3166 ＯＣＨＩ・ＨＤ 2021-08-04 15:00:00
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年8月4日
上場会社名 ＯＣＨＩホールディングス株式会社 上場取引所 東福
コード番号 3166 URL https://www.ochiholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役 社長執行役員 （氏名） 越智 通広
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員財務部長 （氏名） 白石 直之 TEL 092-711-9173
四半期報告書提出予定日 2021年8月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2022年3月期第1四半期の連結業績（2021年4月1日∼2021年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する四
売上高 営業利益 経常利益
半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年3月期第1四半期 24,821 7.8 433 65.5 544 68.2 344 67.8
2021年3月期第1四半期 23,018 △7.2 262 △34.4 323 △30.7 205 △28.8
（注）包括利益 2022年3月期第1四半期 297百万円 （11.3％） 2021年3月期第1四半期 267百万円 （20.1％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2022年3月期第1四半期 26.44 ―
2021年3月期第1四半期 15.76 ―
※株式給付信託（BBT）を導入したことに伴い、株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2022年3月期第1四半期 55,452 17,222 31.0 1,319.71
2021年3月期 56,905 17,147 30.1 1,314.08
（参考）自己資本 2022年3月期第1四半期 17,183百万円 2021年3月期 17,110百万円
※株式給付信託（BBT）を導入したことに伴い、株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、1株当たり純資産の算定上、期末
発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2021年3月期 ― 13.00 ― 17.00 30.00
2022年3月期 ―
2022年3月期（予想） 15.00 ― 15.00 30.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 2022年 3月期の連結業績予想（2021年 4月 1日∼2022年 3月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 51,000 6.8 950 68.1 1,140 62.3 720 △14.4 55.30
通期 104,000 2.1 2,080 7.0 2,460 11.9 1,550 △13.6 119.04
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 有
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年3月期1Q 13,610,970 株 2021年3月期 13,610,970 株
② 期末自己株式数 2022年3月期1Q 590,098 株 2021年3月期 590,048 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年3月期1Q 13,020,872 株 2021年3月期1Q 13,020,922 株
※期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、信託が所有する当社株式数(2022年3月期1Q 116,100株、2021年3月期 116,100
株)が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、信託が所有する当社株式数（2022年3月期1Q 116,100
株、2021年3月期1Q 116,100株）が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………10
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化により、経済活動は
一定の制限を強いられ、厳しい状況で推移しました。国内でのワクチン接種が開始され、海外経済の回復に伴う輸
出の増加等の景気持ち直しの動きが見られたものの、世界的に新たな変異株の感染拡大が懸念されており、景気の
先行きは依然として不透明な状況が続いております。
住宅関連業界におきましては、世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続いておりますが、景気や消費
者マインドの悪化が小幅に止まったこと、前期に営業活動を自粛していたハウスメーカーやビルダーが販売を活発
化させていること、消費者の戸建住宅への選好が在宅時間の増加に伴い高まっていると思われることなどにより、
当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比8.1％増となりました。また、当社グループの主
なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比10.1％増となりました。
このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・
リノベーション需要の取り込み、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。あわせて、
グループ会社相互の連携強化やグループ会社の再編による効率化を図ってまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、24,821百万円(前年同期比7.8％増)となりました。利益
面につきましては、営業利益は433百万円(前年同期比65.5％増)、経常利益は544百万円(前年同期比68.2％増)、親
会社株主に帰属する四半期純利益は344百万円(前年同期比67.8％増)となりました。なお、「収益認識に関する会
計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、売上高は1,502百万円減少し、営業利益は61百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
新設住宅着工戸数が増加し、快適な水回りや空気環境等の実現のためのリフォーム需要も拡大する事業環境でし
たが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、展示会等につきましては引き続き開催せず、会員制サイトやウ
ェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力してまいりました。
この結果、当事業の売上高は16,363百万円(前年同期比5.3％増)、営業利益は265百万円(前年同期比58.4％増)と
なりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は590百万円減少し、営業利益は60百万円減少して
おります。
＜環境アメニティ事業＞
北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、家庭用品の販売が前
期の巣ごもり需要の反動により減少しました。
この結果、当事業の売上高は3,219百万円(前年同期比2.9％減)、営業損失8百万円(前年同期は営業利益32百万
円)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は0百万円減少し、営業利益は0百万円減少し
ております。
＜加工事業＞
世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が続く中で、資材の確保と適正な価格での販売に注力してまいり
ましたが、一部の受注をお断りせざるを得ない状況となりました。また、2021年５月には、管理部門の集約による
効率化のため、ヨドプレ㈱と㈱西日本プレカットセンターを統合いたしました。
この結果、当事業の売上高は3,143百万円(前年同期比5.7％減)、営業利益は160百万円(前年同期比4.4％減)とな
りました。なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は216百万円減少し、営業利益は1百万円減少しており
ます。
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2022年３月期 第１四半期決算短信
＜エンジニアリング事業＞
2020年７月に子会社化した㈱アイエムテック及び長豊建設㈱の業績が寄与し、当事業の売上高は、1,409百万円
(前年同期比697.8％増)、営業利益は155百万円(前年同期比652.0％増)となりました。なお、収益認識会計基準等
の適用により、売上高は695百万円減少しましたが、営業利益に与える影響はありません。
＜その他＞
産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区
分しております。
前期において新型コロナウイルスの感染拡大により自動車関連が大きく落ち込んだ反動により、当事業の売上高
は788百万円(前年同期比7.0％増)、営業利益は19百万円(前年同期比32.2％増)となりました。なお、収益認識会計
基準等の適用による影響はありません。
(2) 財政状態に関する説明
資産合計は前連結会計年度末と比べ1,452百万円(2.6％)減少し、55,452百万円となりました。「商品」が738百
万円、「電子記録債権」が343百万円それぞれ増加しましたが、「未成工事支出金」が2,178百万円、「受取手形、
売掛金及び契約資産」が322百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,526百万円(3.8％)減少し、38,230百万円となりました。「支払手形及び買
掛金」が928百万円増加しましたが、流動負債の「その他」が930百万円、「電子記録債務」が610百万円、「未払
法人税等」が425百万円、「長期借入金」が296百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ74百万円(0.4％)増加し、17,222百万円となりました。「その他有価証券
評価差額金」が48百万円減少しましたが、「利益剰余金」が120百万円増加したことが主な要因であります。
(3) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月７日に公表いたしました連結業績予想から修正は行な
っておりません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,731 10,813
受取手形及び売掛金 18,408 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 18,085
電子記録債権 2,154 2,498
商品 3,129 3,867
未成工事支出金 2,781 602
その他 670 745
貸倒引当金 △28 △28
流動資産合計 37,848 36,585
固定資産
有形固定資産
土地 7,409 7,409
その他（純額） 4,415 4,337
有形固定資産合計 11,824 11,747
無形固定資産
のれん 726 688
その他 811 775
無形固定資産合計 1,538 1,464
投資その他の資産
退職給付に係る資産 239 241
その他（純額） 5,472 5,429
貸倒引当金 △17 △16
投資その他の資産合計 5,694 5,655
固定資産合計 19,056 18,866
資産合計 56,905 55,452
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2022年３月期 第１四半期決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 12,645 13,573
電子記録債務 14,830 14,220
短期借入金 3,053 2,966
１年内償還予定の社債 100 100
未払法人税等 671 246
賞与引当金 548 518
その他 3,038 2,108
流動負債合計 34,887 33,733
固定負債
長期借入金 2,362 2,065
役員退職慰労引当金 414 418
役員株式給付引当金 56 51
退職給付に係る負債 498 494
その他 1,537 1,466
固定負債合計 4,869 4,496
負債合計 39,757 38,230
純資産の部
株主資本
資本金 400 400
資本剰余金 997 997
利益剰余金 15,755 15,876
自己株式 △579 △579
株主資本合計 16,573 16,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 545 496
退職給付に係る調整累計額 △8 △7
その他の包括利益累計額合計 536 489
非支配株主持分 37 38
純資産合計 17,147 17,222
負債純資産合計 56,905 55,452
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(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 23,018 24,821
売上原価 20,089 21,591
売上総利益 2,929 3,229
販売費及び一般管理費 2,666 2,795
営業利益 262 433
営業外収益
受取利息 1 1
受取配当金 13 13
仕入割引 31 32
不動産賃貸料 45 44
その他 56 51
営業外収益合計 148 144
営業外費用
支払利息 6 5
売上割引 58 －
不動産賃貸費用 11 10
減価償却費 6 7
その他 3 9
営業外費用合計 86 33
経常利益 323 544
特別利益
固定資産売却益 1 0
投資有価証券売却益 3 0
特別利益合計 5 0
特別損失
固定資産除却損 0 0
特別損失合計 0 0
税金等調整前四半期純利益 329 545
法人税、住民税及び事業税 167 265
法人税等調整額 △43 △65
法人税等合計 123 200
四半期純利益 205 345
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 205 344
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 205 345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 59 △48
退職給付に係る調整額 1 1
その他の包括利益合計 61 △47
四半期包括利益 267 297
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 266 296
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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(3) 四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・顧客への商品販売における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対
価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額
で収益を認識する方法に変更しております。
・工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準に
よっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又は
サービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更し
ております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が予想さ
れる工事原価の合計に占める割合に基づいて行なっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理
的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を
認識しております。なお、重要性の乏しい工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全
に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・有償支給取引については、支給先となる場合には、従前支給元からの支給時に棚卸資産として認識していた
支給品について認識を中止するとともに、従前支給元への販売時に支給品部分も含めて売上高と売上原価を
計上しておりましたが、支給品への支配を有していないことから純額で収益を認識する方法に変更しており
ます。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１
四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただ
し、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱
いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,502百万円減少し、売上原価
は1,440百万円減少し、営業利益は61百万円減少しておりますが、経常利益、税金等調整前四半期純利益及び利
益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示
することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に
ついて新たな表示方法により組替えを行なっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企
業会計基準第12号 2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間
に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基
準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与
える影響はありません。
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2022年３月期 第１四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
環境アメニ エンジニア (注)１ (注)２
建材事業 加工事業 計 (注)３
ティ事業 リング事業
売上高
外部顧客への売上高 15,489 3,315 3,300 176 22,281 737 ― 23,018
セグメント間の内部
54 0 34 ― 89 0 △90 ―
売上高または振替高
計 15,543 3,315 3,335 176 22,371 737 △90 23,018
セグメント利益 167 32 167 20 388 15 △141 262
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ セグメント利益の調整額△141百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△141百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
環境アメニ エンジニア (注)１ (注)２
建材事業 加工事業 計 (注)３
ティ事業 リング事業
売上高
商品販売に係る収益 14,647 2,949 2,909 105 20,611 788 ― 21,400
工事に係る収益 1,652 269 212 1,147 3,283 ― ― 3,283
その他の収益 8 ― ― 128 137 ― ― 137
顧客との契約から
16,309 3,219 3,122 1,382 24,032 788 ― 24,821
生じる収益
外部顧客への売上高 16,309 3,219 3,122 1,382 24,032 788 ― 24,821
セグメント間の内部
54 ― 21 27 103 0 △103 ―
売上高または振替高
計 16,363 3,219 3,143 1,409 24,136 788 △103 24,821
セグメント利益
265 △8 160 155 573 19 △160 433
または損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
２ セグメント利益または損失の調整額△160百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△
161百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2022年３月期 第１四半期決算短信
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメント区分の変更)
前連結会計年度より、エンジニアリング事業部を新設し、㈱アイエムテック、長豊建設㈱及び「その他」
セグメントに区分していたＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱を「エンジニアリング事業」として新たな報告セグメントと
しました。
「エンジニアリング事業」は、商業施設等の建設、公共事業の土木工事、マンションやオフィスビルの内
装工事等の建設・工事を行なう事業であります。なお、エンジニアリング事業を構成するグループ会社が行
なう高齢者専用賃貸住宅等のサービスを提供する介護事業を含みます。
なお、当第１四半期連結累計期間の比較情報として開示した前第１四半期連結累計期間のセグメント情報
については、変更後の報告セグメントにより作成しており、前連結会計年度に開示した第１四半期連結累計
期間に係る報告セグメントとの間に相違が見られます。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基
準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法
を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の建材事業の売上高は590百万円減少、
セグメント利益は60百万円減少し、環境アメニティ事業の売上高は0百万円減少、セグメント利益は0百万円
減少し、加工事業の売上高は216百万円減少、セグメント利益は1百万円減少し、エンジニアリング事業の売
上高は695百万円減少、セグメント利益に与える影響はありません。なお、「その他」につきましては、当
該変更による影響はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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