平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成31年2月4日
上場会社名 ＯＣＨＩホールディングス株式会社 上場取引所 東福
コード番号 3166 URL http://www.ochiholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 （氏名） 越智 通広
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務部長 （氏名） 明智 正彦 TEL 092-711-9173
四半期報告書提出予定日 平成31年2月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 平成31年3月期第3四半期の連結業績（平成30年4月1日∼平成30年12月31日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
31年3月期第3四半期 78,495 9.8 1,444 △7.8 1,615 △3.2 1,037 △7.8
30年3月期第3四半期 71,499 5.0 1,565 4.3 1,669 3.6 1,125 7.5
（注）包括利益 31年3月期第3四半期 755百万円 （△43.2％） 30年3月期第3四半期 1,329百万円 （12.0％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
31年3月期第3四半期 78.45 ―
30年3月期第3四半期 84.28 ―
※株式給付信託（BBT）を導入したことに伴い、株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
31年3月期第3四半期 55,779 14,226 25.4 1,073.59
30年3月期 47,367 13,777 29.0 1,039.83
（参考）自己資本 31年3月期第3四半期 14,194百万円 30年3月期 13,747百万円
※株式給付信託（BBT）を導入したことに伴い、株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末
発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、平成30年3
月期の総資産及び自己資本比率については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
30年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00
31年3月期 ― 12.00 ―
31年3月期（予想） 12.00 24.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成31年 3月期の連結業績予想（平成30年 4月 1日∼平成31年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 104,000 9.4 1,940 0.3 2,090 1.2 1,360 △0.1 102.87
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細は、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 太陽産業株式会社 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 31年3月期3Q 13,610,970 株 30年3月期 13,610,970 株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 389,854 株 30年3月期 389,779 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 31年3月期3Q 13,221,125 株 30年3月期3Q 13,351,560 株
※期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、信託が所有する当社株式数(31年3月期3Q 116,100株、30年3月期 116,100株)が含ま
れております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、信託が所有する当社株式数（31年3月期3Q 116,100株、30年3月期3Q
116,331株）が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
－1－
ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は好調を維持し、雇用・所得環境の改善傾向が続く
など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、貿易摩擦による新興国経済の減速や国内における深刻な
人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当住宅関連業界におきましては、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しは持続しているものの、当
第３四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比0.5％減となりました。一方で、当社グループの主
なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比1.7％増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、「耐震」「ゼロエネルギー住宅」「高齢者等への配慮住宅」に関連す
る商材の提案、リフォーム需要の取り込み、非住宅市場の開拓など、成長分野での販売強化を図るとともに、施工
業者との連携を強め、工事力の強化に努めてまいりました。
平成30年５月には、四国地区で最大クラスの住宅用木材の加工能力を有する愛媛プレカット㈱(松山市)を新たに
子会社化し、同地区における事業拡大を図りました。また、８月には、東北各県及び東京に営業拠点を置き、主と
して業務用の冷凍冷蔵、空調、厨房機器をはじめ環境・省エネ機器等の販売及び設置工事を行なう太陽産業㈱(仙
台市)を新たに子会社化し、事業ポートフォリオの拡大及び東日本地区における事業展開の強化を図りました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、78,495百万円(前年同期比9.8％増)となりました。利益
面につきましては、人件費や物流費の増加、Ｍ＆Ａ関連費用の発生などもあり、営業利益は1,444百万円(前年同期
比7.8％減)、経常利益は1,615百万円(前年同期比3.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,037百万円(前
年同期比7.8％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間において、太陽産業㈱の株式を取得したことに伴い、従来「生活事業」としてい
た報告セグメントの名称を「環境アメニティ事業」に変更しております。また、当第３四半期連結累計期間の比
較・分析は変更後の区分に基づいております。
「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、
主に国内メーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。
＜建材事業＞
九州及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォー
ム需要の掘り起こしを図るとともに、ゼロエネルギー住宅や長期優良住宅の提案促進に注力してまいりました。ま
た、平成30年７月から９月には豪雨や大型台風等の自然災害により売上が減少しましたが、10月以降はその反動増
も見られ、年末にかけてはまずまずの事業環境となりました。
この結果、平成30年２月に子会社化した㈱丸滝が寄与したこともあり、当事業の売上高は53,631百万円(前年同
期比3.9％増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、物流費や人件費の増加などにより1,124百
万円(前年同期比0.1％減)となりました。
＜環境アメニティ事業＞
北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業においては、平成30年８月に冷
熱環境器材の専門商社である太陽産業㈱を新たに子会社化いたしました。商品別では、石油ストーブ、住設機器、
ＤＩＹ、家庭用品等の販売は防災関連を中心に好調に推移しましたが、季節家電の販売は一部商品の商流変更によ
り減少となりました。
この結果、当事業の売上高につきましては、太陽産業㈱の子会社化が寄与し、9,263百万円(前年同期比51.5％
増)となりました。しかしながら、営業利益につきましては、Ｍ＆Ａ関連費用の発生などもあり107百万円(前年同
期比17.4％減)となりました。
－2－
ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
＜加工事業＞
主力の戸建住宅に加えて、介護施設、事務所等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、
住宅の完成まで請負う工事の受注にも注力してまいりました。また、平成30年５月には、愛媛プレカット㈱を新た
に子会社化いたしました。
この結果、当事業の売上高につきましては、建材事業と同様に年末にかけて事業環境がやや好転したことに加
え、愛媛プレカット㈱の子会社化が寄与し、12,114百万円(前年同期比20.3％増)となりました。しかしながら、営
業利益につきましては、製造や管理部門の人件費の増加、一部資材価格の上昇などにより482百万円(前年同期比
9.6％減)となりました。
＜その他＞
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区
分しております。
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱は建設業及び介護関連事業を行ない、太平商工㈱は産業資材の販売を行なっております。
当事業の売上高は、産業資材の販売において放射線機器の売上が減少したことなどから、3,771百万円(前年同期
比6.0％減)、営業利益は116百万円(前年同期比25.1％減)となりました。
(2) 財政状態に関する説明
資産合計は前連結会計年度末と比べ8,411百万円(17.8％)増加し、55,779百万円となりました。「受取手形及び
売掛金」が3,590百万円、有形固定資産の「その他（純額）」が1,870百万円、「商品」が794百万円、「土地」が
762百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ7,962百万円(23.7％)増加し、41,553百万円となりました。「支払手形及び
買掛金」が2,770百万円、「長期借入金」が2,200百万円、「電子記録債務」が1,443百万円、「短期借入金」が
1,075百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ449百万円(3.3％)増加し、14,226百万円となりました。「その他有価証券
評価差額金」が303百万円減少しましたが、「利益剰余金」が743百万円増加したことが主な要因であります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成31年３月期の連結業績予想を次のとおり修正します。
売上高につきましては、平成30年８月に太陽産業㈱を子会社化しましたので、上方修正いたしました。
一方、利益面につきましては、当第３四半期連結累計期間の実績及び現在の事業環境等を勘案して、下方修正
いたしました。
平成31年３月期通期連結業績予想数値の修正（平成30年４月１日～平成31年３月31日）
親会社株主に
１株当たり
売上高 営業利益 経常利益 帰属する
当期純利益
当期純利益
百万円 百万円 百万円 百万円 円 銭
前回発表予想(Ａ) 101,500 2,230 2,380 1,550 117.24
今回修正予想(Ｂ) 104,000 1,940 2,090 1,360 102.87
増減額(Ｂ－Ａ) 2,500 △290 △290 △190 ―
増減率(％) 2.5 △13.0 △12.2 △12.3 ―
(ご参考) 前期実績
95,028 1,934 2,065 1,361 102.17
(平成30年３月期)
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,312 7,071
受取手形及び売掛金 18,649 22,239
電子記録債権 1,414 1,757
商品 2,720 3,514
未成工事支出金 859 1,193
その他 405 620
貸倒引当金 △19 △46
流動資産合計 31,340 36,351
固定資産
有形固定資産
土地 6,543 7,305
その他（純額） 3,310 5,181
有形固定資産合計 9,854 12,486
無形固定資産 277 1,129
投資その他の資産
退職給付に係る資産 190 203
その他（純額） 5,757 5,732
貸倒引当金 △53 △125
投資その他の資産合計 5,895 5,811
固定資産合計 16,026 19,427
資産合計 47,367 55,779
－4－
ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(平成30年３月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,397 16,167
電子記録債務 12,642 14,085
短期借入金 1,993 3,069
1年内償還予定の社債 100 －
未払法人税等 372 227
賞与引当金 492 263
その他 1,341 1,788
流動負債合計 30,338 35,601
固定負債
社債 100 100
長期借入金 1,634 3,834
役員退職慰労引当金 134 180
役員株式給付引当金 25 33
退職給付に係る負債 149 436
その他 1,207 1,364
固定負債合計 3,251 5,951
負債合計 33,590 41,553
純資産の部
株主資本
資本金 400 400
資本剰余金 997 997
利益剰余金 12,119 12,863
自己株式 △353 △353
株主資本合計 13,164 13,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 614 311
退職給付に係る調整累計額 △30 △25
その他の包括利益累計額合計 583 286
非支配株主持分 29 31
純資産合計 13,777 14,226
負債純資産合計 47,367 55,779
－5－
ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 71,499 78,495
売上原価 62,927 69,076
売上総利益 8,571 9,419
販売費及び一般管理費 7,005 7,974
営業利益 1,565 1,444
営業外収益
受取利息 5 7
受取配当金 30 37
仕入割引 117 124
不動産賃貸料 113 126
その他 86 158
営業外収益合計 352 455
営業外費用
支払利息 14 23
売上割引 173 174
不動産賃貸費用 34 35
その他 26 51
営業外費用合計 249 284
経常利益 1,669 1,615
特別利益
固定資産売却益 2 35
投資有価証券売却益 0 9
関係会社株式売却益 － 8
負ののれん発生益 － 4
補助金収入 4 －
出資金清算益 84 －
特別利益合計 92 58
特別損失
固定資産売却損 0 2
固定資産除却損 2 4
特別損失合計 2 7
税金等調整前四半期純利益 1,759 1,666
法人税、住民税及び事業税 537 584
法人税等調整額 94 41
法人税等合計 631 626
四半期純利益 1,127 1,039
非支配株主に帰属する四半期純利益 2 2
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,125 1,037
－6－
ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 平成29年４月１日 (自 平成30年４月１日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 1,127 1,039
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 194 △290
退職給付に係る調整額 7 5
その他の包括利益合計 201 △284
四半期包括利益 1,329 755
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,327 752
非支配株主に係る四半期包括利益 2 2
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
環境アメニ (注)１ (注)２
建材事業 加工事業 計 (注)３
ティ事業
売上高
外部顧客への売上高 51,407 6,113 9,967 67,489 4,010 ― 71,499
セグメント間の内部
217 1 100 318 ― △318 ―
売上高または振替高
計 51,624 6,115 10,067 67,807 4,010 △318 71,499
セグメント利益 1,125 129 534 1,788 155 △378 1,565
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業
資材の販売であります。
２ セグメント利益の調整額△378百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△379百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年12月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
環境アメニ (注)１ (注)２
建材事業 加工事業 計 (注)３
ティ事業
売上高
外部顧客への売上高 53,417 9,263 12,045 74,726 3,769 ― 78,495
セグメント間の内部
214 0 68 284 1 △285 ―
売上高または振替高
計 53,631 9,263 12,114 75,010 3,771 △285 78,495
セグメント利益 1,124 107 482 1,713 116 △385 1,444
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業
資材の販売であります。
２ セグメント利益の調整額△385百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△389百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 平成31年３月期 第３四半期決算短信
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
第２四半期連結会計期間において、太陽産業㈱の株式を取得したことに伴い、従来「生活事業」としていた
報告セグメントの名称を「環境アメニティ事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更
によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報につい
ては、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。
「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品
を、主に国内メーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
平成30年５月10日付で当社が愛媛プレカット㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社とい
たしました。これに伴い、「加工事業」において76百万円ののれんが発生しております。
また、平成30年８月10日付で当社が太陽産業㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに連結子会社とい
たしました。これに伴い、「環境アメニティ事業」において511百万円ののれんが発生しております。
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