3166 OCHI・HD 2021-09-22 15:00:00
寺田株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ [pdf]
2021 年9月 22 日
各 位
会 社 名 OCHIホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 執 行 役 員 越智 通広
(コード番号:3166 東証第一部・福証)
問合せ先 経営企画部長 田中 翔基
(TEL 092‐732‐8959)
寺田株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ
当社は、2021 年9月 22 日開催の取締役会において、寺田株式会社(以下「寺田」といいます。
)
の自己株式を除く発行済株式を取得し、当社の連結子会社とすることについて決議いたしましたので、
下記のとおりお知らせいたします。
記
1.株式の取得の理由
当社グループは、建材・住宅設備機器の卸売を主たる事業として、建材事業・加工事業・環境
アメニティ事業・エンジニアリング事業・その他の5事業を展開しており、建材・住宅設備機器
の卸売において西日本地区では売上高1位(当社調べ)の規模まで拡大しております。今後の成
長戦略としましては、事業部内での仕入、販売の連携や、住宅需要の変化に影響を受けにくい企
業体質の確立に向けて建材事業 加工事業以外の非住建分野の事業ポートフォリオの拡大等を掲
・
げております。
今般、株式を取得する寺田は、北海道札幌市に本社を、北海道・東北・関東・九州に営業拠点
を置き、主として寝具、衣料品、タオル等の繊維商品の卸売を行なっております。
今後、当社グループといたしましては、寺田を子会社化することで、東日本における事業拡大
を図るとともに、環境アメニティ事業における仕入、販売の連携等を通して、グループシナジー
の一層の追及を図り、持続的成長の実現に取り組んでまいります。
2.寺田の概要
(1) 名 称 寺田株式会社
北海道札幌市中央区北五条西 10 丁目 20 番
(2) 所 在 地
(登記上の本店所在地:北海道函館市西桔梗町 589 番地の 56)
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 鳥山 功
(4) 事 業 内 容 繊維商品の卸売
(5) 資 本 金 99,900 千円
(6) 設 立 年 月 日 1956 年 10 月5日
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創業一族の資産管理会社 2社(計 35.4%)
(7) 大株主及び持株比率 ※持株比率は、発行済株式総数から自己株式数(137,470 株)を
控除した株式数に対する持株比率を記載しております。
当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取
上場会社と当該会社 引関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会
(8)
と の 間 の 関 係 社の関係者との間には、記載すべき資本関係・人的関係はありま
せん。
(9) 当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期 2019 年2月期 2020 年2月期 2021 年2月期
純 資 産 1,684 百万円 1,700 百万円 1,726 百万円
総 資 産 3,195 百万円 3,007 百万円 2,920 百万円
売 上 高 4,160 百万円 4,098 百万円 3,861 百万円
営 業 利 益 30 百万円 23 百万円 44 百万円
経 常 利 益 42 百万円 26 百万円 55 百万円
当 期 純 利 益 26 百万円 20 百万円 30 百万円
3.株式取得の相手先の概要
創業一族の資産管理会社 2社
(1) 相 手 先 金融機関 5社
個人 18 名
当社と当該株主との間には、記載すべき資本関係・人的関係・
上 場 会 社 と
(2) 取引関係はありませんが、当社の連結子会社が当該株主の金融
当該相手先の関係
機関の一部と取引を行なっております。
4.取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
0 株(議決権の数:0 個)
(1) 異動前の所有株式数 (所有割合:0%)
(議決権所有割合:0%)
85,530 株(議決権の数:85,530 個)
(2) 取 得 株 式 数 (発行済株式数に対する割合:38.4%)
(議決権所有割合:100%)
取得価額については、株式取得の相手先の意向及び当事者間の守秘
(3) 取 得 価 額 義務契約により非開示としておりますが、第三者による株式価値の
算出結果を勘案し決定しております。
85,530 株(議決権の数:85,530 個)
(4) 異動後の所有株式数 (発行済株式数に対する割合:38.4%)
(議決権所有割合:100%)
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5.日 程
取 締 役 会 決 議 日
(1) 2021 年9月 22 日
株式譲渡契約締結日
(2) 株 式 譲 渡 実 行 日 2021 年 10 月8日(予定)
6.今後の見通し
本件株式取得による 2022 年3月期の連結業績への影響は精査中でありますが、公表すべき
事項が生じた場合には速やかに公表いたします。
以上
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