2019 年 5 月 9 日
各位
会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス
代表者名 代表取締役社長 鴇田 勝彦
（コード番号 3167 東証第１部）
問合せ先 執行役員 広報部・ＩＲ室担当 谷口 芳浩
（TEL. 03－5404－2891）
2019 年 3 月期決算と 2020 年 3 月期業績予想について
～V 字回復で過去最高益を更新、今期も連続最高益更新で本格的な利益成長局面へ～
当社は、本日、2019 年 3 月期決算及び 2020 年 3 月期業績予想を発表しましたので、下記のとおり
お知らせいたします。
記
1．顧客件数が期首から 26 千件の純増、収益基盤を拡大
当社は、2017 年 5 月に第 3 次中期経営計画「Innovation Plan 2020“JUMP”」と、その達成に向
けた成長戦略を公表しました。従来から事業テーマとする継続取引顧客の増加、TLC（トータルライ
フコンシェルジュ）構想に基づく複数化取引の推進、営業エリアの拡大等に加え、2017 年度からの 4
年間で総額 1,000 億円の M&A 及びアライアンス投資を積極的に展開していくことにより、計画の最
終年度となる 2020 年度には、顧客件数・売上高・営業利益をそれぞれ 2016 年度実績対比で概ね 2
倍に成長させる計画です。
当期において、中期計画の達成に向け、収益基盤である顧客件数の拡大を目的として先行コストを
投じ積極的な営業活動に取り組んだ結果、当期末における継続取引顧客件数は 2,902 千件と、期首の
2,876 千件から 26 千件増加しました。
主なサービス別の顧客件数純増数（M&A を除く）は、LP ガス顧客が 21,787 件（前期は 18,561
件の純増）、CATV 顧客が 30,682 件（同 25,715 件の純増）、アクア（宅配水）顧客が 10,224 件（同
10,998 件の純増）と、主力事業が収益基盤の拡充を牽引しました。
2．収益面は V 字回復を果たし、全ての利益項目が 2 期ぶりに過去最高益を更新
当期の業績は、顧客件数の増加に加え、前期に実施した M&A 効果等により、売上高が 1,916 億円
と過去最高を更新、前期比 55 億円（3.0％増）の増収となりました。
利益面も、2017 年度からの積極的な収益基盤拡充戦略が奏功し、営業利益が 131 億円と前期比 21
億円（19.0％増）の増益、V 字回復を果たして全ての利益項目が 2 期ぶりに過去最高を更新しました。
この主な要因について、顧客件数増加に伴う月次課金件数の増加等により、ガス、CATV、情報通
信（光コラボ等）、アクア、リフォームの合計で 34 億円の増益となりました。これに加えて、前期が
サービス開始直後であった MVNO の LIBMO 収支改善（2 億円）や、顧客獲得コスト・解約防止コ
ストの抑制（9 億円）等、営業活動の成果により合計 45 億円の増益となりました。
一方、営業活動以外の要因として、前期に比べて気温が高めに推移したことによる家庭用 LP ガス
販売量の減少（6 億円）及び LP ガス仕入コスト上昇（18 億円）が合計 24 億円影響しました。
（単位：百万円）
当期実績 前期実績
業績予想 前期比 業績予想比
（2018.4.1～2019.3.31） （2017.4.1～2018.3.31）
売 上 高 191,600 186,069 195,600 +5,530 △4,000
営 業 利 益 13,057 10,971 13,960 +2,086 △903
経 常 利 益 13,259 11,191 13,880 +2,068 △621
当 期 純 利 益 7,772 6,620 7,920 +1,151 △148
1 株当たり利益 59.36 円 51.19 円 60.48 円 +8.17 円 △1.12 円
3．2020 年 3 月期の連結業績は 2 期連続の最高益更新、本格的な利益成長局面へ
2020 年 3 月期は、2 期連続で最高益を更新し、本格的な利益成長局面に入ります。中期経営計画の
最終年度となる 2021 年 3 月期に計画する大きな成長を確かなものにしていきます。
引続き先行コストを投じて顧客基盤の拡大を進めるとともに、M&A の推進並びに営業エリアの拡
大、海外新拠点への進出も進捗させ、売上高は 2,008 億円と前期比 92 億円（4.8％）の増収、営業利
益は 142 億円と前期比 11 億円（8.5％）の増益、期末顧客件数は 300 万件と 10 万件の純増を目指し
ます。
また、TLC 戦略を加速させる「ABCIR+S（アブサーズ） *1 の技術革新を活用した新たな顧客基盤
」
の拡大、新サービスの開発等にも取り組んでいきます。
なお、年間配当金は、継続的かつ安定的な配当に努めていく方針のもと、28 円とする計画です。
（単位：百万円）
通期業績予想 前期実績 前期比
（2019.4.1～2020.3.31） （2018.4.1～2019.3.31） 増減額 増減率
売 上 高 200,800 191,600 +9,200 +4.8％
営 業 利 益 14,170 13,057 +1,113 +8.5％
経 常 利 益 14,040 13,259 +781 +5.9％
当 期 純 利 益 8,230 7,772 +458 +5.9％
1 株当たり当期純利益 62.85 円 59.36 円 +3.49 円 +5.9％
期 末 顧 客 件 数 3,002 千件 2,902 千件 100 千件 +3.4％
2020 年 3 月期（予想） 2019 年 3 月期 2018 年 3 月期
第 2 四 半 期 末 14.00 円 14.00 円 14.00 円
期 末 14.00 円 14.00 円 14.00 円
年 間 配 当 金 合 計 28.00 円 28.00 円 28.00 円
配 当 性 向 （ 連 結 ） 44.6％ 47.2％ 54.7％
詳細につきましては、別添の「2019 年 3 月期決算と 2020 年 3 月期業績予想」資料をご参照ください。
また、2019 年 3 月期 決算短信は、以下の URL をご参照ください。
http://tokaiholdings.co.jp/ir/library/earnings.html
*1 アブサーズ；当社グループの技術革新へ向けた戦略のこと。AI(A)、Big Data(B)、Cloud(C)、IoT(I)、Robotics(R)、
Smart Phone(S)、それぞれの頭文字を繋げた造語
以 上
2019年3月期決算と
2020年3月期業績予想
株式会社TOKAIホールディングス
（証券コード：3167）
2019年5月9日
顧客件数が期首から26千件純増
◎ 当期末の継続取引顧客件数は2,902千件と、期首の2,876千件から26千件増加した。
◎ 主力のLPガス事業・CATV事業、アクア事業が収益基盤の拡充を牽引した。
（顧客純増件数、単位：千件）
+31
+22
+24
+26 +10
+19
+11
+8
+2
LPガス CATV アクア
FY2016（前々期） FY2017（前期） FY2018（当期）
※M&Aによる顧客の増加を除く
1
V字回復、全利益項目が最高益更新
◎ 売上高は、顧客件数の増加に加え、前期のM&A効果等により過去最高を更新。
◎ 営業利益も、顧客件数増加に伴う月次課金件数増加等による増益や顧客獲得費用
等の先行コスト抑制等により2桁増益、2期ぶりに過去最高を更新。
◎ 業績予想に対しても、高気温やLPガス仕入コスト高騰による影響以外、営業活動は
順調に進捗。
（売上高・利益：百万円、１株当たり利益：円）
前期比 業績予想比
当期実績 前期 業績予想
（FY2018） （FY2017） 増減率 増減率
増減額 増減額
（％） （％）
売 上 高 191,600 186,069 195,600 +5,530 +3.0 4,000 2.0
営 業 利 益 13,057 10,971 13,960 +2,086 +19.0 903 6.5
経 常 利 益 13,259 11,191 13,880 +2,068 +18.5 621 4.5
当 期 純 利 益 7,772 6,620 7,920 +1,151 +17.4 148 1.9
1株当たり利益 59.36 51.19 60.48 +8.17 +16.0 1.12 1.9
2
営業利益2桁増益のポイント
◎ 顧客件数の増加の成果として、月次の課金件数の増加等により34億円の増益、
LIBMOも2億円の改善等、営業活動の成果により45億円の増益。
◎ 一方、営業活動以外の要因として高気温・仕入コスト上昇による24億円が影響した。
営業活動の成果 営業活動以外の要因
増益要因（億円）
先行コスト等要因（億円）
+9 6
顧客獲得コスト等の要因（億円） +2
営業活動以外の要因（億円）
146
顧客獲得維持
高気温影響
顧客件数
通信MVNO コスト ガス △6億円 18
+9 億円
290万件
LIBMO +2 億円
+34 仕入コスト影響
131
ガス △18億円
顧客件数
顧客件数増加等
288万件 ガス +8 億円
CATV +14 億円
110 光コラボ
通信法人
+2 億円
+3 億円
アクア +5 億円
リフォーム +2 億円
FY2017 FY2018
実績 実績
3
2期連続の最高益更新、更なる成長へ
◎ 2018年度に続く2期連続で最高益を更新し、本格的な利益成長局面に入り、中期計
画最終年度の2020年度の大きな成長を確かなものにしていく計画。
◎ 引続き顧客基盤の拡大を進めるとともに、M&Aの推進並びに営業エリアの拡大や、
海外新拠点への進出なども進捗させていく。
（単位：百万円）
前期比
当期予想 前期実績
（FY2019） （FY2018）
増減額 増減率
売 上 高 200,800 191,600 +9,200 +4.8％
営 業 利 益 14,170 13,057 +1,113 +8.5％
経 常 利 益 14,040 13,259 +781 +5.9％
当 期 純 利 益 8,230 7,772 +458 +5.9％
1株当たり純利益 62.85円 59.36円 +3.49円 +5.9％
期末顧客件数 3,002千件 2,902千件 +100千件 +3.4％
4
継続的かつ安定的な配当を努める
◎ 継続的かつ安定的な配当に努めていく当社配当方針のもと、年間配当金は28円/株
とする計画。
30
28円/株 28円/株 28円/株 28円/株
25
6
20
14 14 14
15 14円/株 11
12円/株 12円/株 12円/株 12円/株
10
6 6 6 6 8
14 14 14
5 11
6 6 6 6 6
0
FY2011 FY2012 FY2013 FY2014 FY2015 FY2016 FY2017 FY2018 FY2019（予）
中間配当 期末配当 記念配当
5
Appendix
（１）連結業績
（２）セグメント別売上高
（３）セグメント別営業利益
（４）連結財務指標
（５）連結キャッシュフロー
（６）グループ顧客件数
（１） 連結業績
（単位：百万円）
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
実績 実績 実績 実績 実績
売 上 高 187,511 180,940 178,631 186,069 191,600
営 業 利 益 9,003 8,245 12,750 10,971 13,057
経 常 利 益 8,549 8,150 12,775 11,191 13,259
当 期 純 利 益 3,934 3,458 7,337 6,620 7,772
1株当たり純利益 34.16 円 30.01 円 64.46 円 51.19 円 59.36 円
7
（２） セグメント別売上高
（単位：百万円）
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
実績 実績 実績 実績 実績
ガス・石油 93,067 80,745 73,344 76,073 77,977
情報・通信 40,118 44,246 49,508 50,894 51,234
ＣＡＴＶ 24,359 24,608 25,396 28,386 30,511
建築・不動産 20,019 20,975 19,511 19,807 20,090
アクア 4,959 5,487 5,762 6,200 7,004
その他 4,987 4,875 5,108 4,706 4,781
合計 187,509 180,936 178,631 186,069 191,600
8
（３） セグメント別営業利益
（単位：百万円）
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
実績 実績 実績 実績 実績
ガス・石油 7,679 8,991 9,161 7,364 6,815
情報・通信 4,956 2,308 4,213 3,174 3,827
ＣＡＴＶ 1,669 1,975 2,752 3,554 4,953
建築・不動産 1,029 1,266 1,098 1,330 1,615
アクア △1,313 △1,119 298 246 762
その他・調整額 △5,016 △5,175 △4,775 △4,699 △4,916
合計 9,003 8,245 12,750 10,971 13,057
※数値は間接費用等配賦前ベース
9
（４） 連結財務指標
（単位：百万円）
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
実績 実績 実績 実績 実績
資 産 合 計 165,702 160,303 161,112 165,993 167,606
負 債 合 計 122,234 118,332 104,665 104,543 103,711
純 資 産 合 計 43,467 41,970 56,446 61,450 63,894
有利子負債残高 73,114 71,410 54,137 50,980 50,604
Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ Ａ 26,233 24,980 28,392 26,318 28,148
自 己 資 本 比 率 25.7 % 25.6 % 34.5 % 36.3 % 37.4 %
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部変更」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を当期首から適用しており、前期の連結財務指標については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の数値となっております。 10
（５） 連結キャッシュフロー
（単位：百万円）
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
実績 実績 実績 実績 実績
営業活動による
キャッシュフロー 27,265 21,395 26,692 20,909 21,605
投資活動による
キャッシュフロー △8,851 △11,015 △10,985 △11,488 △12,443
フリー
キャッシュフロー 18,414 10,379 15,706 9,421 9,161
財務活動による
キャッシュフロー △18,764 △9,150 △16,643 △9,527 △8,147
11
（６） グループ顧客件数
（単位：千件）
2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
実績 実績 実績 実績 実績
ガス（LP・都市ガス） 626 634 642 661 684
従来型ISP等 859 633 527 465 419
情 光コラボ 4 219 299 323 327
報
通
LIBMO － － 2 29 41
信 モバイル 235 236 233 227 217
小計 1,099 1,088 1,061 1,044 1,004
CATV 690 710 733 1,032 1,063
アクア 130 133 135 146 156
セキュリティ 18 18 17 17 17
合計 2,537 2,558 2,564 2,876 2,902
※千件未満四捨五入。情報通信とCATVで通信サービスが重複、合計値からは除外。 12
本資料で記述されている業績予想並びに将来予測は、現時点で入手可能な情報に基づき当社
が判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。そのため、様々な要因の
変化により、実際の業績は記述されている将来見通しとは大きく異なる結果となる可能性があるこ
とをご承知おき下さい。
本資料に関するお問い合わせは下記までお願い致します。
株式会社TOKAIホールディングス IR室
〒105-0022 東京都港区海岸1-9-1 浜離宮インターシティ11F
TEL：（03）5404-2891
FAX：（03）5404-2786
http://tokaiholdings.co.jp
e-mail： hd-info@tokaigroup.co.jp