③ 期中平均株式数 31年１月期 7,109,272株 30年１月期 7,108,453株
(参考) 個別業績の概要
１．平成31年１月期の個別業績（平成30年２月１日～平成31年１月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年１月期 10,186 10.8 396 － 425 － 349 －
30年１月期 9,195 12.9 △87 － △32 － △301 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
31年１月期 49.09 49.07
30年１月期 △42.39 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
31年１月期 4,162 1,263 30.4 177.72
30年１月期 4,090 915 22.4 128.65
(参考) 自己資本
31年１月期 1,263百万円 30年１月期 914百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当た
っての注意事項等については、添付資料Ｐ．２ページ「１.経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧
ください。
株式会社ミサワ(3169) 平成31年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………11
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………15
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株式会社ミサワ(3169) 平成31年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におきましては、米国の利上げや米中の貿易摩擦、欧州の財政不安などから不透明な状況が続
きました。一方、国内では企業業績や雇用環境の好調を背景に緩やかな経済成長が見られました。また、家具、
インテリア業界では、大手による寡占が続く一方で、ネット販売業者や住宅関連業者の参入によるチャネルの多
様化が顕著となってきました。
このような環境のもとで、当社中核事業にあたるunico事業におきましては、家具シリーズのSWELLA(スウェラ)
やCRAFF(クラフ)に加え、当社グループにおいて初めてのコタツシリーズであるTORNI（トルニ）を、関連するテ
キスタイルと共に開発し、ご好評いただきました。布製品におきましても、価格と機能を意識したラグマットや
カーテンのシリーズを拡充しました。
出店施策につきましては、unico業態２店舗の移転及びloom業態２店舗の新規出店にとどめ、ECサイトのリニュ
ーアルとその売上拡大を図ってきました。
また、生産管理機能、特にマーチャンダイジング（MD）計画の精度向上を通じて商品発注の精度を向上させ、
粗利益を維持しながらも欠品を極力抑制する、適正在庫水準の実現とその体制構築にも注力してきました。
コストにつきましては、各部門業務の見直しや省力化による適正人員の再設定、生産性向上のプロジェクト等
により販売費及び一般管理費を圧縮してより筋肉質の組織に改善すべく取り組んできました。
特別損失につきましては、店舗に係る減損損失の計上とともに、海外子会社の解散及び清算を決定したことに
伴う事業整理損を計上しました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高10,186,640千円（対前年同期比10.8％増）、営業利益402,097千
円（前年同期は83,072千円の営業損失）、経常利益359,542千円（前年同期は92,341千円の経常損失）、親会社株
主に帰属する当期純利益163,626千円（前年同期は318,841千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりまし
た。
セグメントの業績は、以下のとおりです。
①unico事業
売上高及び営業利益につきましては、客単価と粗利益率の高い家具への販売比率を高めたこと、家具の人気シ
リーズとなった新商品が台頭したこと、及び既存の人気シリーズの在庫を適時に適正量確保できたことにより、
年間を通して安定して売上高及び営業利益を獲得できました。
コストにつきましては、全社的に取り組んでおりました諸業務の見直しと削減施策が当期に効果を発揮し始め、
売上高の伸長に比してコストを抑制することができました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,982,886千円（対前年同期比11.5％増）、セグメント利益は421,779千
円（前年同期は39,553千円のセグメント損失）となりました。
②food事業
Bistro KHAMSAは期中でリニューアルオープンし、当期の後半から黒字化しつつも、通年での黒字化には至りま
せんでした。また、bistro oeuf oeufにつきましては通年で堅調な業績を上げましたが、他店舗の業績が伸び悩
み、事業全体での黒字化には至りませんでした。
その結果、当連結会計年度の売上高は203,754千円（対前年同期比14.4％減）、セグメント損失は19,682千円
（前年同期は43,518千円のセグメント損失）となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
（資産の部）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末より66,255千円減少し、4,219,226千円となりまし
た。主な増減としては、海外子会社の解散及び清算を決定したことに伴う税効果を主とした繰延税金資産（固
定）が155,468千円増加した一方で、販売計画の精度向上を主とした商品及び製品の減少（162,672千円）、及
び有形固定資産における減損損失（97,182千円）によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ237,095千円減少し、2,978,829千円となりまし
た。主な増減としては長短借入金の減少（406,098千円）によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ170,839千円増加し、1,240,397千円となりま
した。主な増減は、親会社株主に帰属する当期純利益163,626千円によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ216,337千円増加し、670,168千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、794,547千円の収入（前年同期は158,495千円の収入）となりまし
た。これは主に、税金等調整前当期純利益125,420千円、たな卸資産の減少による収入201,366千円、減損損失
97,182千円、及び事業整理損137,678千円の計上によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、162,455千円の支出（前年同期は519,967千円の支出）となりまし
た。これは主に、新店展開時の設備投資及びECサイトのリニューアルに係る支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、412,141千円の支出（前年同期は169,042千円の収入）となりまし
た。これは主に、長期借入金の返済によるものです。
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（４）今後の見通し
当社グループにおきましては、前期より全社的に生産性の向上とコストの適正化を推進し、当期におきまして
は年初の予想を上回る利益を捻出することができました。一方で、今後も継続的なコスト削減が必要であるとと
もに、近い将来予想される人手不足に備えた業務そのものの効率化が求められていると考えています。そこで、
従来の受注、発注から検品、支払までの一連の業務を一体化したシステムを開発すべく、社内において「一気通
貫プロジェクト」を立ち上げました。このプロジェクトを通じて、従来の業務を全般的に見直し、業務全体の省
力化を進めることで、業務効率の向上を実現し、生産性の向上、低コスト及び少人数での運営体制の構築を目指
します。
また、近年の小売業界におきましては、EC化率の増加、オムニチャネル化といったデジタル戦略が重要視され
ており、当社グループにおきましても、デジタル戦略が今後の業績拡大に向けて重要な経営課題であると考えて
おります。そこで、2020年１月期におきましては、従来の当社グループの強みであるEC店舗（オンライン）と実
店舗（オフライン）との送客関係の更なる強化を目的とするオムニチャネル化プロジェクトを遂行すべくシステ
ム投資を拡大し、実店舗のサービスを補完する形でEC化率の向上に努め、売上拡大を目指します。
さらに、当社グループが提供している商品はその大部分がオリジナル商品であるため、最新の顧客ニーズにマ
ッチした商品を継続的に提供できる一方で、販売予測及び適正在庫の維持確保の点において、不確実性を伴いや
すいという課題を抱えております。そこで、テストマーケティングを導入し、販売予測及び適正在庫の維持確保
の精度の更なる向上を目指します。初年度である2020年１月期におきましては、複数の手法のテストマーケティ
ングを実行し、そのノウハウを蓄積し、社内内製化を推進します。
以上を踏まえ、業績予想につきましては、売上高が10,430,000千円（前年同期比2.4％増）、営業利益は
392,000千円（前年同期比2.5％減）、経常利益は378,000千円（前年同期比5.1％増）、親会社株主に帰属する当
期純利益は234,000千円（前年同期比43.0％増）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループでは、財務情報の期間比較や他社との比較可能性を考慮するとともに、海外からの資金調達の必要性が
乏しいことを勘案し、会計基準につきましては日本基準を採用しております。
なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、国内外の諸情勢の変化により、その必要性が高まった際には適切に対応して
いく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 453,830 670,168
売掛金 486,032 571,093
商品及び製品 1,363,188 1,200,516
仕掛品 1,434 3,850
原材料及び貯蔵品 128,639 34,584
繰延税金資産 158,882 93,749
その他 93,351 93,406
流動資産合計 2,685,359 2,667,368
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 424,658 315,394
機械装置及び運搬具（純額） 35,239 1,712
工具、器具及び備品（純額） 68,452 62,092
土地 814 814
建設仮勘定 11,758 -
有形固定資産合計 540,923 380,014
無形固定資産
ソフトウエア 209,881 191,279
ソフトウエア仮勘定 3,780 7,119
その他 236 236
無形固定資産合計 213,897 198,634
投資その他の資産
敷金及び保証金 647,321 616,498
繰延税金資産 174,822 330,291
その他 23,158 26,419
投資その他の資産合計 845,302 973,209
固定資産合計 1,600,123 1,551,858
資産合計 4,285,482 4,219,226
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成30年１月31日) (平成31年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 320,224 434,220
1年内返済予定の長期借入金 666,393 642,879
未払金 268,744 267,324
未払法人税等 31,145 91,058
未払消費税等 56,316 118,543
前受金 306,432 317,629
賞与引当金 67,350 46,698
ポイント引当金 122,000 124,000
株主優待引当金 152,000 29,000
その他 139,667 149,272
流動負債合計 2,130,275 2,220,626
固定負債
長期借入金 1,036,664 654,080
退職給付に係る負債 27,042 27,559
資産除去債務 21,942 22,121
事業整理損失引当金 - 45,859
その他 - 8,582
固定負債合計 1,085,649 758,203
負債合計 3,215,924 2,978,829
純資産の部
株主資本
資本金 380,462 380,471
資本剰余金 360,462 360,471
利益剰余金 306,459 470,086
自己株式 △222 △222
株主資本合計 1,047,162 1,210,807
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 21,656 29,590
その他の包括利益累計額合計 21,656 29,590
新株予約権 738 -
純資産合計 1,069,557 1,240,397
負債純資産合計 4,285,482 4,219,226
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
売上高 9,195,011 10,186,640
売上原価 3,766,524 4,111,894
売上総利益 5,428,487 6,074,746
販売費及び一般管理費 5,511,559 5,672,649
営業利益又は営業損失（△） △83,072 402,097
営業外収益
受取利息 70 50
運送事故受取保険金 3,610 3,055
保険解約返戻金 4,845 -
その他 3,323 986
営業外収益合計 11,850 4,092
営業外費用
支払利息 7,210 14,099
為替差損 12,125 28,975
その他 1,783 3,573
営業外費用合計 21,119 46,647
経常利益又は経常損失（△） △92,341 359,542
特別利益
新株予約権戻入益 792 738
受取保険金 44,480 -
特別利益合計 45,273 738
特別損失
減損損失 316,028 97,182
事業整理損 - 137,678
特別損失合計 316,028 234,860
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △363,097 125,420
法人税、住民税及び事業税 16,408 65,188
法人税等調整額 △60,664 △103,394
法人税等合計 △44,255 △38,206
当期純利益又は当期純損失（△） △318,841 163,626
非支配株主に帰属する当期純利益
- -
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益
△318,841 163,626
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △318,841 163,626
その他の包括利益
為替換算調整勘定 8,113 7,933
その他の包括利益合計 8,113 7,933
包括利益 △310,728 171,560
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △310,728 171,560
非支配株主に係る包括利益 - -
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 380,372 360,372 625,301 △222 1,365,824 13,543 13,543 1,531 1,380,899
当期変動額
新株の発行
90 90 180 180
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
△318,841 △318,841 △318,841
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
8,113 8,113 △792 7,320
当期変動額（純額）
当期変動額合計 90 90 △318,841 - △318,661 8,113 8,113 △792 △311,341
当期末残高 380,462 360,462 306,459 △222 1,047,162 21,656 21,656 738 1,069,557
当連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 包括利益
合計 調整勘定
累計額合計
当期首残高 380,462 360,462 306,459 △222 1,047,162 21,656 21,656 738 1,069,557
当期変動額
新株の発行
9 9 18 18
（新株予約権の行使）
親会社株主に帰属する
163,626 163,626 163,626
当期純利益
株主資本以外の項目の
7,933 7,933 △738 7,194
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9 9 163,626 - 163,644 7,933 7,933 △738 170,839
当期末残高 380,471 360,471 470,086 △222 1,210,807 29,590 29,590 - 1,240,397
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株式会社ミサワ(3169) 平成31年１月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
△363,097 125,420
又は税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費 235,450 193,172
減損損失 316,028 97,182
受取保険金 △44,480 -
事業整理損 - 137,678
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,085 △20,651
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 12,370 1,121
ポイント引当金の増減額（△は減少） △15,000 2,000
株主優待引当金の増減額（△は減少） 3,000 △123,000
受取利息 △70 △50
支払利息 7,210 14,099
売上債権の増減額（△は増加） △118,380 △85,060
たな卸資産の増減額（△は増加） △231,973 201,366
仕入債務の増減額（△は減少） 92,688 115,069
前受金の増減額（△は減少） △36,317 11,196
前渡金の増減額（△は増加） 8,662 11,601
未払金の増減額（△は減少） 61,433 △2,614
未払消費税等の増減額（△は減少） 94,472 63,721
その他 45,914 113,914
小計 80,997 856,166
利息及び配当金の受取額 70 50
利息の支払額 △7,239 △13,944
法人税等の支払額 △12,654 △47,724
法人税等の還付額 47,994 -
保険金の受取額 49,325 -
営業活動によるキャッシュ・フロー 158,495 794,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △393,223 △99,188
無形固定資産の取得による支出 △19,708 △54,722
敷金及び保証金の差入による支出 △120,275 △13,564
敷金及び保証金の回収による収入 12,508 5,020
その他 731 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △519,967 △162,455
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △2,916 △6,061
短期借入れによる収入 200,000 -
短期借入金の返済による支出 △200,000 -
長期借入れによる収入 850,000 300,000
長期借入金の返済による支出 △678,222 △706,098
株式の発行による収入 180 18
財務活動によるキャッシュ・フロー 169,042 △412,141
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1,158 △3,612
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △193,588 216,337
現金及び現金同等物の期首残高 647,419 453,830
現金及び現金同等物の期末残高 453,830 670,168
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株式会社ミサワ(3169) 平成31年１月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はございません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社は、取り扱う商品及び製品・サービスを基礎に、報告セグメントを「unico事業」と「food事業」に分類してお
ります。各事業は、それぞれの取り扱う商品及び製品・サービスについて店舗運営を展開しており、その内容につき
ましては次のとおりであります。
事業区分 区分に属する事業内容
unico事業 家具・ファブリック等及びインテリア・雑貨等の企画・販売
food事業 産地直送の新鮮な食材を使用した料理を提供するレストラン及びカフェの運営
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠し
た方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
unico事業 food事業
売上高
外部顧客への売上高 8,956,941 238,070 9,195,011 － 9,195,011
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 8,956,941 238,070 9,195,011 － 9,195,011
セグメント損失(△) △39,553 △43,518 △83,072 － △83,072
セグメント資産 3,311,540 30,596 3,342,136 943,346 4,285,482
その他の項目
減価償却費 205,764 13,159 218,923 16,526 235,450
減損損失 248,518 67,510 316,028 － 316,028
有形固定資産及び
391,417 29,661 421,079 2,754 423,833
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。
２．減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
４．セグメント損失は、連結財務諸表の営業損失と一致しています。
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株式会社ミサワ(3169) 平成31年１月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
unico事業 food事業
売上高
外部顧客への売上高 9,982,886 203,754 10,186,640 － 10,186,640
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 9,982,886 203,754 10,186,640 － 10,186,640
セグメント利益又は
421,779 △19,682 402,097 － 402,097
セグメント損失(△)
セグメント資産 2,947,371 29,882 2,977,254 1,241,972 4,219,226
その他の項目
減価償却費 179,121 1,022 180,143 13,028 193,172
減損損失 97,182 － 97,182 － 97,182
有形固定資産及び
142,434 4,055 146,490 1,018 147,509
無形固定資産の増加額
(注) １．セグメント資産の調整額は、当社の管理部門等に係る資産等です。
２．減価償却費の調整額は、全社資産に係る資産等です。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものです。
４．セグメント利益又はセグメント損失は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失と一致しています。
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株式会社ミサワ(3169) 平成31年１月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 フィリピン 合計
486,497 54,425 540,923
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありませ
ん。
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株式会社ミサワ(3169) 平成31年１月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
セグメント情報に記載しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成29年２月１日 至 平成30年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年２月１日 至 平成31年１月31日)
該当事項はありません。
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株式会社ミサワ(3169) 平成31年１月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
１株当たり純資産額 150.35円 174.46円
１株当たり当期純利益金額又は
△44.85円 23.02円
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 － 23.00円
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成29年２月１日 (自 平成30年２月１日
至 平成30年１月31日) 至 平成31年１月31日)
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△318,841 163,626
親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失 △318,841 163,626
（△）(千円)
期中平均株式数(株) 7,108,453 7,109,272
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株) － 3,769
(うち新株予約権) － (3,769)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
―――――― ――――――
当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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