3167 TOKAI HD 2019-05-20 15:30:00
有限会社シオヤが運営する有線ケーブルテレビジョン事業を譲受 [pdf]

                                                        2019 年 5 月 20 日
各位
                                   会社名    株式会社TOKAIホールディングス
                                   代表者名   代表取締役社長       鴇田 勝彦
                                          (コード番号 3167 東証第1部)
                                   問合せ先   執行役員 広報部・IR室担当 谷口 芳浩
                                          (TEL. 03-5404-2891)


        有限会社シオヤが運営する有線ケーブルテレビジョン事業を譲受


 当社グループの CATV 事業を担う株式会社 TOKAI ケーブルネットワーク(本社:静岡県沼津市、
代表取締役社長:鈴木光速、以下「TCN」)が、有限会社シオヤが運営する有線ケーブルテレビジョン
事業の譲受契約を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。


                               記


1.当社グループのケーブルテレビ事業と、事業譲受の背景
     当社グループは 1988 年に静岡県でケーブルテレビ事業を開始して以来、静岡県、東京都、神奈
 川県、千葉県、長野県、岡山県の 1 都 5 県にサービスエリアを拡大し、現在放送サービス 79 万件、
 通信サービス 27 万件のお客様にご利用いただいています。それぞれの地域に根ざし、その独自性
 を生かした地域情報の配信や多チャンネル放送を提供する一方、FTTH ネットワークを利用した高
 速通信サービスを提供するなど、放送サービスと通信サービスとを組み合わせ、人々の快適な暮ら
 しを支えてきました。


     今回事業を譲受する有限会社シオヤは、静岡県の田方郡韮山町・函南町、駿東郡清水町、沼津市
 大平を提供エリアとするケーブルテレビ事業者で、放送サービスを提供しています。TCN では今後、
 当エリアで積極的な設備投資を行い、放送サービスと通信サービスを組み合わせた高品質な放送・
 通信・電話のトリプルプレイ※サービスの提供を行っていくとともに、4K・8K放送といった放送
 高度化への対応を実現していきます。
 ※トリプルプレイ:1つの通信事業者が、電話などの音声通信、テレビなどの映像通信、インターネットなどのデータ通信の3
  つの通信サービスを、1つの回線で全て提供すること


     当社は、2020 年度を最終年度とする中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”
                                                         」を基軸と
 する成長戦略を推進しています。本計画では既存事業の成長に加え、レバレッジを効かせてグルー
 プの成長を加速させていく計画ですが、その具体的な戦略として総額 1,000 億円の M&A 投資を積
 極的に進めていきます。本件は、その M&A 投資計画の一環となります。今後も積極的に M&A や
 アライアンス投資を展開し、ガス・CATV・情報通信といった当社グループにおける中核事業の収
 益基盤拡大に取り組んでまいります。
2.有限会社シオヤの概要
  (1) 名       称             有限会社シオヤ
  (2) 所   在   地             静岡県三島市大場 140
  (3) 代表者の役職・氏名             代表取締役 塩谷 和正
                            CATV事業及び附帯事業、家庭電化製品の販売、不動産賃貸及
  (4)   事   業       内   容
                            び管理
  (5)   資       本       金   3 百万円
  (6)   設   立   年   月   日   1959 年 1 月 28 日
                            資本関係 該当事項はありません
        当社と当該会社             人的関係 該当事項はありません
  (7)
        と の 間 の 関 係         取引関係 当社は当該会社との間で映像伝送に関する取引があり
                                      ます。



3.日 程
  (1) 契 約 締 結 日             2019 年 4 月 19 日
  (2) 事 業 譲 受 実 行 日         2019 年 10 月1日(予定)



4.今後の見通し
 本件が当社の 2020 年 3 月期連結業績に与える影響は軽微と認識しております。



                                                      以上