3167 ＴＯＫＡＩ ＨＤ 2020-10-29 15:30:00
2021年３月期 第２四半期決算短信[日本基準]（連結） [pdf]
2021年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年10月29日
上場会社名 株式会社ＴＯＫＡＩホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3167 URL https://www.tokaiholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 鴇田 勝彦
問合せ先責任者 （役職名） 常務執行役員 総務本部長 （氏名） 山田 潤一 TEL 054-275-0007
四半期報告書提出予定日 2020年11月12日 配当支払開始予定日 2020年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第2四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 89,836 △3.4 5,452 △0.9 5,499 △1.9 3,279 △6.1
2020年3月期第2四半期 93,015 4.7 5,500 58.3 5,608 56.6 3,492 101.1
（注）包括利益 2021年3月期第2四半期 5,256百万円 （79.8％） 2020年3月期第2四半期 2,924百万円 （3.7％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第2四半期 25.04 ―
2020年3月期第2四半期 26.67 ―
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年3月期第2四半期 167,687 69,398 40.5
2020年3月期 169,972 65,982 38.0
（参考）自己資本 2021年3月期第2四半期 67,946百万円 2020年3月期 64,595百万円
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 14.00 ― 14.00 28.00
2021年3月期 ― 14.00
2021年3月期（予想） ― 14.00 28.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 205,300 4.8 15,000 5.5 14,870 2.7 8,460 2.7 64.60
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期2Q 139,679,977 株 2020年3月期 139,679,977 株
② 期末自己株式数 2021年3月期2Q 8,713,096 株 2020年3月期 8,722,345 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期2Q 130,960,773 株 2020年3月期2Q 130,951,794 株
（注）期末自己株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年３月期２Ｑ 391,300株、2020年３月期 400,700株）を含めておりま
す。
また、期中平均株式数（四半期累計）の計算において控除する自己株式については、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年３月期２Ｑ
397,515株、2020年３月期２Ｑ 407,378株）を含めております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の
業績等は今後様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2021年３月期 第２四半期決算短信
【添付資料】
添付資料の目次
１． 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 連結経営成績に関する説明 ··································································· 2
(2) 連結財政状態に関する説明 ··································································· 3
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ················································· 4
２． 四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表······································································· 5
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ··········································· 7
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ························································· 9
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ························································ 10
(継続企業の前提に関する注記) ································································ 10
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ··············································· 10
(セグメント情報等)··········································································· 10
(重要な後発事象) ············································································ 11
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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2021年３月期 第２四半期決算短信
１． 当四半期決算に関する定性的情報
(1) 連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が停滞し、景気は
急速に悪化しましたが、政府による各種経済対策もあり個人消費に持ち直しの動きが見られつつあります。しかしなが
ら、経済活動と感染症拡大の防止とをどのように両立していくか、先行きは依然として極めて不透明な状況にあります。
このような状況下で、中期経営計画「Innovation Plan 2020 “JUMP”」４カ年の最終年度の前半を終えました。当社
グループにおいては、一般消費者からの継続取引によるところが主要な収益基盤であり、また各家庭までの生活インフ
ラ、顧客接点を直接担っていることから、コロナ対策、お客様と従業員の安全を最優先とした感染防止と事業継続が最
重要課題であると位置付け、細心かつ慎重に取り組んでまいりました。また、新たにＷｅｂを活用した情報発信や商談
会を行うなど非対面営業を積極的に行い、当第２四半期連結会計期間末における継続取引顧客件数は、前連結会計年度
末から 39 千件増の 3,042 千件、ＴＬＣ会員サービスの会員数は同 42 千件増の 938 千件となりました。
以上により、当社グループの当第２四半期連結累計期間における業績については、売上高は顧客件数の増加が寄与し
たものの、ガスの仕入価格の下落に伴う販売価格の低下や、コロナ禍でリフォーム・機器販売が減少したこと等により、
89,836 百万円（前年同期比 3.4％減）となりました。各利益項目については、営業利益は 5,452 百万円（同 0.9％減）
と前年同期並みとなり、経常利益は 5,499 百万円（同 1.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 3,279 百万円
（同 6.1％減）となりました。
当社グループは収益基盤拡充のために事業エリアの拡大に取り組んでおり、当第２四半期連結累計期間では、ＬＰガ
ス事業において６月に愛知県春日井市と三重県四日市市に営業拠点を新設しました。さらに、建築設備不動産事業にお
いては、８月に電気工事業を営む中央電機工事株式会社（愛知県名古屋市）の株式を取得し、連結子会社化しました。
それにより、中京圏での同事業の業容拡大に繋げてまいります。また、海外においては６月にベトナム社会主義共和国
でＬＰガス販売事業を営む MIEN TRUNG GAS JOINT STOCK COMPANY、及び V-GAS PETROLEUM CORPORATION の２社を持分法
適用関連会社とし、ベトナムＬＰガス市場への参入を果たしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当社は、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名
称を「ガス及び石油」から「エネルギー」、「建築及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通信サービス」
から「情報通信」に変更しております。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
（エネルギー）
ＬＰガス事業につきましては、コロナ禍により対面営業を控えながらも、テレマーケティングやＷｅｂの活用に取り
組んだ結果、当第２四半期連結累計期間で需要家件数は 15 千件増加し、667 千件となりましたが、仕入価格に連動した
販売価格の低下や、工業用・業務用ガスの販売量の減少等により、売上高は 27,842 百万円（前年同期比 4.8％減）とな
りました。
都市ガス事業につきましては、需要家件数は前連結会計年度末並みの 61 千件となりましたが、同じく原料費調整制度
による販売価格の低下等により、売上高は 5,587 百万円（同 14.4％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は 33,430 百万円（同 6.5％減）、営業利益は 1,041 百万円（同 32.3％増）とな
りました。
（建築設備不動産）
建築設備不動産事業につきましては、コロナ禍による営業活動の遅れでリフォーム・設備機器販売が減少したこと等
により、当セグメントの売上高は 9,074 百万円（同 6.8％減）、営業利益は 242 百万円（同 50.3％減）となりました。
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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（ＣＡＴＶ）
ＣＡＴＶ事業につきましては、コロナ禍においても地元密着の事業者として、各地域の実情に応じて慎重かつ着実に
営業活動を持続させたことで、放送サービスの顧客件数は前連結会計年度末から６千件増加し 868 千件、通信サービス
の顧客件数は前連結会計年度末から 19 千件増加し 311 千件となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は 16,490 百万円（同 5.8％増）、営業利益は 2,392 百万円（同 3.8％増）とな
りました。
（情報通信）
コンシューマー向け事業につきましては、大手通信キャリアへの対抗やコロナ禍における通信サービスの需要の高ま
りを背景に、ＭＶＮＯサービス「ＬＩＢＭＯ」に新たに大容量30GBプランを投入するなど、光コラボとのセットプラン
を充実させるとともに、Ｗｅｂによる顧客獲得を推進してきました。その結果、コンシューマー顧客が６期ぶりに純増
に転じ、前連結会計年度末から１千件増加し762千件（うちＩＳＰ顧客は３千件減少し710千件、うちＬＩＢＭＯ顧客は
４千件増加し51千件）となりました。以上により、売上高は13,142百万円（同9.8％減）となりました。
法人向け事業につきましては、クラウドサービスの進捗に加え、在宅テレワークの需要を取り込み、ストックビジネ
スの拡大につなげました。以上により、売上高は11,988百万円（同5.6％増）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は25,131百万円（同3.0％減）、営業利益は1,415百万円（同14.6％減）となり
ました。
（アクア）
アクア事業につきましては、ショッピングモール等の営業自粛により催事営業が停滞したことで、顧客件数は前連結
会計年度末並みの161千件となりました。一方、巣ごもり需要により、１顧客当たりの販売本数が増加しました。
これらにより、当セグメントの売上高は3,880百万円（同3.4％増）、営業利益は273百万円（同6.0％増）となりまし
た。
（その他）
その他の事業のうち、介護事業につきましては、前連結会計年度より連結子会社となった株式会社テンダー（岐阜県
下呂市）が寄与し、売上高は655百万円（同14.1％増）となりました。造船事業につきましては、船舶修繕の隻数が減少
したことにより、売上高は660百万円（同9.1％減）となりました。婚礼催事事業につきましては、婚礼の延期及び宴会
の自粛により、売上高は112百万円（同80.4％減）となりました。
これらにより、当セグメントの売上高は1,828百万円（同18.9％減）、営業損失は140百万円（前年同期は51百万円の
営業利益）となりました。
(2) 連結財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は167,687百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,285百万円
の減少となりました。これは主として、事業譲受等により有形固定資産が1,441百万円、関連会社株式の取得等により
投資その他の資産「その他」が2,124百万円増加した一方で、季節的要因等により受取手形及び売掛金が5,474百万円
減少したこと等によるものであります。
負債合計は98,288百万円となり、前連結会計年度末と比較して5,701百万円の減少となりました。これは主として、
季節的要因等により支払手形及び買掛金が1,946百万円、デリバティブ評価差額負債の減少等により流動負債「その
他」が3,538百万円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は69,398百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,415百万円の増加となりました。これは主として、
剰余金の配当を1,839百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益3,279百万円を計上したこと及び繰
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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2021年３月期 第２四半期決算短信
延ヘッジ損益が1,423百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末か
ら59百万円増加し4,105百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、14,805百万円の資金の増加（前年同期比＋4,099百万円）となりました。こ
れは法人税等の支払、仕入債務の減少等により資金が減少した一方で、税金等調整前四半期純利益、売上債権の減少
及び非資金項目である減価償却費等の要因により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,696百万円の資金の減少（同△3,836百万円）となりました。これは有形
及び無形固定資産の取得並びに関係会社株式の取得、事業譲受による支出等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、4,048百万円の資金の減少（同△389百万円）となりました。これは長期借
入金による資金調達等の一方で、短期借入金及びリース債務の返済、配当金の支払等を行ったことによるものであり
ます。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当第２四半期連結累計期間の業績は概ね予定通り進捗しており、2020年５月８日に公表いたしました通期業績予
想に変更はありません。
なお、業績予想は現時点において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因
によって予想数値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,629 4,530
受取手形及び売掛金 25,859 20,385
商品及び製品 3,679 3,556
仕掛品 944 1,559
原材料及び貯蔵品 930 955
その他 8,623 7,721
貸倒引当金 △399 △377
流動資産合計 44,268 38,330
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 34,256 34,225
機械装置及び運搬具（純額） 23,773 24,122
土地 23,068 23,892
その他（純額） 17,254 17,554
有形固定資産合計 98,353 99,795
無形固定資産
のれん 5,125 5,372
その他 5,705 5,543
無形固定資産合計 10,831 10,916
投資その他の資産
退職給付に係る資産 1,601 1,609
その他 15,294 17,418
貸倒引当金 △377 △383
投資その他の資産合計 16,518 18,644
固定資産合計 125,703 129,355
繰延資産 1 1
資産合計 169,972 167,687
5
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,034 13,087
短期借入金 19,921 15,071
1年内償還予定の社債 118 108
未払法人税等 2,244 1,881
訴訟損失引当金 1,161 1,184
その他の引当金 1,782 1,819
その他 20,354 16,815
流動負債合計 60,617 49,969
固定負債
社債 112 63
長期借入金 28,121 33,016
その他の引当金 238 363
退職給付に係る負債 876 908
その他 14,024 13,967
固定負債合計 43,372 48,319
負債合計 103,989 98,288
純資産の部
株主資本
資本金 14,000 14,000
資本剰余金 25,542 25,545
利益剰余金 26,426 27,866
自己株式 △2,221 △2,219
株主資本合計 63,746 65,193
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 290 879
繰延ヘッジ損益 △883 539
為替換算調整勘定 △7 △88
退職給付に係る調整累計額 1,449 1,421
その他の包括利益累計額合計 848 2,752
非支配株主持分 1,387 1,452
純資産合計 65,982 69,398
負債純資産合計 169,972 167,687
6
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 93,015 89,836
売上原価 55,850 51,604
売上総利益 37,165 38,231
販売費及び一般管理費 31,664 32,779
営業利益 5,500 5,452
営業外収益
受取利息 5 6
受取配当金 117 103
受取手数料 16 14
助成金収入 10 68
持分法による投資利益 64 －
その他 91 121
営業外収益合計 306 313
営業外費用
支払利息 153 149
持分法による投資損失 － 63
その他 44 53
営業外費用合計 198 266
経常利益 5,608 5,499
特別利益
固定資産売却益 13 51
固定資産受贈益 － 228
伝送路設備補助金 49 53
投資有価証券売却益 108 －
特別利益合計 171 334
特別損失
固定資産売却損 0 0
固定資産除却損 384 322
投資有価証券売却損 9 0
投資有価証券評価損 － 55
訴訟損失引当金繰入額 － 23
その他 115 －
特別損失合計 508 401
税金等調整前四半期純利益 5,271 5,431
法人税、住民税及び事業税 1,786 2,059
法人税等調整額 △123 19
法人税等合計 1,662 2,078
四半期純利益 3,608 3,353
非支配株主に帰属する四半期純利益 116 73
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,492 3,279
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 3,608 3,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △236 589
繰延ヘッジ損益 △351 1,423
為替換算調整勘定 0 △0
退職給付に係る調整額 △92 △27
持分法適用会社に対する持分相当額 △5 △81
その他の包括利益合計 △684 1,903
四半期包括利益 2,924 5,256
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,808 5,183
非支配株主に係る四半期包括利益 115 73
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,271 5,431
減価償却費 7,080 7,300
のれん償却額 535 597
退職給付に係る資産及び負債の増減額 △122 △29
受取利息及び受取配当金 △123 △109
投資有価証券売却損益（△は益） △99 0
支払利息 153 149
固定資産売却損益（△は益） △13 △51
投資有価証券評価損益（△は益） － 55
固定資産除却損 384 322
売上債権の増減額（△は増加） 3,346 6,081
たな卸資産の増減額（△は増加） 249 △480
差入保証金の増減額（△は増加） △341 1,636
仕入債務の増減額（△は減少） △1,312 △1,981
その他 △1,837 △1,729
小計 13,172 17,193
法人税等の支払額 △2,466 △2,388
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,706 14,805
投資活動によるキャッシュ・フロー
利息及び配当金の受取額 146 132
有価証券の取得による支出 △6 △8
有価証券の売却による収入 247 70
有形及び無形固定資産の取得による支出 △5,750 △6,917
有形及び無形固定資産の売却による収入 107 158
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△1,408 △828
支出
関係会社株式の取得による支出 △248 △2,112
事業譲受による支出 △180 △1,630
貸付金の回収による収入 10 9
その他 221 430
投資活動によるキャッシュ・フロー △6,859 △10,696
財務活動によるキャッシュ・フロー
利息の支払額 △162 △153
短期借入金の純増減額（△は減少） △375 △5,850
リース債務の返済による支出 △1,858 △2,034
長期借入れによる収入 5,400 10,736
長期借入金の返済による支出 △4,722 △4,841
社債の償還による支出 △94 △59
自己株式の取得による支出 △0 △0
自己株式の処分による収入 0 －
配当金の支払額 △1,838 △1,838
その他 △8 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,659 △4,048
現金及び現金同等物に係る換算差額 △1 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 185 59
現金及び現金同等物の期首残高 4,018 4,046
現金及び現金同等物の四半期末残高 4,204 4,105
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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2021年３月期 第２四半期決算短信
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エネルギ 建築設備 合計
ＣＡＴＶ 情報通信 アクア 計 （注）１ （注）２ 計上額
ー 不動産 （注）３
売上高
外部顧客への
35,766 9,736 15,593 25,911 3,752 90,760 2,255 93,015 － 93,015
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 87 494 344 1,746 98 2,771 85 2,857 △2,857 －
振替高
計 35,853 10,231 15,937 27,658 3,851 93,532 2,340 95,872 △2,857 93,015
セグメント利益
787 487 2,304 1,657 257 5,494 51 5,545 △45 5,500
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船
舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
その他 調整額 損益計算書
エネルギ 建築設備 合計
ＣＡＴＶ 情報通信 アクア 計 （注）１ （注）２ 計上額
ー 不動産 （注）３
売上高
外部顧客への
33,430 9,074 16,490 25,131 3,880 88,007 1,828 89,836 － 89,836
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 107 454 306 1,751 96 2,716 65 2,782 △2,782 －
振替高
計 33,538 9,529 16,797 26,882 3,977 90,724 1,894 92,618 △2,782 89,836
セグメント利益
1,041 242 2,392 1,415 273 5,364 △140 5,223 228 5,452
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、婚礼催事事業、船
舶修繕事業、保険事業、介護事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っておりま
す。
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㈱ＴＯＫＡＩホールディングス（3167） 2021年３月期 第２四半期決算短信
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの名称を「ガス及び石油」から「エネルギー」、「建築
及び不動産」から「建築設備不動産」、「情報及び通信サービス」から「情報通信」に変更しておりま
す。セグメント名称変更による各セグメントの業績に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメント情報は、変更後の名称により表示しております。
（重要な後発事象）
重要な訴訟の解決
連結子会社である株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズを原告（反訴被告）として株式会社日立ソリュー
ションズを被告（反訴原告）とする損害賠償、損害賠償等反訴請求訴訟において、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニ
ケーションズは2020年１月16日に行われた東京高等裁判所による控訴審判決を不服として、2020年２月３日に最高
裁判所に上告提起及び上告受理の申立てを行っておりましたが、2020年10月20日付で最高裁判所から株式会社ＴＯ
ＫＡＩコミュニケーションズの上告を棄却し、上告審として受理しない旨の決定を受けました。これにより、株式
会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズから株式会社日立ソリューションズに対して損害賠償金766百万円及びこれ
に対する遅延損害金の支払いを命じる控訴審判決が確定しました。
なお、本件訴訟については、2020年１月16日付の東京高等裁判所による控訴審判決が確定した場合に備え、訴訟
損失引当金1,184百万円を計上しております。
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