3168 黒谷 2021-02-10 15:00:00
ツネイシカムテックス株式会社との業務提携に関するお知らせ [pdf]

                                                             2021年2月10日
各 位
                                 上場会社名       黒谷株式会社
                                 代表者         代表取締役社長 黒谷          純久
                                 (コード番号      3168 東証一部)
                                 問合せ先責任者     代表取締役副社長 井上 亮一
                                 (TEL        0766-84-0001)

          ツネイシカムテックス株式会社との業務提携に関するお知らせ


 当社は、2021年2月10日開催の取締役会において、以下のとおり、ツネイシカムテックス株式会社(代
表取締役社長:曽我 友成、以下ツネイシカムテックス)との間で業務提携を行うことを決議いたしま
したので、お知らせいたします。


                            記


1.業務提携の理由、内容

 当社グループは、永年、非鉄金属のリサイクルを中心に事業展開を行い、金属材料の収集から製造・
加工まで一貫した技術により、多様な産業分野に高品質な基幹素材を提供してきました。また、それら
の事業を通じて循環型社会構築に向け、地球環境保全への一翼を担うべく努力してまいりました。

 本提携先ツネイシカムテックスは、世界有数の造船・海運関連企業グループであるツネイシグループ
の一社として産業廃棄物の収集運搬から中間処理、最終処分、再資源化まで一連の処理を一括して総合
的に対応するほか、環境関連コンサルティング事業や発電事業等、総合環境事業会社として地球環境保
全に向けて完全リサイクルへの活動を展開してまいりました。

 今般、世界的な環境重視型社会へ向けての要請の高まりを受け、更なる資源循環や脱炭素化を実現す
べく両社それぞれのグループ会社を含む経営資源を相互に活用することで、廃棄物及び金属リサイクル
事業の高度化並びに高付加価値化を目的として業務提携を締結することといたしました。



2.業務提携の相手先の概要
(1)名称               ツネイシカムテックス株式会社

(2)所在地              広島県福山市沼隈町大字常石 1083

(3)代表者の役職・氏名        代表取締役社長       曽我    友成
                    廃棄物収集運搬
                    廃棄物中間処理(焼却、焼却・溶融、溶融、焼成)
                    最終処分業(管理型埋め立て)
                    リサイクル
(4)事業内容
                    船舶廃油の処理・再生
                    計量証明事業
                    汚染土壌処理
                    太陽光発電
(5)資本金              100,000 千円
(6)設立年月日             1967 年5月 13 日

(7)大株主及び持ち株比率        ツネイシホールディングス株式会社     :   100%

(8)当社と相手先の関係
       資本関係          該当事項はありません。
       人的関係          該当事項はありません。
       取引関係          スクラップを購入しております。
       関連当事者への当該状況   該当事項はありません。
(9)最近3年間の経営成績及び財政
                     非開示であります。(※)
   状況
※当該会社は、非公開会社であり、「(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態」について
は非開示とすることを求められているため、記載しておりません。

3.日程
(1)取締役会決議日                   2021年2月10日
(2)契約締結日                     2021年3月1日
(3)業務開始日                     2021年3月1日

4.今後の見通し
  今回のツネイシカムテックスとの業務提携による、業績に与える影響は軽微であると考えておりま
 すが、業績に重要な影響を与える事象が生じた場合には、速やかに開示いたします。
                                                     以上