3167 ＴＯＫＡＩ ＨＤ 2020-01-30 15:30:00
2020年３月期 第３四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2020年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年1月30日
上場会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3167 URL https://www.tokaiholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鴇田 勝彦
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 総務本部長 （氏名） 村松 邦美 TEL 054-275-0007
四半期報告書提出予定日 2020年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2020年3月期第3四半期の連結業績（2019年4月1日∼2019年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 141,557 2.6 9,278 31.8 9,478 30.8 5,103 28.6
2019年3月期第3四半期 137,943 3.5 7,038 7.0 7,247 8.8 3,966 15.5
（注）包括利益 2020年3月期第3四半期 5,579百万円 （199.3％） 2019年3月期第3四半期 1,864百万円 （△55.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2020年3月期第3四半期 38.97 ―
2019年3月期第3四半期 30.29 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年3月期第3四半期 168,697 65,724 38.2
2019年3月期 167,606 63,894 37.4
（参考）自己資本 2020年3月期第3四半期 64,386百万円 2019年3月期 62,627百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2019年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00
2020年3月期 ― 14.00 ―
2020年3月期（予想） 14.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 200,800 4.8 14,170 8.5 14,040 5.9 8,230 5.9 62.85
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年3月期3Q 139,679,977 株 2019年3月期 139,679,977 株
② 期末自己株式数 2020年3月期3Q 8,722,266 株 2019年3月期 8,731,411 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年3月期3Q 130,953,891 株 2019年3月期3Q 130,946,547 株
(注)期末自己株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年３月期３Ｑ 400,700株、2019年３月期 410,800株）を含めております。
また、期中平均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年３月期３Ｑ
405,144株、2019年３月期３Ｑ 413,352株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 2020年３月期 第３四半期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１． 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 連結経営成績に関する説明 ·························································· 2
(2) 連結財政状態に関する説明 ·························································· 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ········································ 4
２． 四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表······························································ 5
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ·································· 7
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ················································ 9
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ··············································· 10
(継続企業の前提に関する注記) ······················································· 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ····································· 10
(追加情報) ········································································· 10
(セグメント情報等) ································································· 11
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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス(3167) 2020年３月期 第３四半期決算短信
１． 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 連結経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も引き続き改善するなど、
景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱の行方といった海外経済の動向
などにより、先行きは不透明な状況であります。
そのような状況のなか、当連結会計年度は中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」４か年の３
期目となります。事業の推進については、従来に引続き*1 ＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフ
コンシェルジュ]の略、以下同じ）構想の実現と「*2 ＡＢＣＩＲ＋Ｓ（アブサーズ）」をテーマとして、既
存事業の深耕やＭ＆Ａ、新規事業への参入などの収益基盤拡充戦略に取り組んでまいりました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績については、顧客獲得の推進や受注案件の増加な
どの取り組みが奏功し、売上高は141,557百万円（前年同期比2.6％増）、各利益項目についても、営業利益
は9,278百万円（同31.8％増）、経常利益は9,478百万円（同30.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は5,103百万円（同28.6％増）と大幅に増加いたしました。なお、売上高、各利益項目については、いず
れも過去最高を更新いたしました。
当第３四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から31千件増の2,933千件、
ＴＬＣ会員サービスの会員数は同70千件増の875千件となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるトピックスとしては、2019年７月に株式を取得したソフトウェア開発
事業を営む株式会社アムズブレーン（岡山県岡山市北区）、同年９月に全株式を取得した総合建設事業を営
む日産工業株式会社（岐阜県下呂市）を連結子会社化するとともに、伊勢崎ガス株式会社（群馬県伊勢崎
市）についても同年４月に株式を取得して持分法適用関連会社とし、同年８月に業務提携いたしました。ま
た同年10月には有限会社シオヤ(静岡県三島市)より静岡県東部の有線テレビジョン事業を譲受いたしました。
さらに、同年８月にかほガス株式会社(秋田県にかほ市)を設立し、秋田県にかほ市からの都市ガス事業の
受入れ準備に入るとともに、同年10月にはＴ＆Ｔエナジー株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社
と共同で設立し、中京圏での都市ガス小売事業の立上げ準備に入りました。
*1 ＴＬＣ構想 当社グループが提供する様々なサービスにより、お客様の快適な生活を総合的、且つきめ細やかに
サポートし、お客様の満足度の向上を目指すビジョンのこと。
*2 アブサーズ 当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI（Ａ）、Big Data（Ｂ）、Cloud（Ｃ）、IoT
（Ｉ）、Robotics（Ｒ）、Smart Phone（Ｓ）、それぞれの頭文字を繋げた造語。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（ガス及び石油）
ＬＰガス事業につきましては、既存エリアでの獲得強化・解約防止に加え新規エリアに進出を図る等、顧
客獲得に注力し、当第３四半期連結累計期間で需要家件数は19千件増加し、647千件となり大幅な増益につな
がりました。一方、工業用及び卸売の仕入価格が変動したことにより、売上高は45,618百万円（前年同期比
0.4％減）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの56千件となりましたが、原料費調整
制度による販売単価の上昇及び設備機器の販売増加等により、売上高は9,573百万円（同7.7％増）となりま
した。
これらにより、当セグメントの売上高は55,191百万円（同0.9％増）となり、営業利益は2,156百万円（同
77.5％増）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、建築及び設備機器販売の増加等により、当セグメントの売上高は
14,919百万円（同7.7％増）となり、営業利益は709百万円（同62.9％増）となりました。
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（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、通信事業者との競合が激しさを増すなか、放送・通信セット加入による割
引サービス、大手携帯キャリアとの連携によるスマホセット割引に加え、地域に根ざしたコミュニティチャ
ンネルの番組作りの強化等、競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。
それにより、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から13千件増加し801千件、通信サービスの顧客
件数は前連結会計年度末から13千件増加し287千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は23,433百万円（同2.6％増）、営業利益は3,432百万円（同7.5％
増）となりました。
（情報及び通信サービス）
コンシューマー向け事業につきましては、大手携帯キャリアとの競合が激化するなか、単体サービスに加
えて光コラボとＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」とのセット販売などプランの充実を図り、顧客獲得に取り
組んでまいりました。ＬＩＢＭＯの顧客件数は前連結会計年度末から５千件増加し45千件となった一方、Ｉ
ＳＰ顧客については26千件減少し720千件（内、光コラボ324千件、従来型ＩＳＰ396千件）となりました。
これらにより、売上高は21,661百万円（同6.7％減）となりました。
法人向け事業につきましては、ＩＴサービス市場が活況のなか、グローバルプラットフォーマーから認定
事業者として評価を受け、クラウドサービスを中心に順調に法人顧客を増加させる等、ストックビジネスの
拡大につなげてまいりました。また、システムの受託開発案件も堅調に増加したこと等により、売上高は
17,173百万円（同16.5％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は38,834百万円（同2.3％増）となり、営業利益は2,429百万円（同
43.5％増）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等
で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から４千件増加し160千件となりました。ま
た、製造及び物流コストの低減化にも努めてまいりました。
これらにより、当セグメントの売上高は5,603百万円（同6.1％増）、営業利益は389百万円（同10.7％
増）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数の増加により、売上高は905百万円（同
12.3％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が増加したことにより、売上高
は1,053百万円（同12.4％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数の減少により、
売上高は1,032百万円（同4.5％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は3,575百万円（同6.6％増）、営業利益は186百万円（同80.7％
増）となりました。
（2）連結財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は168,697百万円となり、前連結会計年度末と比較して
1,090百万円の増加となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が1,168百万円減少した一方で、
Ｍ＆Ａによる新規連結子会社化等により現金及び預金が1,814百万円増加したこと等によるものでありま
す。
負債合計は102,972百万円となり、前連結会計年度末と比較して739百万円の減少となりました。これ
は主として、法人税等の支払により未払法人税等が2,900百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は65,724百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,829百万円の増加となりました。こ
れは主として、剰余金の配当により3,678百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益
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5,103百万円を計上したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会
計年度末から1,013百万円増加し5,032百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、15,476百万円の資金の増加（前年同期比＋5,663百万円）とな
りました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期
純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,683百万円の資金の減少（前年同期比△67百万円）となりま
した。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,779百万円の資金の減少（前年同期比△5,541百万円）となり
ました。これはリース債務の返済及び配当金の支払等によるものであります。
また、前年同期に比べて財務活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しておりますが、これは短期
借入金の減少等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績は概ね予定通り進捗しており、2020 年３月期の業績予想につきまして
は、2019 年５月９日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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