3167 ＴＯＫＡＩ ＨＤ 2021-05-11 15:30:00
2021年３月期 決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2021年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年5月11日
上場会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3167 URL https://www.tokaiholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鴇田 勝彦
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 総務本部長 （氏名） 山田 潤一 TEL 054-275-0007
定時株主総会開催予定日 2021年6月25日 配当支払開始予定日 2021年6月28日
有価証券報告書提出予定日 2021年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期の連結業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 196,726 0.4 15,226 7.0 15,312 5.8 8,815 7.0
2020年3月期 195,952 2.3 14,224 8.9 14,479 9.2 8,241 6.0
（注）包括利益 2021年3月期 13,748百万円 （135.7％） 2020年3月期 5,834百万円 （△4.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年3月期 67.32 ― 12.7 8.8 7.7
2020年3月期 62.93 ― 13.0 8.6 7.3
（参考） 持分法投資損益 2021年3月期 △136百万円 2020年3月期 85百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 178,974 76,056 41.6 568.93
2020年3月期 169,972 65,982 38.0 493.26
（参考） 自己資本 2021年3月期 74,510百万円 2020年3月期 64,595百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年3月期 32,223 △17,068 △14,064 5,136
2020年3月期 22,535 △12,131 △10,375 4,046
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00 3,678 44.5 5.8
2021年3月期 ― 14.00 ― 16.00 30.00 3,940 44.6 5.6
2022年3月期(予想) ― 15.00 ― 15.00 30.00 44.5
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 207,000 5.2 15,240 0.1 15,320 0.1 8,830 0.2 67.42
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期 139,679,977 株 2020年3月期 139,679,977 株
② 期末自己株式数 2021年3月期 8,713,335 株 2020年3月期 8,722,345 株
③ 期中平均株式数 2021年3月期 130,963,743 株 2020年3月期 130,954,838 株
(注)期末自己株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年３月期 391,300株、2020年３月期 400,700株）を含めております。ま
た、期中平均株式数の計算において控除する自己株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年３月期 394,416株、2020年３月
期 404,039株）を含めております。
（参考）個別業績の概要
2021年3月期の個別業績（2020年4月1日∼2021年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期 9,373 3.8 4,104 △0.1 4,127 0.2 3,714 △7.8
2020年3月期 9,028 △13.4 4,106 △22.3 4,119 △22.2 4,026 △24.4
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2021年3月期 28.36 ―
2020年3月期 30.75 ―
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期 99,896 40,381 40.4 308.33
2020年3月期 97,290 40,339 41.5 308.03
（参考） 自己資本 2021年3月期 40,381百万円 2020年3月期 40,339百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2021年３月期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１． 経営成績等の概況 ··································································· 2
(1) 当期の経営成績の概況 ····························································· 2
(2) 当期の財政状態の概況 ····························································· 3
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況···················································· 4
(4) 今後の見通し ····································································· 5
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ······································ 5
２． 会計基準の選択に関する基本的な考え方 ··············································· 6
３． 連結財務諸表 ······································································· 7
(1) 連結貸借対照表 ··································································· 7
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ·············································· 9
(3) 連結株主資本等変動計算書························································· 11
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書····················································· 13
(5) 連結財務諸表に関する注記事項····················································· 15
（継続企業の前提に関する注記） ··················································· 15
（追加情報） ····································································· 15
（セグメント情報等） ····························································· 15
（１株当たり情報） ······························································· 19
（重要な後発事象） ······························································· 19
４． その他 ············································································ 20
(1) 役員の異動 ······································································ 20
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１．経営成績等の概況
(１) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度の経営成績
当連結会計年度における国内経済は、様々な支援策が図られながらも１年を通して新型コロナウイルス感染症の影
響を大きく受けた年度となりました。期末にかけては、都市部から全国各地に感染拡散がみられ、またより感染力の
強い変異株による感染者が増加するなど、先行きは依然として不透明な状況にあります。
このような状況下で、中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP” 」の最終年度である当連結会計年度は、営業
活動において、コロナ対策、お客様に向けた安心と従業員の安全、感染防止を最優先し、細心かつ慎重に取り組んで
まいりました。それにより、お客様との接点については、新たにＷｅｂを活用した情報発信や商談会を行うなど非対
面営業を積極的に取り入れ、当連結会計年度末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から95千件増の
3,099千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同83千件増の979千件となりました。
当社グループの当連結会計年度における業績については、顧客件数が順調に増加したこと等により、売上高は、
196,726百万円（前連結会計年度比0.4％増） 、営業利益は15,226百万円（同7.0％増） 、経常利益は15,312百万円（同
5.8％増） 、親会社株主に帰属する当期純利益は8,815百万円（同7.0％増）となりました。売上高については４期連
続の増収、各利益項目については３期連続の増益を果たし、いずれも過去最高を更新いたしました。
当社グループは収益基盤拡充のために事業エリアの拡大に取り組んでおり、当連結会計年度では、ＬＰガス事業
において６月に愛知県春日井市と三重県四日市市に営業拠点を新設いたしました。さらに、建築設備不動産事業に
おいては、８月に電気工事業を営む中央電機工事株式会社（愛知県名古屋市） 、11月にビルメンテナンス事業を営む
株式会社イノウエテクニカ（静岡県沼津市）の株式を取得し、連結子会社化いたしました。今後も、新規エリアへ
の進出及び事業領域の拡充に取り組み、当社グループの業容拡大につなげてまいります。また、海外においては６
月 に ベ ト ナ ム 社 会 主 義 共 和 国 で Ｌ Ｐ ガ ス 販 売 事 業 を 営 む MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY 、 及 び V-GAS
PETROLEUM CORPORATIONの２社を持分法適用関連会社とし、ベトナムＬＰガス市場への参入を果たしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの
名称を「ガス及び石油」から「エネルギー」、「建築及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通信サービ
ス」から「情報通信」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありませ
ん。
（エネルギー）
ＬＰガス事業につきましては、コロナ禍により対面営業を控えながらもテレマーケティングやＷｅｂの活用に取
り組んだ結果、当連結会計年度で需要家件数は30千件増加し、681千件となりました。仕入価格に連動した販売価格
の低下があったものの、巣ごもり需要等により家庭用ガス販売量についても増加し、売上高は65,638百万円（前連
結会計年度比0.6％増）となりました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末から2千件増加し63千件となりましたが、原料費調
整制度による販売価格の低下等により、売上高は11,741百万円（同9.1％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は77,380百万円（同1.0％減）となりましたが、顧客件数の増加等により営
業利益は6,115百万円（同24.6％増）となりました。
（建築設備不動産）
建築設備不動産事業につきましては、コロナ禍により営業活動が遅れましたが、Ｍ＆Ａが寄与したことで、当セ
グメントの売上高は23,177百万円（同3.5％増）となりました。しかしながら、建築設備工事など受注案件が減少し
たことで営業利益は1,257百万円（同8.8％減）となりました。
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、地域密着の事業者として、地元の情報発信や番組制作に注力するとともに、大手
動画配信事業者と提携しコンテンツの充実を図るなど、コロナ禍をご家庭で過ごすための楽しみを増やすよう努め
てまいりました。また新規獲得については各エリアの実情に応じて慎重かつ着実に営業活動を持続させたことで、
放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から14千件増加し875千件、通信サービスの顧客件数は前連結会計年度
末から30千件増加し322千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は33,745百万円（同7.5％増）、営業利益は4,719百万円（同3.9％増）とな
りました。
2
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2021年３月期決算短信
（情報通信）
コンシューマー向け事業につきましては、大手通信キャリアへの対抗やコロナ禍における通信サービスの需要の
高まりを背景に、ＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」に新料金プラン「なっとくプラン」の提供を開始するなど、お
客様のニーズに合わせた最適な提案を行うとともに、Ｗｅｂによる顧客獲得を推進してまいりました。その結果、
コンシューマー顧客が６期ぶりに純増に転じ、前連結会計年度末から24千件増加し785千件（うちＩＳＰ顧客は19千
件増加し732千件、うちＬＩＢＭＯ顧客は５千件増加し53千件）となりましたが、ＡＲＰＵが減少したことにより売
上高は26,304百万円（同8.0％減）となりました。
法人向け事業につきましては、クラウドサービスの進捗に加え、テレワークの需要を取り込み、ストックビジネ
スの拡大につなげました。以上により、売上高は24,430百万円（同5.5％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は50,735百万円（同2.0％減）、営業利益は3,086百万円（同4.3％増）とな
りました。
（アクア）
アクア事業につきましては、ショッピングモール等の営業自粛の影響を受けたものの、顧客件数が前連結会計年
度末から１千件増加し、162千件となりました。加えて、巣ごもり需要により１顧客当たりの販売本数が増加いたし
ました。
これらにより、当セグメントの売上高は7,622百万円（同2.8％増）となりましたが、物流コストの負担増加等に
より、営業利益は259百万円（同35.4％減）となりました。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、前連結会計年度期中に連結子会社となった株式会社テンダー
（岐阜県下呂市）が寄与し、売上高は1,314百万円（同5.8％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修
繕の工事量が増加したことにより、売上高は1,506百万円（同1.7％増）となりました。婚礼催事事業につきまして
は、婚礼の延期及び宴会の自粛により、売上高は417百万円（同69.3％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は4,065百万円（同16.3％減）、営業損失は244百万円（前連結会計年度は
235百万円の営業利益）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は178,974百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,001百万円の増加とな
りました。これは主として、関連会社株式の取得等により投資その他の資産「投資有価証券」が3,860百万円、有形
固定資産が3,447百万円、デリバティブ評価差額資産の増加等により流動資産「その他」が1,237百万円、それぞれ増
加したこと等によるものであります。
負債合計は102,917百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,071百万円の減少となりました。これは主として、
支払手形及び買掛金が2,192百万円、長期借入金が1,833百万円、ヘッジ取引にかかる預り保証金の増加等により流動
負債「その他」が2,407百万円、それぞれ増加した一方で、有利子負債の返済を進めたことにより短期借入金が7,860
百万円、訴訟の解決により訴訟損失引当金が1,161百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は76,056百万円となり、前連結会計年度末と比較して10,073百万円の増加となりました。これは主とし
て、配当を実施したことにより3,678百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益8,815百万円を計上し
たこと及び繰延ヘッジ損益が2,802百万円増加したこと等によるものであります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末から1,089百
万円増加し5,136百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、32,223百万円の資金の増加（前期比＋9,688百万円）となりました。これ
は法人税等の支払等により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益、仕入債務の増加、ヘッジ取引の保証
金受入及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
また、前期に比べて営業活動によるキャッシュ・フローが大幅に増加しておりますが、これは税金等調整前当期
純利益の増加、仕入債務の増加、ヘッジ取引の保証金受入等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、17,068百万円の資金の減少（同△4,936百万円）となりました。これは有
形及び無形固定資産の取得並びに関係会社株式の取得、事業譲受による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の取得による支出等によるものであります。
また、前期に比べて投資活動によるキャッシュ・フローが大幅に減少しておりますが、これは関係会社株式の取
得並びに事業譲受による支出、有形及び無形固定資産の取得による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、14,064百万円の資金の減少（同△3,689百万円）となりました。これは長
期借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであ
ります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期
自己資本比率（％） 34.5 36.3 37.4 38.0 41.6
時価ベースの自己資
67.4 85.0 71.8 72.2 70.0
本比率（％）
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 2.0 2.4 2.3 2.1 1.3
（倍）
インタレスト・カバ
レッジ・レシオ 48.9 46.6 58.2 72.3 108.2
（倍）
（注）自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業活動キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業活動キャッシュ・フロー／利払い
※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
※営業活動キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用して
おります。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、社債及び借入金を対象としております。また、
利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2021年３月期決算短信
(４) 今後の見通し
当社グループは 2021 年度から 2024 年度までの４ヵ年を対象とする「ＴＯＫＡＩグループ中期経営計画「ＩＰ24」
（Innovation Plan 2024 “Design the Future Life”」を策定しました。
）
「ＩＰ24」のキーメッセージは５つです。①ＬＮＧ戦略（事業エリアの拡大） 、②ＴＬＣ構想の進化、③ＤＸ戦略
の本格化により、さらに顧客基盤の強化・拡大を推し進めるとともに、④経営資源の最適配分や⑤ＳＤＧｓに向けた
取り組み強化にも努めてまいります。
2021 年度は、売上高については引続き顧客件数や受注案件の増加により増収を計画しておりますが、利益面につい
ては顧客獲得推進やワークスタイル改革のための環境整備などの費用を織り込み、前期並みとしております。
以上により、2021 年度の連結業績見通しについては下記の通りとなります。
＜2021 年度連結通期見通し＞
売上高 207,000 百万円（前期比 5.2％増）
営業利益 15,240 百万円（ 同 0.1％増）
経常利益 15,320 百万円（ 同 0.1％増）
親会社株主に帰属する
当期純利益 8,830 百万円（ 同 0.2％増）
なお、上記業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後、様々
な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
(５) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分については、連結業績を反映した利益還元を基本としながら、配当性向40％～50％の範囲内で安定的な配
当の継続に努めていく方針です。
当期の１株当たり配当金は、実施済みの中間配当 14 円に期末配当 16 円を加えた年間 30 円を予定しており，次期
の配当金につきましても同様に年間 30 円を予定しております。
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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2021年３月期決算短信
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの事業は主として日本国内であり、海外での活動が少ないことから、当面は日本基準を適用すること
としておりますが、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、検討をすすめていく方針であ
ります。
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 12,930 14,570
減価償却費 14,337 14,657
のれん償却額 1,089 1,143
減損損失 118 106
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） 1,161 △1,161
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △255 △30
受取利息及び受取配当金 △206 △194
投資有価証券売却損益（△は益） △297 △1
支払利息 301 289
固定資産売却損益（△は益） △12 △56
投資有価証券評価損益（△は益） 39 353
固定資産除却損 819 814
売上債権の増減額（△は増加） △978 286
たな卸資産の増減額（△は増加） 650 17
差入保証金の増減額（△は増加） △1,108 1,638
仕入債務の増減額（△は減少） △459 2,104
未払金の増減額（△は減少） 198 688
未払消費税等の増減額（△は減少） 438 △186
預り金の増減額（△は減少） △214 2,127
その他 △668 △206
小計 27,884 36,960
法人税等の支払額 △5,348 △4,736
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,535 32,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額 258 245
定期預金の払戻による収入 633 339
有価証券の取得による支出 △13 △15
有価証券の売却による収入 652 214
有形及び無形固定資産の取得による支出 △11,592 △12,925
有形及び無形固定資産の売却による収入 334 366
固定資産の除却による支出 △176 △153
工事負担金等受入による収入 333 359
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,968 △1,085
支出
関係会社株式の取得による支出 △373 △3,021
事業譲受による支出 △189 △1,630
貸付金の回収による収入 64 249
その他 △95 △11
投資活動によるキャッシュ・フロー △12,131 △17,068
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △311 △297
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,788 △8,475
リース債務の返済による支出 △3,551 △3,935
長期借入れによる収入 9,500 12,436
長期借入金の返済による支出 △9,290 △9,987
社債の償還による支出 △168 △118
自己株式の取得による支出 △1 △0
自己株式の処分による収入 0 －
配当金の支払額 △3,678 △3,678
非支配株主への配当金の支払額 △8 △7
その他 △78 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,375 △14,064
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 27 1,089
現金及び現金同等物の期首残高 4,018 4,046
現金及び現金同等物の期末残高 4,046 5,136
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４．その他
（１） 役員の異動
① 代表取締役の異動 （２０２１年６月２５日予定）
１．新任代表取締役候補
代表取締役常務執行役員 山田 潤一 （常務執行役員）
代表取締役常務執行役員 中村 俊則 （取締役常務執行役員）
２．退任予定代表取締役
代表取締役副社長 真室 孝教 （当社顧問に就任予定）
② その他の役員の異動 （２０２１年６月２５日予定）
１．新任取締役候補
取締役 河島 伸子
＊河島 伸子氏は、社外取締役候補であります。
２．退任予定取締役
取締役 溝口 英嗣
取締役 植松 章司
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