3166 ＯＣＨＩ・ＨＤ 2021-11-04 15:00:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年11月4日
上場会社名 ＯＣＨＩホールディングス株式会社 上場取引所 東福
コード番号 3166 URL https://www.ochiholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 越智 通広
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務部長 （氏名） 白石 直之 TEL 092-711-9173
四半期報告書提出予定日 2021年11月5日 配当支払開始予定日 2021年12月6日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け）
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第2四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年9月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第2四半期 51,042 6.8 1,160 105.4 1,380 96.6 947 12.6
2021年3月期第2四半期 47,774 △8.5 564 △46.3 702 △40.5 841 14.8
（注）包括利益 2022年3月期第2四半期 868百万円 （△10.9％） 2021年3月期第2四半期 975百万円 （37.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第2四半期 72.75 ―
2021年3月期第2四半期 64.63 ―
※株式給付信託（BBT）を導入したことに伴い、株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第2四半期 56,748 17,799 31.3 1,363.39
2021年3月期 56,905 17,147 30.1 1,314.08
（参考）自己資本 2022年3月期第2四半期 17,761百万円 2021年3月期 17,110百万円
※株式給付信託（BBT）を導入したことに伴い、株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末
発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 13.00 ― 17.00 30.00
2022年3月期 ― 15.00
2022年3月期（予想） ― 31.00 46.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、本日（2021年11月4日）公表いたしました「特別利益（負ののれん発生益）の計上ならびに連結業績予想および配当予想の修正に関するお
知らせ」をご参照ください。
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
通期 106,000 4.1 2,300 18.4 2,700 22.8 2,950 64.5 226.50
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
詳細につきましては、本日（2021年11月4日）公表いたしました「特別利益（負ののれん発生益）の計上ならびに連結業績予想および配当予想の修正に関するお
知らせ」をご参照ください。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期2Q 13,610,970 株 2021年3月期 13,610,970 株
② 期末自己株式数 2022年3月期2Q 583,798 株 2021年3月期 590,048 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期2Q 13,024,040 株 2021年3月期2Q 13,020,922 株
※期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、信託が所有する当社株式数(2022年3月期2Q 109,800株、2021年3月期 116,100株)が
含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、信託が所有する当社株式数（2022年3月期2Q 112,932株、2021年3
月期2Q 116,100株）が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び
業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報(3)連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明」をご覧ください。
（決算補足説明資料の入手方法について）
当社は、2021年12月3日（金）に機関投資家・アナリスト向け説明会を開催する予定です。当日使用する決算補足説明資料については、開催後速やかに当社
ホームページに掲載する予定です。
ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
(1) 経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
(2) 財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………４
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………５
(1) 四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………５
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………７
(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………９
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………12
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………13
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………13
－ 1 －
ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、経済活動は
一定の制限を強いられ、厳しい状況で推移しました。国内でのワクチン接種が進み、海外経済の回復に伴う輸出の
増加等の景気持ち直しの動きが見られたものの、新たな変異株の感染拡大やエネルギー価格の高騰による消費者マ
インドの低下が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続いておりますが、景気や消費
者マインドの悪化が小幅に止まったこと、前期に営業活動を自粛していたハウスメーカーやビルダーが販売を活発
化させていること、消費者の戸建住宅への選好が在宅時間の増加に伴い高まっていると思われることなどにより、
当第２四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比7.6％増となりました。また、当社グループの主
なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比12.8％増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・
リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。あわせて、
グループ会社相互の連携強化やグループ会社の再編による効率化を図ってまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、51,042百万円(前年同期比6.8％増)となりました。利益
面につきましては、営業利益は1,160百万円(前年同期比105.4％増)、経常利益は1,380百万円(前年同期比96.6％
増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は947百万円(前年同期比12.6％増)となりました。なお、「収益認識に関
する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、売上高は1,537百万円減少し、営業利益は122百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
新設住宅着工戸数が増加し、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム需要も拡大する事業環境でし
たが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、展示会等につきましては引き続き開催せず、会員制サイトやウ
ェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいりました。また、2021年７月には、福
岡県において新築・リフォーム工事を行なう丸光トーヨー㈱を新たに子会社化いたしました。
この結果、当事業の売上高は32,622百万円(前年同期比1.3％増)、営業利益は589百万円(前年同期比24.1％増)と
なりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,329百万円減少し、営業利益は119百万円減少し
ております。
＜環境アメニティ事業＞
北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、家庭用品の販売が前
期の巣ごもり需要の反動により減少しました。
この結果、当事業の売上高は7,040百万円(前年同期比1.9％減)、営業利益は58百万円(前年同期比37.4％減)とな
りました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は0百万円減少し、営業利益は0百万円減少しておりま
す。
＜加工事業＞
世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続く中で、資材の確保と適正な価格での販売に注力してまいり
ました。また、2021年５月には、管理部門の集約による効率化のため、ヨドプレ㈱と㈱西日本プレカットセンター
を統合いたしました。
この結果、当事業の売上高は7,068百万円(前年同期比5.4％増)、営業利益は592百万円(前年同期比64.8％増)と
なりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は574百万円減少し、営業利益は2百万円減少してお
ります。
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2022年３月期 第２四半期決算短信
＜エンジニアリング事業＞
2020年７月に子会社化した㈱アイエムテック及び長豊建設㈱の業績が寄与し、当事業の売上高は、2,967百万円
(前年同期比557.8％増)、営業利益は179百万円(前年同期は営業損失113百万円)となりました。なお、収益認識会
計基準等の適用により、売上高は367百万円増加しましたが、営業利益に与える影響はありません。
＜その他＞
産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区
分しております。
前期において新型コロナウイルスの感染拡大により自動車関連が大きく落ち込んだ反動により、当事業の売上高
は1,564百万円(前年同期比7.8％増)、営業利益は37百万円(前年同期比140.8％増)となりました。なお、収益認識
会計基準等の適用による影響はありません。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
資産合計は前連結会計年度末と比べ156百万円(0.3％)減少し、56,748百万円となりました。「商品」が1,332百万
円、「受取手形、売掛金及び契約資産」が721百万円、「電子記録債権」が500百万円それぞれ増加しましたが、
「未成工事支出金」が1,958百万円、「現金及び預金」が449百万円、投資その他の資産の「その他」が123百万円、
流動資産の「その他」が89百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ808百万円(2.0％)減少し、38,948百万円となりました。「支払手形及び買掛
金」が1,772百万円増加しましたが、流動負債の「その他」が1,296百万円、「電子記録債務」が449百万円、「長期
借入金」が343百万円、「未払法人税等」が223百万円、「短期借入金」が199百万円それぞれ減少したことが主な要
因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ651百万円(3.8％)増加し、17,799百万円となりました。「その他有価証券
評価差額金」が82百万円減少しましたが、「利益剰余金」が724百万円増加したことが主な要因であります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ445百万円(4.2％)減少し、
10,266百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、564百万円(前年同期は△124百万円)
となりました。
これは主として、「その他の流動負債の減少額」が1,318百万円、「売上債権の増加額」が1,189百万円、「法人
税等の支払額」が721百万円であった一方で、「税金等調整前四半期純利益」が1,473百万円、「仕入債務の増加
額」が1,282百万円、「棚卸資産の減少額」が634百万円、「減価償却費」が374百万円であったことによるものであ
ります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△149百万円(前年同期は568百万円)
となりました。
これは主として、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が113百万円であった一方で、「有形固定資産の取
得による支出」が252百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△860百万円(前年同期は661百万円)
となりました。
これは主として、「長期借入れによる収入」が300百万円であった一方で、「長期借入金の返済による支出」が
738百万円、「配当金の支払額」が223百万円であったことによるものであります。
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月７日に公表いたしました業績予想を修正しておりま
す。詳細につきましては、本日(2021年11月４日)公表いたしました「特別利益(負ののれん発生益)の計上ならびに
連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,731 10,282
受取手形及び売掛金 18,408 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 19,130
電子記録債権 2,154 2,654
商品 3,129 4,461
未成工事支出金 2,781 823
その他 670 581
貸倒引当金 △28 △27
流動資産合計 37,848 37,906
固定資産
有形固定資産
土地 7,409 7,409
その他（純額） 4,415 4,441
有形固定資産合計 11,824 11,851
無形固定資産
のれん 726 649
その他 811 762
無形固定資産合計 1,538 1,412
投資その他の資産
退職給付に係る資産 239 245
その他（純額） 5,472 5,348
貸倒引当金 △17 △16
投資その他の資産合計 5,694 5,578
固定資産合計 19,056 18,841
資産合計 56,905 56,748
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,645 14,417
電子記録債務 14,830 14,380
短期借入金 3,053 2,853
１年内償還予定の社債 100 100
未払法人税等 671 448
賞与引当金 548 575
その他 3,038 1,742
流動負債合計 34,887 34,517
固定負債
長期借入金 2,362 2,018
役員退職慰労引当金 414 424
役員株式給付引当金 56 53
退職給付に係る負債 498 504
その他 1,537 1,430
固定負債合計 4,869 4,430
負債合計 39,757 38,948
純資産の部
株主資本
資本金 400 400
資本剰余金 997 997
利益剰余金 15,755 16,479
自己株式 △579 △573
株主資本合計 16,573 17,304
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 545 462
退職給付に係る調整累計額 △8 △6
その他の包括利益累計額合計 536 456
非支配株主持分 37 38
純資産合計 17,147 17,799
負債純資産合計 56,905 56,748
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 47,774 51,042
売上原価 41,643 44,278
売上総利益 6,130 6,763
販売費及び一般管理費 5,565 5,603
営業利益 564 1,160
営業外収益
受取利息 2 2
受取配当金 21 23
仕入割引 61 67
不動産賃貸料 87 87
その他 135 95
営業外収益合計 308 276
営業外費用
支払利息 14 11
売上割引 114 －
不動産賃貸費用 21 19
その他 21 25
営業外費用合計 171 56
経常利益 702 1,380
特別利益
固定資産売却益 589 0
投資有価証券売却益 3 80
負ののれん発生益 120 11
特別利益合計 713 93
特別損失
固定資産売却損 － 0
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 2 －
減損損失 51 －
特別損失合計 53 0
税金等調整前四半期純利益 1,362 1,473
法人税、住民税及び事業税 540 569
法人税等調整額 △20 △45
法人税等合計 519 524
四半期純利益 842 948
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 841 947
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2022年３月期 第２四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 842 948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 128 △82
退職給付に係る調整額 3 2
その他の包括利益合計 132 △80
四半期包括利益 975 868
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 974 867
非支配株主に係る四半期包括利益 0 1
－ 8 －
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(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,362 1,473
減価償却費 385 374
減損損失 51 －
のれん償却額 64 76
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 △2
賞与引当金の増減額（△は減少） 22 24
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △19 9
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 5 △3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23 5
受取利息及び受取配当金 △24 △26
支払利息 14 11
固定資産売却損益（△は益） △589 △0
固定資産除却損 0 0
投資有価証券売却損益（△は益） △3 △80
投資有価証券評価損益（△は益） 2 －
負ののれん発生益 △120 △11
売上債権の増減額（△は増加） 139 △1,189
棚卸資産の増減額（△は増加） △866 634
その他の流動資産の増減額（△は増加） 24 17
その他の固定資産の増減額（△は増加） △16 △9
仕入債務の増減額（△は減少） △847 1,282
その他の流動負債の増減額（△は減少） 632 △1,318
その他の固定負債の増減額（△は減少） 13 2
小計 247 1,270
利息及び配当金の受取額 24 26
利息の支払額 △13 △11
法人税等の支払額 △382 △721
営業活動によるキャッシュ・フロー △124 564
－ 9 －
ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △0 △15
定期預金の払戻による収入 － 38
短期貸付金の増減額（△は増加） － 0
有形固定資産の取得による支出 △90 △252
有形固定資産の売却による収入 0 1
無形固定資産の取得による支出 △126 △26
無形固定資産の売却による収入 446 －
投資有価証券の取得による支出 △37 △16
投資有価証券の売却及び償還による収入 9 113
長期貸付金の回収による収入 0 0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 △884 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 － 5
投資不動産の売却による収入 1,246 －
その他 4 1
投資活動によるキャッシュ・フロー 568 △149
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 400 △104
長期借入れによる収入 1,200 300
長期借入金の返済による支出 △679 △738
リース債務の返済による支出 △82 △94
割賦債務の返済による支出 △0 △0
自己株式の取得による支出 △0 △0
配当金の支払額 △175 △223
財務活動によるキャッシュ・フロー 661 △860
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,105 △445
現金及び現金同等物の期首残高 8,181 10,711
現金及び現金同等物の四半期末残高 9,286 10,266
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(4) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・顧客への商品販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る
対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額
で収益を認識する方法に変更しております。
・工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更して
おります。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想される
工事原価の合計に占める割合に基づいて行なっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見
積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識して
おります。なお、重要性の乏しい工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務
を充足した時点で収益を認識しております。
・有償支給取引については、支給先となる場合には、従前支給元からの支給時に棚卸資産として認識してい
た支給品について認識を中止するとともに、従前支給元への販売時に支給品部分も含めて売上高と売上原価を
計上しておりましたが、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識する方法に変更しておりま
す。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。た
だし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取
扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,537百万円減少し、売上原価
は1,414百万円減少し、営業利益は122百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び
利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表
示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年
度について新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基
準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連
結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計
基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2022年３月期 第２四半期決算短信
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
環境アメニ エンジニア (注)１ (注)２
建材事業 加工事業 計 (注)３
ティ事業 リング事業
売上高
外部顧客への売上高 32,047 7,176 6,649 449 46,322 1,451 ― 47,774
セグメント間の内部
140 0 59 1 202 0 △202 ―
売上高または振替高
計 32,188 7,176 6,708 451 46,524 1,451 △202 47,774
セグメント利益
474 93 359 △113 815 15 △266 564
または損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ セグメント利益または損失の調整額△266百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△
266百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
環境アメニ エンジニア (注)１ (注)２
建材事業 加工事業 計 (注)３
ティ事業 リング事業
売上高
商品販売に係る収益 29,234 6,345 6,543 181 42,305 1,564 ― 43,869
工事に係る収益 3,262 694 450 2,488 6,896 ― ― 6,896
その他の収益 20 ― ― 256 276 ― ― 276
顧客との契約から
32,517 7,040 6,993 2,926 49,477 1,564 ― 51,042
生じる収益
外部顧客への売上高 32,517 7,040 6,993 2,926 49,477 1,564 ― 51,042
セグメント間の内部
104 ― 75 41 221 0 △221 ―
売上高または振替高
計 32,622 7,040 7,068 2,967 49,698 1,564 △221 51,042
セグメント利益 589 58 592 179 1,420 37 △297 1,160
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ セグメント利益の調整額△297百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△298百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等
を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様
に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の建材事業の売上高は1,329百万円減少、
セグメント利益は119百万円減少し、環境アメニティ事業の売上高は0百万円減少、セグメント利益は0百万円減
少し、加工事業の売上高は574百万円減少、セグメント利益は2百万円減少し、エンジニアリング事業の売上高
は367百万円増加、セグメント利益に与える影響はありません。なお、「その他」につきましては、当該変更に
よる影響はありません。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
2021年７月15日付で越智産業㈱(連結子会社)が丸光トーヨー㈱の株式を取得したことにより、同社を新たに
連結子会社といたしました。これに伴い、「建材事業」において11百万円の負ののれん発生益を計上しており
ます。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(重要な後発事象)
(株式取得による企業結合)
当社は、2021年９月22日開催の取締役会において、寺田株式会社（以下「寺田」といいます。）の自己株式を除
く発行済株式を取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしまし
た。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 寺田株式会社
事業の内容 繊維商品の卸売
(2) 企業結合を行なった主な理由
今般、株式を取得した寺田は、北海道札幌市に本社を、北海道・東北・関東・九州に営業拠点を置き、主とし
て寝具、衣料品、タオル等の繊維商品の卸売を行なっております。
今後、当社グループといたしましては、寺田を子会社化したことで、東日本における事業拡大を図るととも
に、環境アメニティ事業における仕入、販売の連携等を通して、グループシナジーの一層の追求を図り、持続的
成長の実現に取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2021年10月８日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2022年３月期 第２四半期決算短信
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価につきましては、主要な相手先の意向及び守秘義務契約により、非開示とさせていただきます。
３ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
第３四半期連結会計期間において特別利益に計上する見込みでありますが、金額につきましては、現時点で確
定しておりません。
(2) 発生原因
取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の純額が移転対価を上回ったため発生したものです。
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