2019年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年5月8日
上場会社名 ＯＣＨＩホールディングス株式会社 上場取引所 東福
コード番号 3166 URL http://www.ochiholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 （氏名） 越智 通広
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務部長 （氏名） 明智 正彦 TEL 092-711-9173
定時株主総会開催予定日 2019年6月25日 配当支払開始予定日 2019年6月10日
有価証券報告書提出予定日 2019年6月26日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2019年3月期の連結業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 104,671 10.1 1,913 △1.1 2,130 3.1 1,384 1.6
2018年3月期 95,028 4.5 1,934 △0.2 2,065 △1.2 1,361 △1.3
（注）包括利益 2019年3月期 1,165百万円 （△22.6％） 2018年3月期 1,506百万円 （△1.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2019年3月期 104.94 ― 9.8 4.2 1.8
2018年3月期 102.17 ― 10.3 4.4 2.0
（参考） 持分法投資損益 2019年3月期 ―百万円 2018年3月期 ―百万円
※株式給付信託（BBT）を導入したことに伴い、株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 53,555 14,409 26.8 1,104.16
2018年3月期 47,367 13,777 29.0 1,039.83
（参考） 自己資本 2019年3月期 14,377百万円 2018年3月期 13,747百万円
※株式給付信託（BBT）を導入したことに伴い、株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末
発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年3月期の総資産
及び自己資本比率については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年3月期 1,808 △3,013 946 6,910
2018年3月期 2,321 △252 △1,531 7,168
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2018年3月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 268 19.6 2.0
2019年3月期 ― 12.00 ― 12.00 24.00 317 22.9 2.2
2020年3月期(予想) ― 13.00 ― 13.00 26.00 23.3
3. 2020年 3月期の連結業績予想（2019年 4月 1日∼2020年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 55,200 11.5 1,090 50.1 1,180 39.0 750 39.9 57.60
通期 110,000 5.1 2,150 12.3 2,300 8.0 1,450 4.8 111.36
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 有
新規 1 社 （社名） 太陽産業株式会社 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2019年3月期 13,610,970 株 2018年3月期 13,610,970 株
② 期末自己株式数 2019年3月期 589,948 株 2018年3月期 389,779 株
③ 期中平均株式数 2019年3月期 13,188,783 株 2018年3月期 13,330,506 株
※期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、信託が所有する当社株式数(2019年3月期 116,100株、2018年3月期 116,100株)が含
まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、信託が所有する当社株式数（2019年3月期 116,100株、2018年3月期
116,274株）が含まれております。
（参考）個別業績の概要
2019年3月期の個別業績（2018年4月1日∼2019年3月31日）
(1) 個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年3月期 1,322 26.8 806 47.6 791 46.2 789 43.2
2018年3月期 1,042 3.3 546 △7.0 541 △6.6 551 △5.3
潜在株式調整後1株当たり当期純
1株当たり当期純利益
利益
円銭 円銭
2019年3月期 59.84 ―
2018年3月期 41.35 ―
※株式給付信託（BBT）を導入したことに伴い、株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、1株当たり当期純利益の算定上、
期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2) 個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2019年3月期 12,334 6,742 54.7 517.79
2018年3月期 8,738 6,475 74.1 489.79
（参考） 自己資本 2019年3月期 6,742百万円 2018年3月期 6,475百万円
※株式給付信託（BBT）を導入したことに伴い、株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末
発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料5ページ「1.経営成績等の概況 (4)今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2019年6月4日(火)に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用する決算補足説明資料については、開催後速やかに当社ホー
ムページに掲載する予定です。
ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………２
(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………３
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………４
(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６
(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………８
(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………11
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………13
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………15
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1) 当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は比較的高い水準で推移し、雇用・所得環境の改善傾向が続く
など、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中貿易摩擦によるアジア新興国経済の減速や国内にお
ける深刻な人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、雇用・所得環境の改善や消費者マインドの持ち直しは持続しており、当連結会計
年度における新設住宅着工戸数は、前期比0.7％増の95万２千戸となりました。また、当社グループの主なターゲ
ットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比3.0％増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、「耐震」「ゼロエネルギー住宅」「高齢者等への配慮住宅」に関連す
る商材の提案、リフォーム需要の取り込み、非住宅市場の開拓など、成長分野での販売強化を図るとともに、施工
業者との連携を強め、工事力の強化に努めてまいりました。
2018年５月には、四国地区で最大クラスの住宅用木材の加工能力を有する愛媛プレカット㈱(松山市)を新たに子
会社化し、同地区における事業拡大を図りました。また、８月には、東北各県及び東京に営業拠点を置き、主とし
て業務用の冷凍冷蔵、空調、厨房機器をはじめ環境・省エネ機器等の販売及び設置工事を行なう太陽産業㈱(仙台
市)を新たに子会社化し、事業ポートフォリオの拡大及び東日本地区における事業展開の強化を図りました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は、104,671百万円(前期比10.1％増)となりました。利益面につきまし
ては、人件費や物流費の増加などにより、営業利益は1,913百万円(前期比1.1％減)となりましたが、経常利益は
2,130百万円(前期比3.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,384百万円(前期比1.6％増)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
なお、第２四半期連結会計期間において、太陽産業㈱の株式を取得したことに伴い、従来「生活事業」としてい
た報告セグメントの名称を「環境アメニティ事業」に変更しております。また、当連結会計年度の比較・分析は変
更後の区分に基づいております。
「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、
主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。
＜建材事業＞
九州及び四国地区にて建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」を開催し、新規需要の喚起やリフォーム
需要の掘り起こしを図るとともに、ゼロエネルギー住宅や長期優良住宅の提案促進に注力してまいりました。また、
2018年７月から９月には豪雨や大型台風等の自然災害により売上が減少しましたが、10月以降はその反動増も見ら
れ、まずまずの事業環境となりました。
この結果、2018年２月に子会社化した㈱丸滝が寄与したこともあり、当事業の売上高は71,825百万円(前期比3.0％
増)となりました。営業利益につきましても、1,563百万円(前期比3.7％増)となりました。
＜環境アメニティ事業＞
北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業においては、2018年８月に冷熱環
境器材の専門商社である太陽産業㈱を新たに子会社化いたしました。商品別では、石油ストーブ、住設機器、ＤＩ
Ｙ、家庭用品等の販売は防災関連を中心に好調に推移しましたが、季節家電の販売は一部商品の商流変更により減少
となりました。
この結果、当事業の売上高につきましては、太陽産業㈱の子会社化が寄与し、12,148百万円(前期比66.0％増)とな
りました。しかしながら、営業利益につきましては、物流費や人件費の増加、Ｍ＆Ａ関連費用の発生などにより58百
万円(前期比30.7％減)となりました。
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2019年３月期 決算短信
＜加工事業＞
主力の戸建住宅に加えて、介護施設、保育所等の非住宅物件や賃貸住宅の受注に向けて営業を強化する一方で、住
宅の完成まで請負う工事の受注にも注力してまいりました。また、2018年５月には、愛媛プレカット㈱を新たに子会
社化いたしました。
この結果、当事業の売上高につきましては、建材事業と同様に10月以降は事業環境がやや好転したことに加え、愛
媛プレカット㈱の子会社化が寄与し、15,898百万円(前期比21.1％増)となりました。しかしながら、営業利益につき
ましては、一部資材価格の上昇、製造や管理部門の人件費の増加、ヨドプレ㈱の新工場稼働に伴う減価償却費の増加
などにより607百万円(前期比4.0％減)となりました。
＜その他＞
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分
しております。
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱は建設業及び介護関連事業を行ない、太平商工㈱は産業資材の販売を行なっております。
当事業の売上高は、産業資材の販売において放射線機器の売上が減少したことなどから、5,178百万円(前期比2.1
％減)となりました。営業利益につきましては、建設業において前期に比べ採算性の高い工事が少なかったことなど
から、180百万円(前期比9.0％減)となりました。
(2) 当期の財政状態の概況
(資産)
流動資産は前連結会計年度と比べ2,776百万円(8.9％)増加し、34,116百万円となりました。「現金及び預金」
が400百万円減少しましたが、「受取手形及び売掛金」が2,247百万円、「商品」が546百万円、「電子記録債
権」が367百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度と比べ3,411百万円(21.3％)増加し、19,438百万円となりました。「投資有価証
券」が250百万円減少しましたが、「建物及び構築物（純額）」が1,172百万円、「土地」が768百万円、「機械
装置及び運搬具（純額）」が590百万円、「のれん」が484百万円、無形固定資産の「その他」が471百万円それ
ぞれ増加したことが主な要因であります。
(負債)
流動負債は前連結会計年度と比べ3,288百万円(10.8％)増加し、33,627百万円となりました。「支払手形及び
買掛金」が1,413百万円、「電子記録債務」が934百万円、「短期借入金」が784百万円それぞれ増加したことが
主な要因であります。
固定負債は前連結会計年度と比べ2,265百万円(69.7％)増加し、5,517百万円となりました。「長期借入金」が
1,876百万円、「退職給付に係る負債」が277百万円増加したことが主な要因であります。
(純資産)
純資産は前連結会計年度と比べ632百万円(4.6％)増加し、14,409百万円となりました。「その他有価証券評価
差額金」が234百万円減少しましたが、「利益剰余金」が1,090百万円増加したことが主な要因であります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結
会計年度の期首から適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前
連結会計年度との比較・分析を行なっております。
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2019年３月期 決算短信
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ257百万円（3.6％）減少
し、6,910百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,808百万円(前連結会計年度は2,321百万円)
となりました。これは主として、「法人税等の支払額」が892百万円、「その他の流動負債の減少額」が540百万
円であった一方で、「税金等調整前当期純利益」が2,182百万円、「仕入債務の増加額」が734百万円、「減価償
却費」が684百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,013百万円(前連結会計年度は△252百万
円)となりました。これは主として、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」が2,019百万円、
「有形固定資産の取得による支出」が1,518百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、946百万円(前連結会計年度は△1,531百万円)
となりました。これは主として、「長期借入金の返済による支出」が1,247百万円、「短期借入金の純増減額
（減少）」が558百万円、「配当金の支払額」が293百万円、「自己株式の取得による支出」が226百万円であっ
た一方で、「長期借入れによる収入」が3,400百万円であったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率(％) 25.1 26.5 27.6 29.0 26.8
時価ベースの自己資本比率(％) 44.0 31.4 37.0 39.6 28.7
キャッシュ・フロー対有利子
4.7 2.2 1.7 1.7 3.6
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
32.8 63.7 97.0 127.0 56.7
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注) １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。
４ 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準を
遡って適用した後の指標となっております。
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(4) 今後の見通し
今後のわが国経済は、企業収益が足許ではやや弱含みであるものの、雇用・所得環境の改善傾向は持続し、景気
は緩やかな回復基調で推移することが見込まれます。一方で、米中貿易摩擦によるアジア新興国経済の減速や国内
における深刻な人手不足など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、長期的には新設住宅着工戸数の減少が避けられませんが、個人消費の持ち直し、
さらには2019年10月予定の消費税増税を前に若干の駆け込み需要も見込まれ、足許では新設住宅着工戸数は横ばい
で推移することが予想されます。
このような状況の中で当社グループは、引き続き「耐震」「ゼロエネルギー住宅」「高齢者等への配慮住宅」に
関連する商材の提案促進、リフォーム需要の取り込み、非住宅市場の需要開拓など成長分野での販売を図ってまい
ります。さらには、事業ポートフォリオの拡大、グループシナジーの追求、及び、営業拠点の再編を図り、持続的
に成長できる事業体制の構築を目指してまいります。
以上より、次連結会計年度の見通しにつきましては、売上高は110,000百万円(前期比5.1％増)、営業利益2,150
百万円(前期比12.3％増)、経常利益2,300百万円(前期比8.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,450百万円
(前期比4.8％増)を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準での連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
(1) 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,312 6,912
受取手形及び売掛金 18,649 20,896
電子記録債権 1,414 1,782
商品 2,720 3,266
未成工事支出金 859 677
その他 405 618
貸倒引当金 △19 △37
流動資産合計 31,340 34,116
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,601 3,773
機械装置及び運搬具（純額） 547 1,138
土地 6,543 7,311
リース資産（純額） 37 43
建設仮勘定 60 1
その他（純額） 63 81
有形固定資産合計 9,854 12,350
無形固定資産
のれん 162 647
リース資産 13 8
その他 101 573
無形固定資産合計 277 1,229
投資その他の資産
投資有価証券 1,807 1,557
繰延税金資産 118 138
退職給付に係る資産 190 199
差入保証金 951 1,011
投資不動産（純額） 2,722 2,895
その他 157 97
貸倒引当金 △53 △41
投資その他の資産合計 5,895 5,858
固定資産合計 16,026 19,438
資産合計 47,367 53,555
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,397 14,810
電子記録債務 12,642 13,576
短期借入金 1,993 2,778
1年内償還予定の社債 100 －
リース債務 15 17
未払法人税等 372 425
未払消費税等 158 142
賞与引当金 492 521
その他 1,166 1,354
流動負債合計 30,338 33,627
固定負債
社債 100 100
長期借入金 1,634 3,510
リース債務 39 38
繰延税金負債 739 709
役員退職慰労引当金 134 179
役員株式給付引当金 25 36
退職給付に係る負債 149 426
その他 428 516
固定負債合計 3,251 5,517
負債合計 33,590 39,145
純資産の部
株主資本
資本金 400 400
資本剰余金 997 997
利益剰余金 12,119 13,210
自己株式 △353 △579
株主資本合計 13,164 14,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 614 379
退職給付に係る調整累計額 △30 △31
その他の包括利益累計額合計 583 348
非支配株主持分 29 32
純資産合計 13,777 14,409
負債純資産合計 47,367 53,555
－ 7 －
ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2019年３月期 決算短信
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 95,028 104,671
売上原価 83,638 92,040
売上総利益 11,389 12,631
販売費及び一般管理費
販売運賃 1,541 1,704
給料及び手当 3,408 3,899
賞与 381 426
賞与引当金繰入額 405 413
退職給付費用 134 157
役員退職慰労引当金繰入額 7 16
役員株式給付引当金繰入額 13 10
貸倒引当金繰入額 1 1
減価償却費 170 214
のれん償却額 55 102
その他 3,337 3,769
販売費及び一般管理費合計 9,455 10,717
営業利益 1,934 1,913
営業外収益
受取利息 7 10
受取配当金 33 42
仕入割引 157 167
不動産賃貸料 152 170
太陽光売電収入 34 74
協賛金収入 11 11
雑収入 70 122
営業外収益合計 467 599
営業外費用
支払利息 18 31
売上割引 232 234
不動産賃貸費用 45 49
雑損失 38 67
営業外費用合計 335 382
経常利益 2,065 2,130
－ 8 －
ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
特別利益
固定資産売却益 3 35
投資有価証券売却益 0 15
関係会社株式売却益 － 8
補助金収入 4 －
出資金清算益 84 －
その他 9 4
特別利益合計 102 65
特別損失
固定資産売却損 0 2
固定資産除却損 8 7
減損損失 35 1
その他 0 0
特別損失合計 43 12
税金等調整前当期純利益 2,124 2,182
法人税、住民税及び事業税 787 852
法人税等調整額 △28 △56
法人税等合計 759 795
当期純利益 1,364 1,387
非支配株主に帰属する当期純利益 2 3
親会社株主に帰属する当期純利益 1,361 1,384
－ 9 －
ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,364 1,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 131 △221
退職給付に係る調整額 9 △0
その他の包括利益合計 141 △222
包括利益 1,506 1,165
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,503 1,162
非支配株主に係る包括利益 2 3
－ 10 －
ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2019年３月期 決算短信
(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400 997 11,027 △163 12,261
当期変動額
剰余金の配当 △269 △269
親会社株主に帰属する
1,361 1,361
当期純利益
自己株式の取得 △190 △190
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,092 △189 902
当期末残高 400 997 12,119 △353 13,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 482 △40 442 31 12,735
当期変動額
剰余金の配当 △269
親会社株主に帰属する
1,361
当期純利益
自己株式の取得 △190
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
131 9 141 △2 139
当期変動額（純額）
当期変動額合計 131 9 141 △2 1,041
当期末残高 614 △30 583 29 13,777
－ 11 －
ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 400 997 12,119 △353 13,164
当期変動額
剰余金の配当 △293 △293
親会社株主に帰属する
1,384 1,384
当期純利益
自己株式の取得 △226 △226
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 1,090 △226 864
当期末残高 400 997 13,210 △579 14,028
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 614 △30 583 29 13,777
当期変動額
剰余金の配当 △293
親会社株主に帰属する
1,384
当期純利益
自己株式の取得 △226
自己株式の処分 ―
株主資本以外の項目の
△234 △0 △234 3 △231
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △234 △0 △234 3 632
当期末残高 379 △31 348 32 14,409
－ 12 －
ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2019年３月期 決算短信
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,124 2,182
減価償却費 467 684
減損損失 35 1
のれん償却額 55 102
貸倒引当金の増減額（△は減少） △1 △89
賞与引当金の増減額（△は減少） 28 △0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △5 4
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 13 10
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13 16
受取利息及び受取配当金 △41 △53
支払利息 18 31
固定資産売却損益（△は益） △3 △32
固定資産除却損 8 7
投資有価証券売却損益（△は益） △0 △15
補助金収入 △4 －
出資金清算益 △84 －
売上債権の増減額（△は増加） △97 △97
たな卸資産の増減額（△は増加） △58 15
その他の流動資産の増減額（△は増加） 55 △93
その他の固定資産の増減額（△は増加） △52 △54
仕入債務の増減額（△は減少） 666 734
未払消費税等の増減額（△は減少） △45 △56
その他の流動負債の増減額（△は減少） 99 △540
その他の固定負債の増減額（△は減少） 16 △65
その他 △9 △13
小計 3,198 2,680
利息及び配当金の受取額 41 53
利息の支払額 △18 △31
法人税等の支払額 △904 △892
補助金の受取額 4 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,321 1,808
－ 13 －
ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2019年３月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △10 △117
定期預金の払戻による収入 110 394
短期貸付金の増減額（△は増加） 9 △5
有形固定資産の取得による支出 △364 △1,518
有形固定資産の除却による支出 △1 △3
有形固定資産の売却による収入 3 33
無形固定資産の取得による支出 △19 △201
投資有価証券の取得による支出 △52 △72
投資有価証券の売却及び償還による収入 0 51
出資金の分配による収入 89 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 － △2,019
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 3 －
保険積立金の解約による収入 － 253
長期貸付金の回収による収入 － 14
投資不動産の取得による支出 △22 △0
投資不動産の売却による収入 － 153
その他 1 26
投資活動によるキャッシュ・フロー △252 △3,013
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △210 △558
長期借入れによる収入 － 3,400
長期借入金の返済による支出 △805 △1,247
社債の償還による支出 － △100
リース債務の返済による支出 △30 △18
割賦債務の返済による支出 △20 △9
自己株式の取得による支出 △190 △226
配当金の支払額 △268 △293
非支配株主への配当金の支払額 △5 －
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,531 946
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 536 △257
現金及び現金同等物の期首残高 6,631 7,168
現金及び現金同等物の期末残高 7,168 6,910
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2019年３月期 決算短信
(5) 連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「太陽光売電収入」は、営業外収益の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた104百万円
は、「太陽光売電収入」34百万円、「雑収入」70百万円として組み替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方
法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」267百万円及び「固定負
債」の「繰延税金負債」のうちの215百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」118百万円に含めて表示し、
「固定負債」の「繰延税金負債」は739百万円として表示しております。
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2019年３月期 決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであり
ます。
当社グループは、国内において「建材事業」、「環境アメニティ事業」、「加工事業」及び「その他事業」の
４事業に取り組んでおり、以下の３事業を報告セグメントとしております。
「建材事業」は、主に国内の建材メーカー、代理店、商社より仕入れた住宅関連資材等を国内の建材・材木販
売店、ハウスメーカー、ゼネコン、工務店、ホームセンター等に販売しており、当社グループの業績の大半を占
めているコア事業であります。
「環境アメニティ事業」は、業務用や家庭用の空調機器、暖房機器をはじめとした快適環境を創造する商品を、
主に国内のメーカー、代理店等から仕入れ、販売する事業であります。
「加工事業」は、主に国内のメーカー、代理店、商社より建材等を仕入れ、木造住宅を中心とした構造躯体の
加工組立販売を行ない、他社との差別化を図る事業として取り組んでおります。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
第２四半期連結会計期間において、太陽産業㈱の株式を取得したことに伴い、従来「生活事業」としていた
報告セグメントの名称を「環境アメニティ事業」に変更しております。なお、この報告セグメントの名称変更
によるセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更
後の報告セグメントの名称で記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法
と同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）の適用に伴
う変更は、「表示方法の変更」における記載と同一であります。この結果、前連結会計年度の報告セグメントご
との資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
－ 16 －
ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2019年３月期 決算短信
３ 報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
計上額
環境アメニ (注)１ (注)２
建材事業 加工事業 計 (注)３
ティ事業
売上高
外部顧客への売上高 69,440 7,317 12,982 89,740 5,288 ― 95,028
セグメント間の内部
285 1 149 436 ― △436 ―
売上高または振替高
計 69,725 7,319 13,131 90,176 5,288 △436 95,028
セグメント利益 1,507 85 632 2,225 198 △489 1,934
セグメント資産 31,620 3,220 5,858 40,699 3,634 3,033 47,367
その他の項目
減価償却費 111 11 244 367 44 17 429
有形固定資産及び
83 19 285 388 19 24 432
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業
資材の販売であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△489百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△497百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,033百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,722百万円、
短期貸付金10百万円、親会社の資産375百万円、その他の調整額△75百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円には、各報告セグメントに配分していない投資
不動産に係る増加額23百万円、親会社の資産に係る増加額0百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
－ 17 －
ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント 連結財務諸表
その他 調整額
計上額
環境アメニ (注)１ (注)２
建材事業 加工事業 計 (注)３
ティ事業
売上高
外部顧客への売上高 71,538 12,147 15,809 99,495 5,176 ― 104,671
セグメント間の内部
286 0 88 376 2 △378 ―
売上高または振替高
計 71,825 12,148 15,898 99,871 5,178 △378 104,671
セグメント利益 1,563 58 607 2,229 180 △496 1,913
セグメント資産 30,601 7,358 8,760 46,720 3,366 3,467 53,555
その他の項目
減価償却費 113 42 413 569 43 17 631
有形固定資産及び
425 755 1,244 2,425 33 268 2,727
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業
資材の販売であります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△496百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△515百万円が含
まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,467百万円には、各報告セグメントに配分していない投資不動産2,895百万円、
親会社の資産635百万円、その他の調整額△63百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額268百万円には、親会社の資産に係る増加額264百万円、
各報告セグメントに配分していない投資不動産に係る増加額3百万円が含まれております。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2019年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
環境アメニ (注)１ (注)２
建材事業 加工事業 計
ティ事業
減損損失 ― ― 11 11 ― 23 35
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資
材の販売であります。
２「全社・消去」の金額は、投資不動産に係るものであります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去
合計
環境アメニ (注)
建材事業 加工事業 計
ティ事業
減損損失 1 ― ― 1 ― ― 1
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資
材の販売であります。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
環境アメニ (注)
建材事業 加工事業 計
ティ事業
(のれん)
当期償却額 12 ― 8 20 35 ― 55
当期末残高 11 ― 67 79 82 ― 162
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材
の販売であります。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
環境アメニ (注)
建材事業 加工事業 計
ティ事業
(のれん)
当期償却額 5 38 23 67 35 ― 102
当期末残高 6 472 120 599 47 ― 647
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業資材
の販売であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
重要な負ののれん発生益はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,039円83銭 1,104円16銭
１株当たり当期純利益金額 102円17銭 104円94銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託（ＢＢＴ）の信託財産として信託が所有する
当社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式数に含めておりま
す。
１株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度116,274
株、当連結会計年度116,100株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
は、前連結会計年度末116,100株、当連結会計年度末116,100株であります。
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 13,777 14,409
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
非支配株主持分 29 32
普通株式に係る純資産額(百万円) 13,747 14,377
普通株式の発行済株式数(株) 13,610,970 13,610,970
普通株式の自己株式数(株) 389,779 589,948
１株当たり純資産額の算定に用いられた
13,221,191 13,021,022
普通株式の数(株)
４ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,361 1,384
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,361 1,384
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 13,330,506 13,188,783
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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