3167 ＴＯＫＡＩ ＨＤ 2021-10-28 15:30:00
2022年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年10月28日
上場会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3167 URL https://www.tokaiholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鴇田 勝彦
問合せ先責任者 （役職名） 代表取締役常務執行役員 総務本部長 （氏名） 山田 潤一 TEL 054-275-0007
四半期報告書提出予定日 2021年11月12日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 96,060 6.9 5,223 △4.2 5,284 △3.9 2,281 △30.4
2021年3月期第2四半期 89,836 △3.4 5,452 △0.9 5,499 △1.9 3,279 △6.1
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 3,247百万円 （△38.2％） 2021年3月期第2四半期 5,256百万円 （79.8％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 17.42 ―
2021年3月期第2四半期 25.04 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 177,855 77,142 42.5
2021年3月期 178,974 76,056 41.6
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 75,522百万円 2021年3月期 74,510百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 14.00 ― 16.00 30.00
2022年3月期 ― 15.00
2022年3月期（予想） ― 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 207,000 5.2 15,240 0.1 15,320 0.1 8,830 0.2 67.42
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(注)詳細は、添付資料Ｐ．10「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 139,679,977 株 2021年3月期 139,679,977 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 8,688,215 株 2021年3月期 8,713,335 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 130,975,162 株 2021年3月期2Q 130,960,773 株
(注)期末自己株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年３月期２Ｑ 365,900株、2021年３月期 391,300株）を含めております。
また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年３月期２Ｑ 382,694株、2021年
３月期２Ｑ 397,515株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2022年３月期 第２四半期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１． 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 連結経営成績に関する説明·························································· 2
(2) 連結財政状態に関する説明·························································· 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明········································ 4
２． 四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表 ····························································· 5
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書·································· 7
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書················································ 9
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項··············································· 10
(継続企業の前提に関する注記)······················································· 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ····································· 10
(会計方針の変更)··································································· 10
(時価の算定に関する会計基準等の適用) ··············································· 10
(追加情報)········································································· 10
(セグメント情報等)································································· 11
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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2022年３月期 第２四半期決算短信
１． 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、全国的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出
されるなど、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響が生じております。９月に入ってからは国内にお
ける新規感染者は減少傾向にありますが、今冬にかけて再び感染拡大に向かう懸念もあり、先行きは依然
として不透明な状況にあります。
そのような状況のもと、当社グループは、2021年５月に2024年度を最終年度とする新たな中期経営計画
「Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」（ＩＰ24）を公表しました。ＩＰ24では①ＬＮ
Ｇ戦略（事業エリアの拡大）の推進、②ＴＬＣの進化、③ＤＸ戦略の本格化、④経営資源の最適配分、⑤
ＳＤＧｓに向けた取り組み強化と、５つのキーメッセージを掲げております。
ＩＰ24の初年度は、それらキーメッセージを実現していくための基盤作りの年度であり、既存事業の成
長やＭ＆Ａの推進はもとより、新たにカーボンニュートラルを目指すグリーン成長戦略やワークスタイル
改革などにも取り組んでおります。
営業活動については、感染防止対策を徹底しながら積極的な顧客獲得を推進した結果、当第２四半期連
結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から26千件増の3,125千件、ＴＬＣ会員
サービスの会員数は同44千件増の1,023千件となりました。
それらにより当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績については、売上高は96,060百
万円（前年同期比6.9％増）と過去最高を更新いたしましたが、顧客獲得費用の増加等により、営業利益
は5,223百万円（同4.2％減）、経常利益は5,284百万円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は2,281百万円（同30.4％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるトピックスとしては、2021年４月に株式会社ＴＯＫＡＩベンチャー
キャピタル＆インキュベーション（静岡県静岡市）を設立いたしました。同社は既存事業とのシナジーや
新たな生活関連サービスの創出など、ＴＬＣの進化を実現してまいります。
また、同月に建築設備不動産事業においてマンションなどの大規模修繕工事を営む株式会社マルコオ・
ポーロ化工（愛知県豊田市）、情報通信事業においてシステム開発事業を営む株式会社クエリ（東京都豊
島区）、それぞれの株式を取得し、連結子会社化いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（エネルギー）
ＬＰガス事業につきましては、引き続き顧客獲得を推進した結果、当第２四半期連結累計期間で需要
家件数は16千件増加し697千件となりました。また、仕入価格に連動した販売価格の上昇等により、売上
高は30,712百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
都市ガス事業につきましては、当第２四半期連結累計期間で需要家件数は４千件増加し67千件となり
ましたが、原料費調整制度の影響等により、売上高は5,440百万円（同2.6％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は36,153百万円（同8.1％増）となりましたが、顧客獲得費用の
増加等により営業利益は635百万円（同39.0％減）となりました。
（建築設備不動産）
建築設備不動産事業につきましては、Ｍ＆Ａによるグループ会社の増加に加え、リフォームや建築工
事などの受注案件についても増加したことで、当セグメントの売上高は12,361百万円（同36.2％増）営
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業利益も341百万円（同40.8％増）と大幅な増収増益となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として地元の情報発信や番組制作に注力するととも
に、大手動画配信事業者と提携する等、コロナ禍でも快適に過ごせるようコンテンツの充実に努めてま
いりました。また新規顧客獲得については各エリアの実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させ
たことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から５千件増加し881千件、通信サービスの顧客
件数は前連結会計年度末から11千件増加し333千件となりました。
一方、第１四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」を適用し、一部取引の表示
を見直したことで、当セグメントの売上高は16,081百万円（同2.5％減）となりましたが、営業利益は顧
客件数の増加により2,628百万円（同9.9％増）となりました。
（情報通信）
コンシューマー向け事業につきましては、ＩＳＰ事業については大手携帯キャリアとの提携によるメ
ニューの拡充、モバイルについては価格面や固定回線とのセットプラン等サービスを充実させ、顧客獲
得を推進しました。これら施策の効果によりＩＳＰ顧客が７千件減少の725千件、ＬＩＢＭＯについては
前連結会計年度末から１千件増加し54千件となりました。販路拡大を着実に進め、これまでの顧客純減
傾向に歯止めをかけていますが、サービス単価が下がったことで、売上高は12,240百万円（同6.9％減）
となりました。
法人向け事業につきましては、クラウドサービスが順調に進捗、活況である受託開発案件の増加等に
より、売上高は13,061百万円（同9.0％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は25,302百万円（同0.7％増）、営業利益は1,726百万円（同
22.0％増）となりました。
（アクア）
アクア事業につきましては、大型商業施設等での催事営業が順調に推移したほか、テレマーケティン
グ等の非対面営業も実施し、顧客件数は前連結会計年度末から３千件増加し165千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は3,913百万円（同0.9％増）となりましたが、顧客獲得費用の
増加により営業利益は32百万円（同88.1％減）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、利用者数増加により売上高は657百万円（同0.3％
増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の隻数が増加したことにより、売上高は854百万
円（同29.5％増）となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼及び会議の利用について若干の回
復がみられ、売上高は281百万円（同150.5％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は2,248百万円（同22.9％増）、営業損失は114百万円（前年同
期は140百万円の営業損失）となりました。
（2）連結財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 177,855 百万円となり、前連結会計年度末と比較し
て 1,118 百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産が 1,234 百万円、無形固定資産が
953 百万円、仕掛品が 610 百万円、デリバティブ評価差額資産の増加等により流動資産「その他」が
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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2022年３月期 第２四半期決算短信
1,118 百万円、それぞれ増加した一方で、季節的要因等により受取手形、売掛金及び契約資産が 5,793 百
万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は 100,713 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 2,204 百万円の減少となりました。
これは主として、短期借入金が 2,368 百万円、長期借入金が 764 百万円増加した一方で、季節的要因等
により支払手形及び買掛金が 1,978 百万円、法人税等の支払により未払法人税等が 1,322 百万円、設備
未払金の減少等により流動負債「その他」が 2,708 百万円、それぞれ減少したこと等によるものであり
ます。
純資産合計は 77,142 百万円となり、前連結会計年度末と比較して 1,086 百万円の増加となりました。
これは主として、剰余金の配当を 2,101 百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益
2,281 百万円を計上したこと及び繰延ヘッジ損益が 668 百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結
会計年度末から 701 百万円増加し 5,837 百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、11,382 百万円の資金の増加（前年同期比△3,422 百万円）と
なりました。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四
半期純利益、売上債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、8,997 百万円の資金の減少（同＋1,698 百万円）となりました。
これは有形及び無形固定資産の取得に加え、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等に
よるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,680 百万円の資金の減少（同＋2,368 百万円）となりました。
これは借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったこと
によるものであります。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績は概ね予定通り進捗しており、2022年３月期の業績予想につきまし
ては、2021年５月11日に公表いたしました通期連結業績予想に変更はありません。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後
様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
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