東証1部・福証：3166
2022年３月期 第２四半期
決算説明資料
OCHIホールディングス株式会社
2021年12月3日
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会社概要
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会社概要
経営理念 沿 革
住生活に関するビジネスを基軸として、 木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、
１９５５年 ５月
生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。 福岡市で越智商店を創業
会社概要 １９５８年１０月 ㈱越智商店設立
代表者 越智 通広 １９７０年 ６月 越智産業㈱に商号変更
本社所在地 福岡市中央区那の津三丁目12番20号
１９９６年 ２月 福岡証券取引所に上場
設立 2010年10月1日
越智産業㈱の株式移転によりOCHIホールディングス㈱設立、
２０１０年１０月
資本金 ４億円 持株会社体制へ移行、福岡証券取引所に上場
発行済株式総数 13,610,970 株 ２０１３年１１月 東証2部上場
業種別分類 卸売業 ２０１４年１１月 東証1部へ市場変更
証券コード ３１６６（東証１部・福証） DS TOKAI㈱を子会社化し、中京圏での建設事業、
２０１４年１２月
介護サービス事業へ進出
銘柄略称 ＯＣＨＩ・ＨＤ
２０１６年１０月 太平商工㈱を子会社化し、産業資材の販売へ進出
売買単位 １００株
グループ従業員数 1,305名(２０２１年９月３０日現在) ２０１８年 ８月 冷熱環境器材の販売を行なう太陽産業㈱を子会社化
住宅資材卸売ランキング （単位:百万円）
2021年3月期連結 2022年3月期 第2四半期累計
順位 会社名 売上高 営業利益 営業利益率 売上高 営業利益 営業利益率
１ ＪＫホールディングス㈱ 343,254 5,430 1.6％ 177,805 5,717 3.2％
２ ナイス㈱ 214,069 4,493 2.1％ 104,335 3,711 3.6％
３ ジューテックホールディングス㈱ 148,649 1,224 0.8％ 81,226 1,292 1.6％
4 ＯＣＨＩホールディングス㈱ 101,842 1,943 1.9％ 51,042 1,160 2.3％
5 クワザワホールディングス㈱ 93,942 873 0.9％ 28,683 252 0.9％
出所：決算短信 2
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事業セグメントとグループ拠点
建材事業 加工事業 環境アメニティ事業 エンジニアリング事業 その他
住宅用木材の 空調機器、暖房機器、家庭用 建設工事の請負、企画、
建材・住宅設備機器の販売 産業資材の販売
加工・販売 品、繊維商品などの販売 設計、施工、監理
卸売業の広域展開 プレカット工場の運営 量販店向けベンダー事業 商業施設等の建設 産業資材の卸売業
越智産業㈱ ヨドプレ㈱ ㈱松井
介護サービス
太平商工㈱
DS TOKAI㈱
寺田㈱ マンションやオフィ
関連会社 愛媛プレカット㈱ スビル等の内装工事
㈱ホームコア 冷凍冷蔵、空調、
㈱アイエムテック
厨房機器などの
㈱トーソー
西日本フレーミング㈱ 販売及び設置工事 公共事業の土木工事
他 長豊建設㈱
建築工事受注 太陽産業㈱
建材販売店 西日本地区中心から全国73拠点へグループ
工務店、ハウスメーカー
のネットワークを拡大 (2021年11月時点) 建材事業
加工事業
環境アメニティ事業
エンジニアリング事業
その他
中部地区 6拠点 北海道・東北地区 14拠点
関西地区 4拠点
中国地区 1１拠点
関東地区 5拠点
九州地区 28拠点 四国地区 5拠点
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2021年10月のM&A 寺田㈱ 環境アメニティ事業
事業拠点 商 号 寺田㈱
設 立 1956年（昭和31年）
本社、札幌店 ○
○
札幌TDC営業部 資 本 金 99,900 千円
○
函館店 ○
従 業 員 数 53 名（2021年2月）
青森店
大宮営業所 本 社 北海道札幌市中央区北五条西10丁目20番
福岡営業所
（北海道）札幌店、札幌TDC営業部、
○ 函館店
事 業 拠 点 （東 北）青森店
（関 東）大宮営業所
○ （九 州）福岡営業所
事業内容 繊維商品の卸売
（寝装寝具、衣料品、タオル、インテリア等）
売 上 高 3,861 百万円（2021年 2月期）
本社ビル
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売上高／営業利益の推移
Ｍ＆Ａで子会社化した企業を確実に収益化することで、連結業績の拡大に成功
（単位:百万円）
■連結売上高 ■単体売上高 ■連結営業利益 ■単体営業利益 ◆営業利益の連単倍率
※単体は越智産業㈱
3.93 4.09
3.30 3.04 2.81 2.87
2.16 2.25 2.48 2.38
2.07
1.60
1.22 1.16
0.36 104,671 104,219
101,842
△ 0.93 95,028
91,323 90,952
83,469 84,525
78,084 79,253
77,177 76,802
74,042 73,473
69,280 67,719
60,574 60,716 60,994 59,536
57,945 57,602
55,569 56,524 54,198
54,063 50,817 52,493 55,037
52,124 49,604 2,172 2,036
1,938 1,934 1,913 1,943
46,118
1,468
1,402 1,411
1,185
605 602
346 1,051
257 520 689 812 666
378 284 15 33 81 △76 527 566 428 483 518 475
92
2006年3月期 2007年3月期 2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
Ｍ 2009年9月 鈴木木材工業㈱から営業譲受 2016年５月 ㈱西日本プレカットセンターを子会社化
2006年6月 ㈱新建から営業譲受 2009年9月 伊万里外材㈱から営業譲受
＆ 2016年10月 太平商工㈱を子会社化
Ａ 2020年7月 ㈱アイエムテックを子会社化
履 2007年4月 丸共建材㈱を子会社化 2011年1月 ヨドプレ㈱を子会社化 2018年2月 ㈱丸滝を子会社化 2020年7月 長豊建設㈱を子会社化
歴 2013年6月 ㈲ソーケンから営業譲受
2008年8月 ㈱松井を子会社化
2018年4月 ㈱タケモクを子会社化
2014年12月 DS TOKAI㈱を子会社化
2018年5月 愛媛プレカット㈱を子会社化
2015年11月 坂口建材㈱を子会社化 2018年8月 太陽産業㈱を子会社化
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2022年３月期 第２四半期
決算概況
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決算ハイライト
住宅着工の増加とM&A効果で、第２四半期累計としては、
営業利益、四半期純利益とも過去最高
売上高
2021年4～9月の持家・分譲戸建住宅の着工戸数は、前年同期比12.8％増
51,042百万円
◼
◼ 売上高は、前年同期比6.8%増。収益認識会計基準等の適用の影響を
前年同期比 106.8％ 除けば、10.1％増。さらに、M&Aの寄与分を除けば、5.9%増
計 画 比 100.1％
◼ 「加工」と「その他」で計画達成
営業利益
1,160百万円 ◼ 営業利益は、前年同期比105.4％増。収益認識会計基準等の適用の影響を
前年同期比 205.4％ 除けば、127.1％増。さらに、M&Aの寄与分を除けば、64.3%増
計 画 比 122.1％ ◼ 「建材」、「加工」、「その他」で計画達成
親会社株主に帰属する四半期純利益
947百万円 ◼ 特別利益として、投資有価証券売却益80百万円、負ののれん発生益
前年同期比 112.6％ 11百万円を計上
計 画 比 131.6％
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損益計算書
単位:百万円、( )内は構成比
2021年3月期 2022年3月期 第２四半期累計
第２四半期累計 実績 前年同期増減 前年同期比 計画 計画増減 計画比
51,042 3,268 106.8%
(100.0％)
売上高 47,774 51,000 42 100.1%
(100.0％) (100.0％)
52,579 4,805 110.1%
(100.0％)
6,763 632 110.3%
(13.3％)
売上総利益 6,130 6,692 71 101.1%
(12.8％) (13.1％)
6,886 755 112.3％
(13.1％)
販売管理費 5,565 5,603 5,742
37 100.7% ▲138 97.6%
(11.7％) (11.0％) (11.3％)
1,160 595 205.4%
(2.3％)
営業利益 564 950 210 122.1%
(1.2％) (1.9％)
1,283 718 227.1%
(2.4％)
経常利益 702 1,380 1,140
678 196.6% 240 121.1%
(1.5％) (2.7％) (2.2％)
親会社株主に帰属する 841 947 720
四半期純利益
106 112.6% 227 131.6%
(1.8％) (1.9％) (1.4％)
※2022年３月期の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
なお、網掛けの数値は収益認識会計基準等の適用による影響を除いたものを記載しております。
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営業利益増減要因 前年同期比
売上総利益の増加、M&Aの寄与により増益 （単位:百万円）
＋595百万円 （＋105.4％）
M&A関連費用の
減少
＋122.4 販売運賃の増加
前期Ｍ&Ａ
の寄与 新システム
その他
販管費の減少
▲31.4 1,160
＋135.1 関連費用の減少 +18.5 収益認識会計基準等
売上総利益の
＋41.1 適用による影響額
増加
＋432.4 ▲122.9
564
増益要因 減益要因
0
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期累計 第2四半期累計
実績 実績
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営業利益増減要因 計画比
売上総利益の増加、販管費の圧縮により増益 （単位:百万円）
＋210百万円 （＋22.1％）
その他
旅費交通費の
交際接待費等
の減少
販管費の減少
+47.4 1,160
売上総利益の 販売運賃の 減少
減少
＋17.3
増加 ＋29.2 修繕費の増加
＋71.4 ＋31.0
貸倒引当金繰入の ▲6.3
950 減少
＋20.2
販管費の減少＋138.8
増益要因 減益要因
0
2022年3月期 2022年3月期
第2四半期累計 第2四半期累計
計画 実績
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四半期売上高の推移
■第1四半期 ■第2四半期 ■第3四半期 ■第4四半期 ◆営業利益率
（単位:百万円）
35,000
30,000 28,997
28,554
27,429
27,221
26,175 26,220
25,943 25,718 24,755 25,513
24,803 24,764 24,821
25,000 23,529 23,779
23,282 23,018
22,273
20,000
3.0% 2.8%
2.7% 2.5% 2.4%
2.0% 2.3% 2.1%
15,000 1.8% 1.8%
1.6%
1.7%
1.6% 1.4% 1.5% 1.4% 1.2%
1.1%
10,000
5,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期
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11
前年同月比 年率推移（全国）
%
35
持家+分譲戸建の 建材事業売上高 加工事業売上高
新設着工戸数
25
15
5
-5
-15
-25
-35
2018年10月 2019年04月 2019年10月 2020年04月 2020年10月 2021年04月
※2021年度の前年同月比は収益認識会計基準等の適用による影響を除く
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セグメント別の損益
単位:百万円、( )内は構成比
※2022年３月期の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
< >は各セグメントの営業利益率
2021年3月期 2022年3月期 第２四半期累計
第２四半期累計 実績 前年同期増減 前年同期比 計画 計画増減 計画比
売上高 47,774 51,042 3,268 106.8% 51,000 42 100.1%
(100.0％) (100.0％) (100.0％)
建材事業 32,188 32,622 434 101.3% 33,105 ▲483 98.5%
(67.4％) (63.9％) (64.9％)
加工事業 6,708 7,068 360 105.4% 6,758 310 104.6%
(14.0％) (13.8％) (13.3％)
環境アメニティ事業 7,176 7,040 ▲136 98.1% 7,291 ▲251 96.6%
(15.0％) (13.8％) (14.3％)
エンジ二アリング事業 451 2,967 2,516 657.8% 3,093 ▲126 95.9%
(0.9％) (5.8％) (6.1％)
その他 1,451 1,564 112 107.8% 1,457 107 107.3%
(3.0％) (3.1％) (2.9％)
部門間調整 ▲202 ▲221 ▲18 ― ▲706 485 ―
営業利益 564 1,160 595 205.4% 950 210 122.1%
(1.2％) (2.3％) (1.9％)
建材事業 474 589 499
<1.5％> <1.8％>
114 124.1% <1.5％>
89 118.0%
加工事業 359 592 411
<5.4％> <8.4％>
233 164.8% <6.1％>
181 144.2%
環境アメニティ事業 93 58 72
<1.3%> <0.8%>
▲35 62.6％ <1.0%>
▲13 81.3％
エンジニアリング事業 ▲113 179 232
<－> <6.0>
292 ― <7.5％>
▲53 77.1％
その他 15 37 16
<1.1％> <2.4％>
22 240.8% <1.1％>
21 227.0%
部門間調整 ▲266 ▲297 ▲31 ― ▲282 ▲15 ―
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建材事業
※2022年３月期の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
なお、網掛けの数値は収益認識会計基準等の適用による影響を除いたものを記載しております。 単位:百万円、( )内は構成比
2021年3月期 2022年3月期 第２四半期累計
第２四半期累計 実績 前年同期増減 前年同期比 計画 計画増減 計画比
32,622 434 101.3％
売上高 32,188 33,105 ▲483 98.5％
33,952 1,764 105.5％
3,606 67 101.9%
3,538 (11.1％) 3,608
売上総利益 ▲1 99.9%
(11.0％) 3,726 (10.9％)
187 105.3%
(11.0％)
589 114 124.1%
474 (1.8％) 499
営業利益 89 118.0％
(1.5％) 709 (1.5％)
234 149.3%
(2.1％)
前期比 ◼ 売上高については、持家・分譲戸建住宅の着工戸数が増加し、リフォーム需要が拡大する
事業環境の中、収益認識会計基準等の適用の影響を除いた前年同期比では、5.5％の増収
◼ 営業利益については、収益認識会計基準等の適用の影響を除いた前年同期比では、
49.3％の増益。なお、収益認識会計基準等の適用前後での差異は、売上割引が
「営業外費用への計上」から「売上の控除」への変更によるもの
◼ 2021年7月の丸光トーヨー㈱の子会社化による影響は、負ののれん発生益11百万円を
除いては、限定的
計画比 ◼ 売上高については、直需中心の子会社がやや不振であったことから、計画未達
◼ 営業利益については、売上総利益率の向上、及び、販管費の圧縮により、計画達成
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加工事業
※2022年３月期の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
なお、網掛けの数値は収益認識会計基準等の適用による影響を除いたものを記載しております。 単位:百万円、( )内は構成比
2021年3月期 2022年3月期 第２四半期累計
第２四半期累計 実績 前年同期増減 前年同期比 計画 計画増減 計画比
7,068 360 105.4%
売上高 6,708 6,758 310 104.6％
7,643 934 113.9%
1,495 231 118.3%
1,263 (21.2％) 1,356
売上総利益 138 110.2％
(18.8％) 1,498 (20.1％)
234 118.5%
(19.6％)
592 233 164.8%
359 (8.4％) 411
営業利益 181 144.2％
(5.4％) 595 (6.1％)
235 165.6%
(7.8％)
前期比 ◼ 世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続く中で、資材の確保と
適正な価格での販売に注力し、収益認識会計基準等の適用の影響を除いた
前年同期比では、13.9％の増収。なお、売上高の収益認識会計基準等の
適用前後での差異は、主として有償支給取引に係るもの
◼ 営業利益については、収益認識会計基準等の適用の影響を除いた前年同期比
では、65.6％の増益
◼ 2021年５月、管理部門の集約による効率化のため、ヨドプレ㈱と
㈱西日本プレカットセンターを統合
計画比 ◼ 売上高、営業利益とも、計画達成
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環境アメニティ事業
※2022年３月期の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
なお、網掛けの数値は収益認識会計基準等の適用による影響を除いたものを記載しております。 単位:百万円、( )内は構成比
2021年3月期 2022年3月期 第２四半期累計
第２四半期累計 実績 前年同期増減 前年同期比 計画 計画増減 計画比
7,040 ▲136 98.1%
売上高 7,176 7,291 ▲251 96.6％
7,040 ▲136 98.1%
957 ▲23 97.6%
981 (13.6％) 987
売上総利益 ▲30 96.9％
(13.7％) 958 (13.5％)
▲23 97.6%
(13.6％)
58
▲35 62.6％
93 (0.8%) 72
営業利益 ▲13 81.3%
(1.3%) 59 (1.0％)
▲34 63.0％
(0.8%)
前期比 ◼ 家庭用品の販売が前年同期の巣ごもり需要の反動により減少し、
前年同期比1.9％の減収
◼ 営業利益についても、売上高の減少により、前年同期比37.4％の減益
計画比 ◼ 家庭用品の巣ごもり需要の反動減に加えて、世界的な半導体不足と
東南アジア諸国での活動規制の影響による冷凍冷蔵機器・空調機器の供給遅延、
それらの機器の飲食業・観光業への販売及び設置工事の落ち込みを主因として、
売上高、営業利益とも、計画未達
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エンジニアリング事業
※2022年３月期の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
なお、網掛けの数値は収益認識会計基準等の適用による影響を除いたものを記載しております。 単位:百万円、( )内は構成比
2021年3月期 2022年3月期 第２四半期累計
第２四半期累計 実績 前年同期増減 前年同期比 計画 計画増減 計画比
2,967 2,516 657.8%
売上高 451 3,093 ▲126 95.9％
2,600 2,149 576.3%
売上総利益 101 444 497
342 435.8% ▲52 89.4％
(22.6％) (15.0％) (16.1％)
営業利益 ▲113 179 232
292 ー ▲53 77.1％
(―) (6.0％) (7.5％)
前期比 ◼ 売上高については、2020年7月に子会社化した㈱アイエムテック及び
長豊建設㈱の寄与分2,102百万円(前年同期の寄与分110百万円)に加えて、
収益認識会計基準等の適用前後の差異が純額で＋367百万円となり、
前年同期比557.8％の増収。
なお、収益認識会計基準等の適用前後での差異は、原価回収基準の適用に
よるもの
◼ 営業利益についても、2社のM&Aの寄与分113百万円により、179百万円と
なった。なお、前年同期は、M&A関連費用127百万円の発生により、
営業損失113百万円
計画比 ◼ 一部工事の工期の遅れから、売上高、営業利益とも、計画未達
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その他
単位:百万円、( )内は構成比
2021年3月期 2022年3月期 第２四半期累計
第２四半期累計 実績 前年同期増減 前年同期比 計画 計画増減 計画比
売上高 1,451 1,564 112 107.8% 1,457 107 107.3％
売上総利益 245 258 246
13 105.6% 12 105.2％
(16.9%) (16.5%) (16.9％)
営業利益 15 37 16
22 240.8% 21 227.0％
(1.1％) (2.4％) (1.1％)
前期比 ◼ 前年同期において新型コロナウイルスの感染拡大により自動車関連が
大きく落ち込んだ反動により、売上高は前年同期比7.8％増、営業利益は
前年同期比140.8％増
◼ 2021年2月、賃借料等の削減、働き方の多様化への対応のため、
本社を東京都心3区内で移転、名古屋支店を減床
計画比 ◼ 売上高、営業利益とも、計画達成
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貸借対照表
（単位:百万円）
2022年3月期 第2四半期 2022年3月期 第2四半期
2021年3月期 2021年3月期
増減 増減
現金及び預金 10,731 10,282 ▲449 仕入債務 27,475 28,798 1,322
短期借入金
売上債権 20,563 21,785 1,221 １年内償還予定の社債
3,153 2,953 ▲199
商品 3,129 4,461 1,332 その他流動負債 4,258 2,765 ▲1,492
未成工事支出金 2,781 823 ▲1,958 長期借入金 2,362 2,018 ▲343
その他流動資産 670 581 ▲89 退職給付に係る負債 498 504 5
貸倒引当金 ▲28 ▲27 0 その他固定負債 2,008 1,907 ▲101
流動資産 37,848 37,906 58 負債 39,757 38,948 ▲808
有形固定資産 11,824 11,851 26 株主資本 16,573 17,304 730
無形固定資産 1,538 1,412 ▲125 その他の包括利益累計額 536 456 ▲80
投資その他の資産 5,694 5,578 ▲115 非支配株主持分 37 38 1
固定資産 19,056 18,841 ▲214 純資産 17,147 17,799 651
資産合計 56,905 56,748 ▲156 負債純資産合計 56,905 56,748 ▲156
自己資本比率 30.1% 31.3％ 1.2％
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キャッシュ･フロー計算書
（単位:百万円）
2021年3月期 2022年3月期
第2四半期累計 第2四半期累計 主な要因
税引前当期純利益＋1,473
仕入債務の増加＋1,282
営業活動によるキャッシュ・フロー ▲124 564 売上債権の増加▲1,189
法人税等の支払額▲721
投資有価証券の売却および
投資活動によるキャッシュ・フロー 568 ▲149 償還による収入＋113
有形固定資産の取得による支出▲252
フリー・キャッシュ・フロー 443 415
長期借入れによる収入＋300
財務活動によるキャッシュ・フロー 661 ▲860 長期借入金の返済による支出▲738
配当金の支払額▲223
現金及び現金同等物の増減額 1,105 ▲445
現金及び現金同等物の期首残高 8,181 10,711
現金及び現金同等物の期末残高 9,286 10,266
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2022年３月期 業 績 予 想
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2022年3月期 業績予想
当初予想から上方修正
⚫ 新設住宅着工戸数は引き続き堅調に推移すると見込まれる。
⚫ 2021年10月の寺田㈱の子会社化に伴い、負ののれん発生益12億円をはじめ、
同社の期間損益を織り込む。
単位:百万円、( )内は構成比
2022年3月期
2021年3月期
実績 修正後予想 当初予想(計画)
前年増減 前期比 予想増減額 予想増減率
101,842 106,000 104,000
売上高 (100.0％) (100.0％)
4,157 104.1％
(100.0％)
2,000 101.9％
13,082 14,184 13,623
売上総利益 (12.8％) (13.4％)
1,101 108.4％
(13.1％)
561 104.1％
11,139 11,884 11,543
販売管理費 (10.9％) (11.2％)
744 106.7％
(11.1％)
341 103.0％
1,943 2,300 2,080
営業利益 (1.9％) (2.2％)
356 118.4％
(2.0％)
220 110.6％
2,198 2,700 2,460
経常利益 (2.2％) (2.5％)
501 122.8％
(2.4％)
240 109.8％
親会社株主に帰属 1,793 2,950 1,550
1,156 164.5％ 1,400 190.3％
する当期純利益 (1.8％) (2.8％) (1.5％)
Ｒ Ｏ Ｅ 11.0％ 16.1％ ― ― 8.8％ ― ―
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セグメント別通期予想
上期業績の反映及び住宅着工の堅調な推移を見込み、上方修正
建材事業 単位:百万円、( )内は構成比
2022年3月期
2021年3月期
実績 修正後予想 当初予想(計画)
前年増減 前期比 予想増減額 予想増減率
売上高 67,986 68,105 118 100.2％ 68,105 ― 100.0％
売上総利益 7,492 7,426 7,426
▲66 99.1％ ― 100.0％
(11.0％) (10.9％) (10.9％)
営業利益 1,376 1,190 1,101
▲186 86.5％ 89 108.1％
(2.0％) (1.7％) (1.6％)
加工事業
2022年3月期
2021年3月期
実績 修正後予想 当初予想(計画)
前年増減 前期比 予想増減額 予想増減率
売上高 13,455 14,100 644 104.8％ 13,610 490 103.6％
売上総利益 2,484 3,000 2,744
515 120.7％ 256 109.3％
(18.5％) (21.3％) (20.2％)
営業利益 704 1,100 857
395 156.1％ 243 128.4％
(5.2％) (7.8％) (6.3％)
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セグメント別通期予想
寺田㈱の期間損益の織り込みにより売上高、売上総利益は上方修正するも、
M&A関連費用90百万円の計上により営業利益は下方修正
環境アメニティ事業 単位:百万円、( )内は構成比
2022年3月期
2021年3月期
実績 修正後予想 当初予想(計画)
前年増減 前期比 予想増減額 予想増減率
売上高 15,045 15,800 754 105.0％ 14,478 1,322 109.1％
2,017 2,260 1,954
売上総利益 242 112.0％ 306 115.7％
(13.4％) (14.3％) (13.5％)
224 20 125
営業利益 ▲204 8.9％ ▲105 16.0％
(1.5％) (0.1％) (0.9％)
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セグメント別通期予想
エンジニアリング事業 単位:百万円、( )内は構成比
2022年3月期
2021年3月期
実績 修正後予想 当初予想(計画)
前年増減 前期比 予想増減額 予想増減率
売上高 2,829 5,693 2,863 201.2％ 5,693 ― 100.0％
605 1,008 1,008
売上総利益 402 166.6％ ― 100.0％
(21.4％) (17.7％) (17.7％)
127 483 483
営業利益 355 378.8％ ― 100.0％
(4.5％) (8.5％) (8.5％)
その他
2022年3月期
2021年3月期
実績 修正後予想 当初予想(計画)
前年増減 前期比 予想増減額 予想増減率
売上高 2,961 2,905 ▲55 98.1％ 2,905 ― 100.0％
484 490 490
売上総利益 5 101.1％ ― 100.0％
(16.4％) (16.9％) (16.9％)
27 48 48
営業利益 21 177.1％ ― 100.0％
(0.9％) (1.7％) (1.7％)
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株主還元
■配当方針
安定的な配当の維持に努めることに加えて、連結業績を加味した配当を行なうことを
基本方針とし、連結配当性向については、20％程度を下限とし、30％以上を目指す
ものとします。
期末配当
当初予想より16円増配
期末配当 中間配当 46円
期末配当
当初予想より合計３円増配
期末配当
当初予想より１円増配 16
創業60周年記念配当 30円
東証一部指定記念配当 26円 3
24円
東証二部上場記念配当 19円 20円 15
1 13 14
創業55周年記念配当
14円 15円 12
12円 9 10
10円
9円 9円 2 4 5
1
5 5 5 12 13 13 15
9 9 9 9 10
5 5 5
2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 予想
配当性向
7.9％ 4.7％ 6.2% 7.3％ 16.9% 17.4% 18.4% 19.6% 22.9% 23.7% 21.8% 20.3%
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【 連絡先 】OCHIホールディングス株式会社
【 所在地 】福岡市中央区那の津三丁目12番20号
【 ＴＥＬ 】経営企画部 092-732-8959
財 務 部 092-711-9173
このプレゼンテーション資料には、現時点の将来に関する前提や見通しに基づく予測が含まれております。
実際の業績は、その時々の状況や多様な要因により変更を余儀なくされることがあります。なお、変更があった場合でも当社は本資料を
改定する義務を負いかねますので、ご了承ください。
また、本資料のいかなる部分も一切の権利はOCHIホールディングス株式会社に属しており、電子的または機械的な方法を問わず、
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