2020年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年5月8日
上場会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3167 URL https://www.tokaiholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鴇田 勝彦
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 総務本部長 （氏名） 山田 潤一 TEL 054-275-0007
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期の連結業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 195,952 2.3 14,224 8.9 14,479 9.2 8,241 6.0
2019年3月期 191,600 3.0 13,057 19.0 13,259 18.5 7,772 17.4
（注）包括利益 2020年3月期 5,834百万円 （△4.8％） 2019年3月期 6,127百万円 （△3.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2020年3月期 62.93 ― 13.0 8.6 7.3
2019年3月期 59.36 ― 12.6 7.9 6.8
（参考） 持分法投資損益 2020年3月期 85百万円 2019年3月期 4百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 169,972 65,982 38.0 493.26
2019年3月期 167,606 63,894 37.4 478.26
（参考） 自己資本 2020年3月期 64,595百万円 2019年3月期 62,627百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 22,535 △12,131 △10,375 4,046
2019年3月期 21,605 △12,443 △8,147 4,018
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2019年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00 3,678 47.2 6.0
2020年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00 3,678 44.5 5.8
2021年3月期(予想) ― 14.00 ― 14.00 28.00 43.3
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 205,300 4.8 15,000 5.5 14,870 2.7 8,460 2.7 64.60
（注）2021年３月期の連結業績予想につきましては、現時点において新型コロナウイルス感染症拡大の業績への影響を合理的に見通すことが困難であり、
本業績予想には織り込んでおりません。
なお、詳細については、「１．経営成績等の概況 今後の見通し」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 １社 （社名）仙台ＣＡＴＶ株式会社 、 除外 ―社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期 139,679,977 株 2019年3月期 139,679,977 株
② 期末自己株式数 2020年3月期 8,722,345 株 2019年3月期 8,731,411 株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 130,954,838 株 2019年3月期 130,947,058 株
(注)期末自己株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年３月期 400,700株、2019年３月期 410,800株）を含めております。ま
た、期中平均株式数の計算において控除する自己株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年３月期 404,039株、2019年３月
期 412,722株）を含めております。
（参考）個別業績の概要
2020年3月期の個別業績（2019年4月1日∼2020年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期 9,028 △13.4 4,106 △22.3 4,119 △22.2 4,026 △24.4
2019年3月期 10,420 △21.1 5,287 △35.9 5,295 △35.8 5,325 △33.0
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2020年3月期 30.75 ―
2019年3月期 40.67 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2020年3月期 97,290 40,339 41.5 308.03
2019年3月期 97,232 39,985 41.1 305.35
（参考） 自己資本 2020年3月期 40,339百万円 2019年3月期 39,985百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2020年３月期 決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１． 経営成績等の概況 ··································································· 2
(1) 当期の経営成績の概況 ····························································· 2
(2) 当期の財政状態の概況 ····························································· 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況···················································· 4
(4) 今後の見通し ····································································· 5
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ······································ 5
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ··············································· 6
３． 連結財務諸表 ······································································· 7
(1) 連結貸借対照表 ··································································· 7
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ·············································· 9
(3) 連結株主資本等変動計算書························································· 11
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書····················································· 13
(5) 連結財務諸表に関する注記事項····················································· 15
（継続企業の前提に関する注記） ··················································· 15
（追加情報） ····································································· 15
（セグメント情報等） ····························································· 15
（１株当たり情報） ······························································· 19
（重要な後発事象） ······························································· 19
４． その他 ············································································ 20
(1) 役員の異動 ······································································ 20
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１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における国内経済は、期の半ばまでは雇用・所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調
で推移してまいりましたが、昨年10月の消費増税後の個人消費の落ち込みに加え、期末にかけて新型コロナウイル
スによる影響が深刻化しており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
そのような状況のなか、当連結会計年度は中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」４か年の３期目とな
ります。事業の推進については、従来に引き続き*1 ＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジ
ュ]の略、以下同じ）構想の実現と「*2 ＡＢＣＩＲ＋Ｓ（アブサーズ） 」をテーマとして、既存事業の深耕やＭ＆Ａ、
新規事業への参入などの収益基盤拡充戦略に取り組んでまいりました。
当社グループの当連結会計年度における業績については、顧客獲得の推進や受注案件の増加などの取り組みが奏
功し、売上高は195,952百万円（前連結会計年度比2.3％増） 、各利益項目についても、営業利益は14,224百万円（同
8.9％増）、経常利益は14,479百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,241百万円（同6.0％増）
と増加いたしました。なお、売上高については３期連続、各利益項目については２期連続で過去最高を更新いたし
ました。
当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から101千件増の3,003千件、ＴＬＣ会員サー
ビスの会員数は同91千件増の896千件となりました。
当連結会計年度におけるトピックスとして、ガス及び石油事業につきましては、2019年４月に都市ガス事業及び
ＬＰガス事業を営む伊勢崎ガス株式会社（群馬県伊勢崎市）の株式を取得して持分法適用関連会社とし、同年８月
に業務提携しました。また同年同月にかほガス株式会社(秋田県にかほ市)を設立し、秋田県にかほ市からの都市ガ
ス事業の受入れ準備に入りました。同年10月にはＴ＆Ｔエナジー株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社
と共同で設立し、中京圏での都市ガス小売事業に進出しました。
建築及び不動産事業につきましては、2019年９月に日産工業株式会社（岐阜県下呂市）を連結子会社化しました。
同社は公共土木工事に強みを持っており、同社を起点として中京圏での総合建設事業の拡大に取り組み始めました。
ＣＡＴＶ事業につきましては、2019年10月に有限会社シオヤ(静岡県三島市)より静岡県東部のＣＡＴＶ事業を譲
受け静岡県内のエリアを拡大するとともに、2020年３月には、宮城県仙台市と名取市を提供エリアとするケーブル
テレビ事業者の仙台ＣＡＴＶ株式会社（宮城県仙台市青葉区）を連結子会社化しました。東北エリアで先行して事
業展開しておりましたＬＰガス、インターネットにＣＡＴＶ事業が加わることで、同エリアにおける事業基盤の拡
充につなげてまいります。
情報及び通信事業につきましても、2019年７月にソフトウェア開発事業を営む株式会社アムズブレーン（岡山県
岡山市北区）を連結子会社化し、西日本エリアにおける開発体制を強化しました。
*1 ＴＬＣ構想 当社グループが提供する様々なサービスにより、お客様の快適な生活を総合的、且つきめ細やか
にサポートし、お客様の満足度の向上を目指すビジョンのこと。
*2 アブサーズ 当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI（Ａ） 、Big Data（Ｂ）、Cloud（Ｃ）、IoT（Ｉ）、
Robotics（Ｒ）、Smart Phone（Ｓ）、それぞれの頭文字を繋げた造語。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（ガス及び石油）
ＬＰガス事業につきましては、既存エリアでの獲得強化・解約防止に加え新規エリアに進出を図る等、顧客獲得
に注力し、当連結会計年度で需要家件数は23千件増加し、652千件となり大幅な増益につながりました。一方、工業
用及び卸売のガス仕入価格が変動したことにより、売上高は65,235百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりまし
た。
都市ガス事業につきましては、需要家件数はＭ＆Ａ等により前連結会計年度から５千件増加し61千件となりまし
た。原料費調整制度により販売単価が減少したものの設備機器の販売増加等により、売上高は12,919百万円（同
4.1％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は78,154百万円（同0.2％増）となり、営業利益は4,907百万円（同10.7％
増）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、建築及び設備機器販売の増加等に加えＭ＆Ａが寄与し、当セグメントの売
上高は22,383百万円（同11.4％増）となり、営業利益は1,379百万円（同44.5％増）となりました。
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（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、通信事業者との競合が激しさを増すなか、放送・通信セット加入による割引サー
ビス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引に加え、地域に根ざしたコミュニティチャンネルの番組
作りの強化等、競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。加えて、Ｍ＆Ａによ
るエリア拡大が寄与し、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から73千件増加し862千件、通信サービスの顧
客件数は前連結会計年度末から18千件増加し292千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は31,385百万円（同2.9％増）、営業利益は4,543百万円（同2.3％増）とな
りました。
（情報及び通信サービス）
コンシューマー向け事業につきましては、大手携帯キャリアとの競合が激化するなか、単体サービスに加えて光
コラボとＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」とのセット販売などプランの充実を図り、顧客獲得に取り組んでまいり
ました。ＬＩＢＭＯの顧客件数は前連結会計年度末から７千件増加し48千件となった一方、ＩＳＰ顧客については
34千件減少し713千件（内、光コラボ324千件、従来型ＩＳＰ389千件）となりました。これらにより、売上高は
28,606百万円（同7.2％減）となりました。
法人向け事業につきましては、ＩＴサービス市場が活況のなか、グローバルプラットフォーマーから認定事業者
として評価を受け、クラウドサービスを中心に順調に法人顧客を増加させる等、ストックビジネスの拡大につなげ
てまいりました。また、システムの受託開発案件も堅調に増加したこと等により、売上高は23,147百万円（同
13.3％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は51,753百万円（同1.0％増）となり、営業利益は2,959百万円（同14.1％
増）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等で顧客獲
得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から５千件増加し161千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は7,416百万円（同5.9％増）、営業利益は401百万円（同22.9％減）となり
ました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者ニーズへの対応に努め、利用回数の増加により売上高は
1,243百万円（同15.6％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が減少したことにより、売
上高は1,480百万円（同2.6％減）となりました。婚礼催事事業につきましては、新型コロナウイルス感染症を懸念
した催事・宴席の中止、婚礼挙式の延期により、売上高は1,359百万円（同8.0％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は4,858百万円（同1.6％増）、営業利益は235百万円（同8.3％増）となりま
した。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は169,972百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,366百万円の増加とな
りました。これは主として、投資有価証券の時価評価差額の減少等により投資その他の資産「投資有価証券」が
1,647百万円減少した一方で、Ｍ＆Ａによる新規連結子会社化等により受取手形及び売掛金が1,060百万円、有形固定
資産が1,322百万円、デリバティブ評価差額負債の増加等により繰延税金資産が1,700百万円、それぞれ増加したこと
等によるものであります。
負債合計は103,989百万円となり、前連結会計年度末と比較して278百万円の増加となりました。これは主として、
フリー・キャッシュ・フローを有利子負債の返済に充てたことにより短期借入金が2,344百万円減少した一方で、デ
リバティブ評価差額負債の増加等により流動負債「その他」が1,362百万円、訴訟損失引当金の計上により1,161百万
円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
純資産合計は65,982百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,088百万円の増加となりました。これは主とし
て、剰余金の配当により3,678百万円、その他有価証券評価差額金が1,283百万円減少した一方で、親会社株主等に帰
属する当期純利益8,241百万円を計上したこと等によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から27百万円
増加し4,046百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、22,535百万円の資金の増加（前期比＋930百万円）となりました。これは
税金等調整前当期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、12,131百万円の資金の減少（前期比＋311百万円）となりました。これは
有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、10,375百万円の資金の減少（前期比△2,227百万円）となりました。これ
は借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等よるものであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 25.6 34.5 36.3 37.4 38.0
時価ベースの自己資
41.4 67.4 85.0 71.8 72.2
本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 3.3 2.0 2.4 2.3 2.1
（倍）
インタレスト・カバ
レッジ・レシオ 29.3 48.9 46.6 58.2 72.3
（倍）
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用して
おります。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としております。また、
利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
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(４) 今後の見通し
今後の見通しについては、当社グループはガス・インターネット・放送サービス・アクア・セキュリティなど様々
な生活インフラを提供できるトータルライフコンシェルジュとして、引き続きＴＬＣ構想の実現とともに、事業収益
力の強化・拡大を図ってまいります。
しかしながら、国内外においては新型コロナウイルス感染症拡大を背景に、緊急事態宣言による休業要請・外出自
粛等、経済活動から国民生活に至るまで様々な影響が生じております。
このような状況下において当社グループは、一般消費者向けにはお客様の生活に欠かせないインフラサービスを提
供しており、消費マインドの冷え込みなどの影響は受け難いと考えますが、今後発生する様々な事象、またそれらに
起因する影響について、現時点で合理的に見積もることは困難であると判断しました。一方、法人向けサービスにつ
いても、現時点では感染拡大防止の対応を実施する期間等を合理的に見通すことは難しく、クライアント企業の対応
等が不明であることから、同じく影響規模を算定することは困難であると判断しました。
以上により、2020 年度の連結業績見通しについては下記の通りとなりますが、新型コロナウイルスの影響は本業績
予想には織り込んでおりません。
＜2020年度連結通期見通し＞
売上高 205,300 百万円（前期比 4.8％増）
営業利益 15,000 百万円（ 同 5.5％増）
経常利益 14,870 百万円（ 同 2.7％増）
親会社株主に帰属する
当期純利益 8,460 百万円（ 同 2.7％増）
なお、上記業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々
な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分については、連結業績を反映した利益還元を基本としながら、安定的な配当の継続に努めていく方針で
す。
当期の１株当たり配当金は、中間配当14円、期末配当14円の年間28円を予定しております。
次期の１株当たり配当金も、同様に中間配当14円、期末配当14円の年間28円を予定しております。
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は主として日本国内であり、海外での活動が少ないことから、当面は日本基準を適用すること
としておりますが、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討をすすめていく方針であ
ります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,164 4,629
受取手形及び売掛金 24,798 25,859
商品及び製品 4,173 3,679
仕掛品 660 944
原材料及び貯蔵品 865 930
その他 8,264 8,623
貸倒引当金 △419 △399
流動資産合計 42,506 44,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 121,393 127,784
減価償却累計額 △87,636 △93,528
建物及び構築物（純額） 33,756 34,256
機械装置及び運搬具 96,983 101,487
減価償却累計額 △73,391 △77,714
機械装置及び運搬具（純額） 23,592 23,773
土地 22,921 23,068
リース資産 24,124 24,241
減価償却累計額 △11,863 △11,536
リース資産（純額） 12,260 12,704
建設仮勘定 217 357
その他 15,027 15,489
減価償却累計額 △10,745 △11,297
その他（純額） 4,281 4,192
有形固定資産合計 97,030 98,353
無形固定資産
のれん 5,044 5,125
リース資産 544 671
その他 5,539 5,034
無形固定資産合計 11,128 10,831
投資その他の資産
投資有価証券 7,995 6,347
長期貸付金 58 74
繰延税金資産 2,085 3,786
退職給付に係る資産 2,365 1,601
その他 4,819 5,085
貸倒引当金 △386 △377
投資その他の資産合計 16,937 16,518
固定資産合計 125,097 125,703
繰延資産 2 1
資産合計 167,606 169,972
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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,021 15,034
短期借入金 22,265 19,921
1年内償還予定の社債 168 118
リース債務 3,533 3,792
未払法人税等 3,491 2,244
賞与引当金 1,285 1,358
訴訟損失引当金 － 1,161
その他の引当金 419 424
その他 15,199 16,562
流動負債合計 61,385 60,617
固定負債
社債 230 112
長期借入金 27,940 28,121
リース債務 9,961 10,758
その他の引当金 149 238
退職給付に係る負債 719 876
その他 3,325 3,265
固定負債合計 42,325 43,372
負債合計 103,711 103,989
純資産の部
株主資本
資本金 14,000 14,000
資本剰余金 25,527 25,542
利益剰余金 21,863 26,426
自己株式 △2,222 △2,221
株主資本合計 59,167 63,746
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,573 290
繰延ヘッジ損益 △319 △883
為替換算調整勘定 △10 △7
退職給付に係る調整累計額 2,217 1,449
その他の包括利益累計額合計 3,460 848
非支配株主持分 1,267 1,387
純資産合計 63,894 65,982
負債純資産合計 167,606 169,972
8
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2020年３月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 191,600 195,952
売上原価 115,441 116,662
売上総利益 76,159 79,289
販売費及び一般管理費 63,101 65,065
営業利益 13,057 14,224
営業外収益
受取利息 9 11
受取配当金 181 194
受取手数料 42 36
受取保険金 33 94
持分法による投資利益 4 85
その他 382 229
営業外収益合計 655 652
営業外費用
支払利息 360 301
その他 92 95
営業外費用合計 453 397
経常利益 13,259 14,479
特別利益
固定資産売却益 1 16
固定資産受贈益 － 182
伝送路設備補助金 177 162
補助金収入 5 －
投資有価証券売却益 0 315
特別利益合計 183 677
特別損失
固定資産売却損 4 3
固定資産除却損 821 819
減損損失 73 118
投資有価証券売却損 － 17
投資有価証券評価損 50 39
訴訟損失引当金繰入額 － 1,161
その他 80 65
特別損失合計 1,029 2,225
税金等調整前当期純利益 12,413 12,930
法人税、住民税及び事業税 4,287 5,142
法人税等調整額 209 △658
法人税等合計 4,496 4,484
当期純利益 7,917 8,445
非支配株主に帰属する当期純利益 144 204
親会社株主に帰属する当期純利益 7,772 8,241
9
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（連結包括利益計算書）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 7,917 8,445
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △974 △1,283
繰延ヘッジ損益 △319 △563
為替換算調整勘定 3 1
退職給付に係る調整額 △489 △768
持分法適用会社に対する持分相当額 △9 2
その他の包括利益合計 △1,789 △2,611
包括利益 6,127 5,834
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,982 5,629
非支配株主に係る包括利益 145 204
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,000 25,525 17,768 △2,223 55,069
当期変動額
剰余金の配当 △3,678 △3,678
親会社株主に帰属する当期
7,772 7,772
純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 2 1 3
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 2 4,094 0 4,097
当期末残高 14,000 25,527 21,863 △2,222 59,167
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 調整累計額
計
当期首残高 2,548 － △3 2,706 5,250 1,130 61,450
当期変動額
剰余金の配当 △3,678
親会社株主に帰属する当期
7,772
純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 3
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△974 △319 △6 △489 △1,790 137 △1,652
変動額（純額）
当期変動額合計 △974 △319 △6 △489 △1,790 137 2,444
当期末残高 1,573 △319 △10 2,217 3,460 1,267 63,894
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 14,000 25,527 21,863 △2,222 59,167
当期変動額
剰余金の配当 △3,678 △3,678
親会社株主に帰属する当期
8,241 8,241
純利益
自己株式の取得 △1 △1
自己株式の処分 3 2 6
非支配株主との取引に係る
11 11
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 15 4,563 1 4,579
当期末残高 14,000 25,542 26,426 △2,221 63,746
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 為替換算調整 退職給付に係る 分
利益累計額合
券評価差額金 益 勘定 調整累計額
計
当期首残高 1,573 △319 △10 2,217 3,460 1,267 63,894
当期変動額
剰余金の配当 △3,678
親会社株主に帰属する当期
8,241
純利益
自己株式の取得 △1
自己株式の処分 6
非支配株主との取引に係る
11
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△1,283 △563 3 △768 △2,611 119 △2,491
変動額（純額）
当期変動額合計 △1,283 △563 3 △768 △2,611 119 2,088
当期末残高 290 △883 △7 1,449 848 1,387 65,982
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,413 12,930
減価償却費 13,960 14,337
のれん償却額 1,130 1,089
減損損失 73 118
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） － 1,161
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △328 △255
受取利息及び受取配当金 △191 △206
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △297
支払利息 360 301
固定資産売却損益（△は益） 3 △12
投資有価証券評価損益（△は益） 50 39
固定資産除却損 821 819
売上債権の増減額（△は増加） △1,269 △978
たな卸資産の増減額（△は増加） △306 650
差入保証金の増減額（△は増加） △550 △1,108
仕入債務の増減額（△は減少） △673 △459
未払金の増減額（△は減少） △724 198
未払消費税等の増減額（△は減少） 362 438
その他 △283 △883
小計 24,847 27,884
法人税等の支払額 △3,241 △5,348
営業活動によるキャッシュ・フロー 21,605 22,535
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額 242 258
定期預金の払戻による収入 － 633
有価証券の取得による支出 △313 △13
有価証券の売却による収入 6 652
有形及び無形固定資産の取得による支出 △12,423 △11,592
有形及び無形固定資産の売却による収入 214 334
固定資産の除却による支出 △157 △176
工事負担金等受入による収入 441 333
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△202 △1,968
支出
関係会社株式の取得による支出 － △373
事業譲受による支出 － △189
貸付けによる支出 △200 －
貸付金の回収による収入 25 64
その他 △77 △95
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,443 △12,131
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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2020年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △371 △311
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,075 △2,788
リース債務の返済による支出 △3,717 △3,551
長期借入れによる収入 10,500 9,500
長期借入金の返済による支出 △11,753 △9,290
社債の償還による支出 △198 △168
自己株式の取得による支出 △0 △1
自己株式の処分による収入 0 0
配当金の支払額 △3,673 △3,678
非支配株主への配当金の支払額 △7 △8
その他 － △78
財務活動によるキャッシュ・フロー △8,147 △10,375
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 △1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,014 27
現金及び現金同等物の期首残高 3,004 4,018
現金及び現金同等物の期末残高 4,018 4,046
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（訴訟）
連結子会社である株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズを原告（反訴被告）として株式会社日立ソリュー
ションズを被告（反訴原告）とする損害賠償、損害賠償等反訴請求訴訟において、2020年１月16日に東京高等裁
判所にて株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズから株式会社日立ソリューションズに対して損害賠償金766
百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる控訴審判決がありました。
株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズは当判決を不服として、2020年２月３日に最高裁判所に上告提起及
び上告受理の申立てを行っておりますが、当判決が確定した場合に備え訴訟損失引当金繰入額1,161百万円を特
別損失として計上しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るもののうち、主要なものであります。
当社グループは、商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う商品・サービスについ
て包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、原則として事業本部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構
成されており、「ガス及び石油」、「建築及び不動産」、「ＣＡＴＶ」、「情報及び通信サービス」及び
「アクア」の５つを報告セグメントとしております。
「ガス及び石油」は、液化石油ガス・液化天然ガス・その他高圧ガス及び石油製品の販売、都市ガスの
供給、関連商品の販売、関連設備・装置の建設工事、セキュリティ等の事業を行っております。
「建築及び不動産」は、住宅等の建築、不動産の開発・販売及び賃貸、住宅設備機器等の建築用資材・
機器の販売、建物等の附帯設備・装置の建設工事、リフォーム等の事業を行っております。
「ＣＡＴＶ」は、放送、ＣＡＴＶ網によるインターネット接続等の事業を行っております。
「情報及び通信サービス」は、コンピューター用ソフト開発、情報処理、インターネット接続、通信機
器販売及び代理店業務等の事業を行っております。
「アクア」は、飲料水の製造及び販売等の事業を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振
替高等は市場実勢価格に基づいております。
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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2020年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
情報及び その他 調整額 諸表計上
ガス及び 建築及び 合計
ＣＡＴＶ 通信サー アクア 計 （注）１ （注）２ 額
石油 不動産 （注）３
ビス
売上高
外部顧客への売上
77,977 20,090 30,511 51,234 7,004 186,818 4,781 191,600 － 191,600
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 231 1,108 733 3,155 180 5,409 171 5,580 △5,580 －
高
合計 78,208 21,199 31,244 54,390 7,185 192,227 4,953 197,180 △5,580 191,600
セグメント利益又は
4,434 954 4,442 2,593 520 12,945 217 13,162 △105 13,057
損失（△）
セグメント資産 62,105 24,306 34,953 31,948 4,845 158,159 5,259 163,419 4,187 167,606
その他の項目
減価償却費 4,328 681 5,091 2,809 543 13,453 90 13,543 416 13,960
のれんの償却額 454 1 661 6 － 1,124 6 1,130 － 1,130
有形固定資産及び
無形固定資産の増 5,273 170 6,886 2,385 602 15,319 212 15,531 461 15,993
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船
舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告
セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務
情報及び その他 調整額 諸表計上
ガス及び 建築及び 合計
ＣＡＴＶ 通信サー アクア 計 （注）１ （注）２ 額
石油 不動産 （注）３
ビス
売上高
外部顧客への売上
78,154 22,383 31,385 51,753 7,416 191,094 4,858 195,952 － 195,952
高
セグメント間の内
部売上高又は振替 171 1,019 665 3,805 193 5,855 166 6,021 △6,021 －
高
合計 78,326 23,403 32,050 55,559 7,609 196,949 5,024 201,973 △6,021 195,952
セグメント利益又は
4,907 1,379 4,543 2,959 401 14,191 235 14,426 △201 14,224
損失（△）
セグメント資産 62,286 26,354 37,523 31,329 4,984 162,477 4,832 167,309 2,663 169,972
その他の項目
減価償却費 4,420 691 5,091 3,038 610 13,851 100 13,952 384 14,337
のれんの償却額 402 24 617 20 － 1,065 24 1,089 － 1,089
有形固定資産及び
無形固定資産の増 5,219 422 6,759 2,469 513 15,383 215 15,599 224 15,824
加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船
舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告
セグメントへ配分していない全社資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加
額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2020年３月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
建築及び 情報及び通
ガス及び石油 ＣＡＴＶ アクア その他 全社・消去 合計
不動産 信サービス
減損損失 52 － － 20 － － － 73
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
建築及び 情報及び通
ガス及び石油 ＣＡＴＶ アクア その他 全社・消去 合計
不動産 信サービス
減損損失 － － － － － 118 － 118
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
建築及び 情報及び通
ガス及び石油 ＣＡＴＶ アクア その他 全社・消去 合計
不動産 信サービス
当期償却額 454 1 661 6 － 6 － 1,130
当期末残高 1,086 86 3,667 128 － 75 － 5,044
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
建築及び 情報及び通
ガス及び石油 ＣＡＴＶ アクア その他 全社・消去 合計
不動産 信サービス
当期償却額 402 24 617 20 － 24 － 1,089
当期末残高 1,072 148 3,581 204 － 118 － 5,125
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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 478円26銭 493円26銭
１株当たり当期純利益 59円36銭 62円93銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
7,772 8,241
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
7,772 8,241
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 130,947 130,954
３．１株当たり純資産額を算定するための期末の普通株式の数については、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除しております（前連結会計年度410,800株、当連結会計
年度400,700株）。また、１株当たり当期純利益を算定するための普通株式の期中平均株式数について
は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除しております（前連結
会計年度412,722株、当連結会計年度404,039株）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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４．その他
（１） 役員の異動
① 代表取締役の異動
該当事項はありません。
② その他の役員の異動
該当事項はありません。
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