3167 ＴＯＫＡＩ ＨＤ 2019-01-31 15:30:00
平成31年３月期 第３四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年1月31日
上場会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3167 URL http://tokaiholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鴇田 勝彦
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 総務本部長 （氏名） 村松 邦美 TEL 054-275-0007
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 137,943 3.5 7,038 7.0 7,247 8.8 3,966 15.5
30年3月期第3四半期 133,336 4.6 6,579 △19.7 6,662 △19.2 3,435 △29.2
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 1,864百万円 （△55.1％） 30年3月期第3四半期 4,152百万円 （△39.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 30.29 ―
30年3月期第3四半期 26.66 26.16
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
31年3月期第3四半期 167,035 59,631 35.0
30年3月期 165,993 61,450 36.3
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 58,400百万円 30年3月期 60,320百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前連結
会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00
31年3月期 ― 14.00 ―
31年3月期（予想） 14.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 195,600 5.1 13,960 27.2 13,880 24.0 7,920 19.6 60.48
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 139,679,977 株 30年3月期 139,679,977 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 8,731,326 株 30年3月期 8,736,412 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 130,946,547 株 30年3月期3Q 128,826,506 株
(注)期末自己株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（31年３月期３Ｑ 410,800株、30年３月期 416,600株）を含めております。ま
た、期中平均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（31年３月期３Ｑ 413,352
株、30年３月期３Ｑ 417,341株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱TOKAIホールディングス(3167) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１． 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 連結経営成績に関する説明 ·························································· 2
(2) 連結財政状態に関する説明 ·························································· 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ········································ 4
２． 四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表······························································ 5
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ·································· 7
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ················································ 9
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ··············································· 10
(継続企業の前提に関する注記) ······················································· 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ····································· 10
(追加情報) ········································································· 10
(セグメント情報等) ································································· 10
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㈱TOKAIホールディングス(3167) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１． 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 連結経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間における国内経済は、個人消費は持ち直し、雇用情勢も着実に改善するなど、
景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、通商問題など海外経済の不確実性により、先行きは不透明な状
況が続いております。
そのような状況のなか、当社グループにおいては中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」の第
２期にあたる当第３四半期連結累計期間についても、引き続き既存事業の深耕やＭ＆Ａ、新規事業への参入
など事業基盤の拡大に取り組んでまいりました。平成30年９月にはオンラインリサーチ分野を中心に自社開
発アンケートシステムなどを提供する（株）サイズを新たな連結子会社とし、同年10月には群馬県下仁田町
が運営するガス事業の譲受けについて関東経済産業局より認可を受け、同年11月には宅配飲料水の配送業務
について（株）トーエルと業務提携契約を締結いたしました。
また従来からのテーマであった*1 ＴＬＣ（Total Life Concierge[トータルライフコンシェルジュ]の略、
以下同じ）構想の実現に加え、当連結会計年度より次世代に繋げる新たなサービス技術の活用「*2 ＡＢＣ
ＩＲ＋Ｓ（アブサーズ）」を２つめのテーマとして取り組みを開始するなど、さらなる飛躍を目指しており
ます。平成30年10月にはＴＬＣ会員サービスの利便性向上を狙ったスマホアプリの提供を開始いたしました。
当社グループの当第３四半期連結累計期間における業績については、顧客獲得の推進や受注案件の増加な
どの取り組みが奏功し、売上高は137,943百万円（前年同期比3.5％増）、各利益項目についても、営業利益
は7,038百万円（同7.0％増）、経常利益は7,247百万円（同8.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益
は3,966百万円（同15.5％増）と大幅に増加いたしました。
なお、当第３四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から22千件増の
2,898千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同84千件増の783千件となりました。
*1 ＴＬＣ構想 当社グループが提供する様々なサービスにより、お客様の快適な生活を総合的、且つきめ細やかにサ
ポートし、お客様の満足度の向上を目指すビジョンのこと。
*2 アブサーズ 当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI（Ａ）、Big Data（Ｂ）、Cloud（Ｃ）、IoT（Ｉ）、
Robotics（Ｒ）、Smart Phone（Ｓ）、それぞれの頭文字を繋げた造語。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（ガス及び石油）
液化石油ガス事業につきましては、同業者との競合が激しさを増すなか、既存エリアでの獲得強化・解約
防止に加え新規エリアに進出を図る等、顧客増加に注力しました。これにより、需要家件数は前連結会計年
度末から13千件増加し620千件となりました。また、原料価格の値上がりに伴う販売価格上昇等もあり、売
上高は45,790百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの55千件となりましたが、原料費調整
制度による販売単価の上昇等により、売上高は8,885百万円（同7.6％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は54,675百万円（同2.9％増）となりましたが、高気温によるガス単
位消費量の減少や、仕入コストの増加等が影響し、営業利益は1,214百万円（同41.5％減）となりました。
（建築及び不動産）
建築及び不動産事業につきましては、リフォーム事業や建物工事の案件が増加したことにより、当セグメ
ントの売上高は13,846百万円（同2.6％増）、営業利益は435百万円（同130.3％増）となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、放送・通信セット加入による割引サービス、大手携帯キャリアとの連携に
よるスマホセット割引など価格競争力を高め顧客増加を図るとともに、解約防止に取り組んでまいりました。
加えて、放送サービスについては地域情報を充実させた番組放送や、平成30年12月からの４Ｋ放送への対応
を含めた放送の光化を推進し、通信サービスについては最大10Gbpsの超高速光回線サービスを提供する等、
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㈱TOKAIホールディングス(3167) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
顧客満足度向上にも取り組んでまいりました。これらの取り組みにより、放送サービスの顧客件数は前連結
会計年度末から10千件増加し785千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度末から13千件増加し270千
件となりました。
前連結会計年度に実施したＭ＆Ａを含め、既存エリアにおいても顧客件数を順調に伸ばし、当セグメント
の売上高は22,829百万円（同9.4％増）、営業利益は3,194百万円（同34.4％増）となりました。
（情報及び通信サービス）
コンシューマー向け事業につきましては、大手携帯キャリアとの競合が激化するなか、光コラボの顧客件
数は前連結会計年度末から５千件増加し328千件となりましたが、従来型ＩＳＰ等の顧客件数は35千件減少
し430千件となりました。一方、ＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」の顧客件数につきましては11千件増加し
39千件となりました。以上により、売上高は23,218百万円（同2.2％減）となりました。
法人向け事業につきましては、ストックビジネスの積み上げやシステムの受託開発案件の増加等により、
売上高は14,740百万円（同5.1％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は37,959百万円（同0.5％増）となり、営業利益は1,693百万円（同
17.1％増）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、当社ブランド「おいしい水の贈りもの うるのん」を中心に大型商業施設等
で顧客獲得に積極的に取り組み、顧客件数は前連結会計年度末から11千件増加し157千件となりました。ま
た、（株）トーエルとの業務提携による物流コストの抑制にも努めました。
これらにより、当セグメントの売上高は5,279百万円（同13.5％増）、営業利益は351百万円（同653.7％
増）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数の増加により、売上高は806百万円（同3.7％
増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の工事量が減少したことにより、売上高は937百万
円（同3.6％減）となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼挙式組数の減少により、売上高は1,081
百万円（同4.4％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は3,352百万円（同1.8％減）、営業利益は103百万円（同37.0％
減）となりました。
（2）連結財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は167,035百万円となり、前連結会計年度末と比較して
1,042百万円の増加となりました。これは主として、投資有価証券の時価評価差額の減少等により投資そ
の他の資産「その他」が1,225百万円減少した一方で、差入保証金の増加等により流動資産「その他」が
1,509百万円増加したことや、現金及び預金が968百万円増加したこと等によるものであります。
負債合計は107,404百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,860百万円の増加となりました。これ
は主として、法人税等の支払により未払法人税等が1,994百万円、賞与支給等により流動負債「引当金」
が1,453百万円、季節的要因等により支払手形及び買掛金が1,296百万円、それぞれ減少した一方で、短期
借入金が8,378百万円増加したこと等によるものであります。
純資産合計は59,631百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,818百万円の減少となりました。こ
れは主として、その他有価証券評価差額金が1,082百万円、繰延ヘッジ損益が966百万円、それぞれ減少し
たこと等によるものであります。
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② キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会
計年度末から960百万円増加し3,964百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、9,813百万円の資金の増加（前年同期比△2,482百万円）となり
ました。これは税金等調整前四半期純利益及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加し
たことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、9,615百万円の資金の減少（前年同期比＋39百万円）となりま
した。これは有形及び無形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、762百万円の資金の増加（前年同期比＋2,843百万円）となりま
した。これはリース債務の返済や配当金の支払等があった一方で、短期借入金による資金調達を行ったこ
と等によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第３四半期連結累計期間の業績は概ね予定通り進捗しており、平成 31 年３月期の業績予想につき
ましては、平成 30 年５月８日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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