3167 TOKAI HD 2019-10-08 15:30:00
日産工業株式会社の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ [pdf]
2019 年 10 月 8 日
各 位
会 社 名 株式会社TOKAIホールディングス
代表者名 代表取締役社長 鴇田 勝彦
(コード:3167、東証第1部)
問合せ先 執行役員 広報部 IR 室担当 谷口 芳浩
(TEL.03-5404-2891)
日産工業株式会社の株式取得(連結子会社化)に関するお知らせ
当社の 100%子会社である株式会社 TOKAI(本社:静岡県静岡市、代表取締役社長:小栗勝男、
以下 TOKAI)が、日産工業株式会社(本社:岐阜県下呂市、代表取締役社長:島 秀太郎、以下
日産工業)の株式を取得する株式譲渡契約を締結し、同社を連結子会社化いたしましたので、下記の
とおりお知らせいたします。
記
1.株式の取得の理由
建設業界の市場規模は、1992年の約84兆円がピークで、2010年には、約41兆円にまで
縮小しましたが、公共事業の復調、災害の復興需要、東京オリンピックに向けた建設ラッシュなどが
続き、近年は拡大傾向に転じております。この業界も慢性的な人手不足が懸念されますが、建設業は
地域のインフラの整備・維持の担い手であると同時に、地域社会の安全・安心の確保を担う地域の守
り手として、なくてはならない事業です。
TOKAIは、全国約80万件の顧客基盤を擁するLPガス・宅配水事業を中心に、静岡県・愛知
県・神奈川県で建築、設備工事、不動産売買事業も展開しています。特に建築及び給排水・空調を中
心とした設備工事事業は、主に静岡県で公共・民間を問わず展開しております。そして、グループの
経営理念である「お客様の暮らしのために。地域とともに、地球とともに、成長・発展し続けます」
のもと、営業エリアの拡大等により顧客基盤の強化を図っております。
日産工業は、岐阜県において地域に密着した総合建設業を展開しています。土木施工管理技士をは
じめとした多数の有資格者による人的リソースと、創業から約50年にわたる事業展開により培った
信用を活かして、特に公共土木工事に強みを発揮し、安定した業績を確立しています。
今後、TOKAIは、日産工業の技術力・ノウハウを吸収し、総合建設事業者として、中京圏の他、
静岡、関東圏においても、土木・建築・設備工事の総合的な展開を図るとともに、2016年より新
たに進出した中京圏におけるLPガス事業などとのシナジー創出を目指していきます。また、日産工
業は、TOKAIの営業力や営業ノウハウにより、公共土木工事に加え、民間建築案件の受注拡大を
目指していきます。
上記のとおり、両社がもつ経営資源やノウハウを相互に共有することにより、両社のさらなる事業
拡大を目指してまいります。
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2.日産工業株式会社の概要
(1) 名 称 日産工業株式会社
(2) 所 在 地 岐阜県下呂市萩原町跡津 439 番地の 1
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 島 秀太郎
(4) 事 業 内 容 総合建設業、不動産業
(5) 資 本 金 50,000 千円 (2019 年 3 月現在)
(6) 設 立 年 月 日 1970 年 6 月
大株主及び持株比率
(7) 今井勝治 100%
(2019 年 9 月 4 日時点)
資 本 関 係 該当事項はありません
上場会社と当該会社
(8) 人 的 関 係 該当事項はありません
と の 間 の 関 係
取 引 関 係 該当事項はありません
(9) 当該会社の最近 3 年間の経営成績及び財政状態
決算期 2017 年 2 月期 2018 年 2 月期 2019 年 2 月期
純 資 産 1,576 百万円 1,640 百万円 1,767 百万円
総 資 産 2,738 百万円 2,736 百万円 3,332 百万円
1 株 当 た り 純 資 産 16 百万円 16 百万円 18 百万円
売 上 高 2,512 百万円 2,295 百万円 2,046 百万円
営 業 利 益 138 百万円 85 百万円 197 百万円
経 常 利 益 151 百万円 94 百万円 204 百万円
当 期 純 利 益 117 百万円 67 百万円 128 百万円
1株当たり当期純利益 1 百万円 1 百万円 1 百万円
1 株 当 た り 配 当 金 20 円 20 円 20 円
3.株式取得の相手先の概要
(1) 氏 名 今井 勝治
(2) 住 所 岐阜県下呂市萩原町
上 場 会 社 と
(3) 特筆すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません。
当該個人の関係
4.取得株式数及び取得前後の所有株式の状況
0株
(1) 異動前の所有株式数 (議決権の数:0 個)
(所有割合:0%)
100 株
(2) 取 得 株 式 数 (議決権の数:100 個)
(発行済株式数に対する割合:100%)
100 株
(3) 異動後の所有株式数 (議決権の数:100 個)
(所有割合:100%)
5.日 程
(1) 契 約 締 結 日 2019 年 8 月 27 日
(2) 株 式 取 得 実 行 日 2019 年 9 月 5 日
6.今後の見通し
本件が当社の 2020 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微と認識しております。
以上
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