2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年1月28日
上場会社名 株式会社TOKAIホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3167 URL https://www.tokaiholdings.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 鴇田 勝彦
問合せ先責任者 (役職名) 常務執行役員 総務本部長 (氏名) 山田 潤一 TEL 054-275-0007
四半期報告書提出予定日 2021年2月12日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 : 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1. 2021年3月期第3四半期の連結業績(2020年4月1日∼2020年12月31日)
(1) 連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2021年3月期第3四半期 139,792 △1.2 9,901 6.7 9,929 4.8 5,936 16.3
2020年3月期第3四半期 141,557 2.6 9,278 31.8 9,478 30.8 5,103 28.6
(注)包括利益 2021年3月期第3四半期 8,538百万円 (53.0%) 2020年3月期第3四半期 5,579百万円 (199.3%)
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第3四半期 45.33 ―
2020年3月期第3四半期 38.97 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2021年3月期第3四半期 172,946 70,841 40.1
2020年3月期 169,972 65,982 38.0
(参考)自己資本 2021年3月期第3四半期 69,335百万円 2020年3月期 64,595百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00
2021年3月期 ― 14.00 ―
2021年3月期(予想) 14.00 28.00
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無 : 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想(2020年 4月 1日∼2021年 3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円銭
通期 205,300 4.8 15,000 5.5 14,870 2.7 8,460 2.7 64.60
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 : 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) : 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 : 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4) 発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2021年3月期3Q 139,679,977 株 2020年3月期 139,679,977 株
② 期末自己株式数 2021年3月期3Q 8,713,304 株 2020年3月期 8,722,345 株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2021年3月期3Q 130,962,791 株 2020年3月期3Q 130,953,891 株
(注)期末自己株式数については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2021年3月期3Q 391,300株、2020年3月期 400,700株)を含めておりま
す。
また、期中平均株式数(四半期累計)の計算において控除する自己株式については、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2021年3月期3Q
395,436株、2020年3月期3Q 405,144株)を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱TOKAIホールディングス(3167) 2021年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)連結経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 2
(2)連結財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………… 9
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 10
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 11
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㈱TOKAIホールディングス(3167) 2021年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1) 連結経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、景気
は急速に悪化しました。政府による各種経済対策もあり個人消費に持ち直しの動きが見られつつあったものの、第3
波到来による感染者の急増を受けて2021年1月に緊急事態宣言が再発令される等、先行きは依然として極めて不透明
な状況にあります。
このような状況下で、中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」の最終年度である当連結会計年度は、営
業活動においては、コロナ対策、お客様に向けた安心と従業員の安全、感染防止を最優先し、細心かつ慎重に取り組
んでまいりました。それにより、お客様との接点については、新たにWebを活用した情報発信や商談会を行うなど
非対面営業を積極的に取り入れ、当第3四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度末から
60千件増の3,063千件、TLC会員サービスの会員数は同62千件増の958千件となりました。
以上により、当社グループの当第3四半期連結累計期間における業績については、売上高は顧客件数の増加が寄与
したものの、ガスの仕入価格の下落に伴う販売価格の低下や、コロナ禍でリフォーム・機器販売が減少したこと等に
より、139,792百万円(前年同期比1.2%減)となりました。一方、各利益項目については、顧客件数の増加等によ
り、営業利益は9,901百万円(同6.7%増)、経常利益は9,929百万円(同4.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は5,936百万円(同16.3%増)となり、いずれも3期連続の増益を果たし過去最高益を更新いたしました。
当社グループは収益基盤拡充のために事業エリアの拡大に取り組んでおり、当第3四半期連結累計期間では、LP
ガス事業において6月に愛知県春日井市と三重県四日市市に営業拠点を新設しました。さらに、建築設備不動産事業
においては、8月に電気工事業を営む中央電機工事株式会社(愛知県名古屋市)、11月にビルメンテナンス事業を営
む株式会社イノウエテクニカ(静岡県沼津市)の株式を取得し、連結子会社化しました。今後も、新規エリアへの進
出及び事業領域の拡充に取り組み、当社グループの業容拡大につなげてまいります。また、海外においては6月にベ
トナム社会主義共和国でLPガス販売事業を営むMIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及びV-GAS PETROLEUM
CORPORATIONの2社を持分法適用関連会社とし、ベトナムLPガス市場への参入を果たしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当社は、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの
名称を「ガス及び石油」から「エネルギー」、「建築及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通信サービ
ス」から「情報通信」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありませ
ん。
(エネルギー)
LPガス事業につきましては、コロナ禍により対面営業を控えながらも、テレマーケティングやWebの活用に取
り組んだ結果、当第3四半期連結累計期間で需要家件数は24千件増加し、676千件となりましたが、仕入価格に連動
した販売価格の低下や、業務用ガスの販売量の減少等により、売上高は45,135百万円(前年同期比1.1%減)となり
ました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの61千件となりましたが、同じく原料費調整制
度による販売価格の低下等により、売上高は8,301百万円(同13.3%減)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は53,437百万円(同3.2%減)、営業利益は2,996百万円(同38.9%増)とな
りました。
(建築設備不動産)
建築設備不動産事業につきましては、コロナ禍による営業活動の遅れでリフォーム・設備機器販売が減少したこと
により、当セグメントの売上高は14,815百万円(同0.7%減)、営業利益は539百万円(同24.0%減)となりました。
(CATV)
CATV事業につきましては、コロナ禍においても地域密着の事業者として、各地域の実情に応じて慎重かつ着実
に営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から10千件増加し871千件、通信サー
ビスの顧客件数は前連結会計年度末から25千件増加し317千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は24,994百万円(同6.7%増)、営業利益は3,740百万円(同9.0%増)とな
りました。
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(情報通信)
コンシューマー向け事業につきましては、大手通信キャリアへの対抗やコロナ禍における通信サービスの需要の高
まりを背景に、MVNOサービス「LIBMO」に新たに大容量30GBプランを投入するなど、光コラボとのセットプ
ランを充実させるとともに、Webによる顧客獲得を推進してきました。その結果、コンシューマー顧客が6期ぶり
に純増に転じ、前連結会計年度末から2千件増加し763千件(うちISP顧客は2千件減少し711千件、うちLIBM
O顧客は4千件増加し52千件)となりました。以上により、売上高は19,801百万円(同8.6%減)となりました。
法人向け事業につきましては、クラウドサービスの進捗に加え、テレワークの需要を取り込み、ストックビジネス
の拡大につなげました。以上により、売上高は18,030百万円(同5.0%増)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は37,831百万円(同2.6%減)、営業利益は2,151百万円(同11.4%減)とな
りました。
(アクア)
アクア事業につきましては、ショッピングモール等の営業自粛の影響を受けたものの、顧客件数が前連結会計年度
末から1千件増加し、162千件となりました。加えて、巣ごもり需要により1顧客当たりの販売本数が増加しまし
た。
これらにより、当セグメントの売上高は5,778百万円(同3.1%増)となりましたが、物流コストの負担増加等によ
り、営業利益は333百万円(同14.2%減)となりました。
(その他)
その他の事業のうち、介護事業につきましては、前連結会計年度より連結子会社となった株式会社テンダー(岐阜
県下呂市)が寄与し、売上高は995百万円(同9.9%増)となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の隻数が
減少したことにより、売上高は991百万円(同5.8%減)となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼の延期及
び宴会の自粛により、売上高は322百万円(同68.8%減)となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は2,934百万円(同17.9%減)、営業損失は120百万円(前年同期は186百万
円の営業利益)となりました。
(2) 連結財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は172,946百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,973百
万円の増加となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が3,259百万円減少した一方で、仕掛工事案件の
増加等により仕掛品が824百万円、デリバティブ評価差額資産の増加等により流動資産「その他」が1,218百万
円、事業譲受等により有形固定資産が1,612百万円、関連会社株式の取得等により投資その他の資産「その他」が
1,344百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
負債合計は102,104百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,885百万円の減少となりました。これは主と
して、長期借入金が2,721百万円増加した一方で、法人税等の支払により未払法人税等が1,694百万円、訴訟の解
決により訴訟損失引当金が1,161百万円、賞与支給等により流動負債「その他の引当金」が1,584百万円、それぞ
れ減少したこと等によるものです。
純資産合計は70,841百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,858百万円の増加となりました。これは主と
して、剰余金の配当を3,678百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益5,936百万円を計上した
こと及び繰延ヘッジ損益が2,114百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度
末から866百万円増加し4,912百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、19,402百万円の資金の増加(前年同期比+3,925百万円)となりまし
た。これは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上
債権の減少及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
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㈱TOKAIホールディングス(3167) 2021年3月期 第3四半期決算短信
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、14,672百万円の資金の減少(同△4,989百万円)となりました。これは
有形及び無形固定資産の取得並びに関係会社株式の取得、事業譲受による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、3,863百万円の資金の減少(同+915百万円)となりました。これは長
期借入金による資金調達等の一方で、借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるもので
あります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第3四半期連結累計期間の業績は概ね予定通り進捗しており、2020年5月8日に公表いたしました通期業績予
想に変更はありません。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因
によって予想数値と異なる可能性があります。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,629 5,353
受取手形及び売掛金 25,859 22,599
商品及び製品 3,679 3,918
仕掛品 944 1,769
原材料及び貯蔵品 930 1,079
その他 8,623 9,841
貸倒引当金 △399 △384
流動資産合計 44,268 44,177
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 34,256 34,131
機械装置及び運搬具(純額) 23,773 23,987
土地 23,068 23,862
その他(純額) 17,254 17,984
有形固定資産合計 98,353 99,966
無形固定資産
のれん 5,125 5,443
その他 5,705 5,496
無形固定資産合計 10,831 10,939
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,601 1,622
その他 15,294 16,639
貸倒引当金 △377 △400
投資その他の資産合計 16,518 17,861
固定資産合計 125,703 128,767
繰延資産 1 1
資産合計 169,972 172,946
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2020年3月31日) (2020年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,034 14,249
短期借入金 19,921 20,339
1年内償還予定の社債 118 98
未払法人税等 2,244 550
訴訟損失引当金 1,161 -
その他の引当金 1,782 197
その他 20,354 20,471
流動負債合計 60,617 55,906
固定負債
社債 112 63
長期借入金 28,121 30,843
その他の引当金 238 273
退職給付に係る負債 876 920
その他 14,024 14,096
固定負債合計 43,372 46,197
負債合計 103,989 102,104
純資産の部
株主資本
資本金 14,000 14,000
資本剰余金 25,542 25,542
利益剰余金 26,426 28,684
自己株式 △2,221 △2,219
株主資本合計 63,746 66,007
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 290 849
繰延ヘッジ損益 △883 1,230
為替換算調整勘定 △7 △160
退職給付に係る調整累計額 1,449 1,408
その他の包括利益累計額合計 848 3,327
非支配株主持分 1,387 1,506
純資産合計 65,982 70,841
負債純資産合計 169,972 172,946
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
売上高 141,557 139,792
売上原価 84,254 80,147
売上総利益 57,302 59,645
販売費及び一般管理費 48,024 49,743
営業利益 9,278 9,901
営業外収益
受取利息 8 8
受取配当金 191 181
受取手数料 26 22
持分法による投資利益 92 -
その他 183 246
営業外収益合計 503 459
営業外費用
支払利息 229 221
持分法による投資損失 - 137
その他 74 73
営業外費用合計 303 432
経常利益 9,478 9,929
特別利益
固定資産売却益 14 56
固定資産受贈益 - 295
伝送路設備補助金 96 71
補助金収入 - 66
投資有価証券売却益 263 0
特別利益合計 374 490
特別損失
固定資産売却損 3 0
固定資産除却損 558 467
投資有価証券売却損 17 0
投資有価証券評価損 30 148
訴訟損失引当金繰入額 1,150 26
その他 77 -
特別損失合計 1,839 643
税金等調整前四半期純利益 8,013 9,775
法人税、住民税及び事業税 2,799 2,591
法人税等調整額 △48 1,123
法人税等合計 2,751 3,715
四半期純利益 5,262 6,060
非支配株主に帰属する四半期純利益 159 124
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,103 5,936
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
四半期純利益 5,262 6,060
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 558
繰延ヘッジ損益 442 2,114
為替換算調整勘定 1 △2
退職給付に係る調整額 △138 △40
持分法適用会社に対する持分相当額 △5 △151
その他の包括利益合計 316 2,478
四半期包括利益 5,579 8,538
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 5,420 8,415
非支配株主に係る四半期包括利益 159 123
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(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2019年12月31日) 至 2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,013 9,775
減価償却費 10,681 10,957
のれん償却額 810 909
訴訟損失引当金の増減額(△は減少) 1,150 △1,161
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △133 △35
受取利息及び受取配当金 △200 △190
投資有価証券売却損益(△は益) △245 0
支払利息 229 221
固定資産売却損益(△は益) △10 △56
投資有価証券評価損益(△は益) 30 148
固定資産除却損 558 467
売上債権の増減額(△は増加) 1,990 4,229
たな卸資産の増減額(△は増加) △804 △1,176
仕入債務の増減額(△は減少) △331 △836
その他 △996 863
小計 20,741 24,115
法人税等の支払額 △5,264 △4,712
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,476 19,402
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額 238 226
有価証券の取得による支出 △10 △12
有価証券の売却による収入 576 70
有形及び無形固定資産の取得による支出 △8,947 △9,965
有形及び無形固定資産の売却による収入 164 300
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,408 △1,090
支出
関係会社株式の取得による支出 △373 △3,013
事業譲受による支出 △189 △1,630
貸付けによる支出 △20 -
貸付金の回収による収入 53 39
その他 233 402
投資活動によるキャッシュ・フロー △9,683 △14,672
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △232 △224
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,450 △325
リース債務の返済による支出 △2,706 △3,029
長期借入れによる収入 5,420 10,736
長期借入金の返済による支出 △6,850 △7,271
社債の償還による支出 △104 △69
自己株式の取得による支出 △1 △0
自己株式の処分による収入 0 -
配当金の支払額 △3,672 △3,671
その他 △82 △6
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,779 △3,863
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,013 866
現金及び現金同等物の期首残高 4,018 4,046
現金及び現金同等物の四半期末残高 5,032 4,912
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(重要な訴訟の解決)
連結子会社である株式会社TOKAIコミュニケーションズを原告(反訴被告)として株式会社日立ソリュー
ションズを被告(反訴原告)とする損害賠償、損害賠償等反訴請求訴訟において、株式会社TOKAIコミュニ
ケーションズは2020年1月16日に行われた東京高等裁判所による控訴審判決を不服として、最高裁判所に上告受
理の申立てを行っておりましたが、2020年10月20日付で最高裁判所から上告審として受理しない旨の決定を受け
ました。これにより、株式会社TOKAIコミュニケーションズから株式会社日立ソリューションズに対して損
害賠償金766百万円及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる控訴審判決が確定しました。
なお、本件訴訟については、2020年1月16日付の東京高等裁判所による控訴審判決が確定した場合に備え、前
連結会計年度において訴訟損失引当金繰入額1,161百万円を損失処理しておりますが、今回の控訴審判決の確定
を受け、当第3四半期連結累計期間において26百万円を特別損失に計上しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エネルギ 建築設備 合計
CATV 情報通信 アクア 計 (注)1 (注)2 計上額
ー 不動産 (注)3
売上高
外部顧客への
55,191 14,919 23,433 38,834 5,603 137,982 3,575 141,557 - 141,557
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 130 750 507 2,593 127 4,109 132 4,242 △4,242 -
振替高
計 55,322 15,669 23,940 41,428 5,730 142,091 3,708 145,799 △4,242 141,557
セグメント利益
2,156 709 3,432 2,429 389 9,117 186 9,303 △24 9,278
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船
舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エネルギ 建築設備 合計
CATV 情報通信 アクア 計 (注)1 (注)2 計上額
ー 不動産 (注)3
売上高
外部顧客への
53,437 14,815 24,994 37,831 5,778 136,857 2,934 139,792 - 139,792
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 151 700 456 2,630 139 4,077 98 4,176 △4,176 -
振替高
計 53,588 15,516 25,450 40,461 5,917 140,935 3,033 143,969 △4,176 139,792
セグメント利益
2,996 539 3,740 2,151 333 9,760 △120 9,640 260 9,901
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船
舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ガス及び石油」から「エネルギー」、「建築
及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通信サービス」から「情報通信」に変更しておりま
す。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
なお、前第3四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。
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