3166 ＯＣＨＩ・ＨＤ 2019-05-08 11:30:00
中期経営計画策定に関するお知らせ [pdf]
2019 年５月８日
各 位
会 社 名 ＯＣＨＩホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 社長執行役員 越智 通広
（コード番号：3166 東証第一部・福証）
問合せ先 取締役執行役員経営企画部長 土生 清文
（TEL 092‐732‐8959）
中期経営計画策定に関するお知らせ
当社グループは 2019 年度を初年度とする中期経営計画を下記のとおり策定いたしましたので、お
知らせいたします。
記
１．中期経営計画の対象期間
2019 年４月１日から 2022 年３月 31 日までの３年間
２．基本方針
当社グループは、「住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と地球環境の保全に
貢献します。」との経営理念のもと、住生活に関するビジネスを充実させるとともに、新しい分野
へ事業ポートフォリオを拡大することで、『住生活と産業資材のトータルサプライヤー』を目指し
ております。
本中期経営計画におきましては、次の４項目を基本方針とし、同方針に基づく各種施策を推進す
ることにより、持続的な成長及び企業価値の向上を図ってまいります。
・高収益体質の確立
・Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大
・コーポレートガバナンス及び内部管理の強化
・次世代を背負う人材の育成
３．重点施策
（１）高収益体質の確立
建材事業及び加工事業（以下、住建分野と総称します。）におきましては、営業地域毎に両事
業の連携を一層緊密なものとし、建材、住宅設備機器から構造材までの総合的な販売、非住宅市
場の開拓、工事や施工付き販売等を推進してまいります。また、耐震、ゼロエネルギー住宅等の
高機能商材の普及促進、リフォーム・リノベーション需要の掘り起こしに努めてまいります。
環境アメニティ事業及びその他事業（以下、非住建分野と総称します。）におきましては、既
存の主力販売先との取引拡大に加えて、新規の商材や販路を開拓してまいります。また、東日本
を中心に環境アメニティ事業を展開する２社の連携を強化してまいります。
一方、グループ会社及び営業拠点の再編による管理部門の集約、並びに、物流費をはじめとし
た販売費及び一般管理費の増加抑制により、高収益体質を確立してまいります。
（２）Ｍ＆Ａによる事業ポートフォリオの拡大
これまで多くのＭ＆Ａを成功させてきた実績を踏まえて、今後とも積極的にＭ＆Ａにより事業
ポートフォリオを拡大していく方針です。地域シェア向上に資する住建分野のＭ＆Ａを行なう一
方で、住宅需要の変化に影響を受けにくい非住建分野のＭ＆Ａに注力してまいります。
（３）コーポレートガバナンス及び内部管理の強化
2019 年６月に予定しております監査等委員会設置会社への移行に加え、持株会社の組織・機
能の充実・強化等により、コーポレートガバナンス及び内部管理を強化してまいります。
（４）次世代を背負う人材の育成
女性活躍推進を含む多様な人材の登用、中堅社員の能力開発、働き方改革による労働生産性の
向上等を推進してまいります。
４．連結財務目標
（単位：百万円）
2019 年３月期 2020 年３月期 2022 年３月期
実績 計画 目標
売 上 高 104,671 110,000 120,000
営 業 利 益 1,913 2,150 2,550
営業利益率 1.8％ 2.0％ 2.1％
親会社株主に帰属する
1,384 1,450 1,750
当期純利益
Ｒ Ｏ Ｅ 9.8％ 9.7％ 10.0％
以上