3166 OCHI・HD 2021-06-02 09:00:00
2021年3月期 決算説明資料 [pdf]
東証1部・福証:3166
2021年3月期 決 算 説 明 資 料
OCHIホールディングス株式会社
2021年6月2日
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会社概要
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1
会社概要
経営理念 沿 革
住生活に関するビジネスを基軸として、 木材及び合板等の建築材料の販売を目的として、
1955年 5月
生活文化の向上と地球環境の保全に貢献します。 福岡市で越智商店を創業
会社概要 1958年10月 ㈱越智商店設立
代表者 越智 通広 1970年 6月 越智産業㈱に商号変更
本社所在地 福岡市中央区那の津三丁目12番20号
1996年 2月 福岡証券取引所に上場
設立 2010年10月1日
越智産業㈱の株式移転によりOCHIホールディングス㈱設立、
2010年10月
資本金 4億円 持株会社体制へ移行、福岡証券取引所に上場
発行済株式総数 13,610,970 株 2013年11月 東証2部上場
業種別分類 卸売業 2014年11月 東証1部へ市場変更
証券コード 3166(東証1部・福証) DS TOKAI㈱を子会社化し、中京圏での建設事業、
2014年12月
介護サービス事業へ進出
銘柄略称 OCHI・HD
2016年10月 太平商工㈱を子会社化し、産業資材の販売へ進出
売買単位 100株
グループ従業員数 1,295名(2021年3月31日現在) 2018年 8月 冷熱環境器材の販売を行なう太陽産業㈱を子会社化
住宅資材卸売ランキング (単位:百万円)
2021年3月期連結
順位 会社名 売上高 営業利益 営業利益率 ROE
1 JKホールディングス㈱ 343,254 5,430 1.6% 7.0%
2 ナイス㈱ 214,069 4,493 2.1% 5.9%
3 ジューテックホールディングス㈱ 148,649 1,224 0.8% 9.1%
4 OCHIホールディングス㈱ 101,842 1,943 1.9% 11.0%
5 クワザワホールディングス㈱ 93,942 873 0.9% 0.8%
出所:決算短信 2
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事業セグメントとグループ拠点
建材事業 加工事業 環境アメニティ事業 エンジニアリング事業 その他
住宅用木材の 空調機器、暖房機器、 建設工事の請負、企画、
建材・住宅設備機器の販売 産業資材の販売
加工・販売 家庭用品などの販売 設計、施工、監理
卸売業の広域展開 プレカット工場の運営 量販店向けベンダー事業 商業施設等の建設 産業資材の卸売業
越智産業㈱ ヨドプレ㈱ ㈱松井
介護サービス
太平商工㈱
DS TOKAI㈱
マンションやオフィ
関連会社 愛媛プレカット㈱ 冷凍冷蔵、空調、 スビル等の内装工事
㈱ホームコア 厨房機器などの ㈱アイエムテック
㈱トーソー
販売及び設置工事
西日本フレーミング㈱ 公共事業の土木工事
太陽産業㈱
他 長豊建設㈱
建築工事受注
建材販売店 西日本地区中心から全国66拠点へグループ
工務店、ハウスメーカー
のネットワークを拡大 (2021年5月時点) 建材事業
加工事業
環境アメニティ事業
エンジニアリング事業
その他
中部地区 6拠点 北海道・東北地区 10拠点
関西地区 4拠点
中国地区 11拠点
関東地区 4拠点
九州地区 26拠点 四国地区 5拠点
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売上高/営業利益の推移
M&Aで子会社化した企業を確実に収益化することで、連結業績の拡大に成功
(単位:百万円)
■連結売上高 ■単体売上高 ■連結営業利益 ■単体営業利益 ◆営業利益の連単倍率
※単体は越智産業㈱
3.93 4.09
3.30 3.04 2.81 2.87
2.16 2.25 2.48 2.38
2.07
1.60
1.22 1.16
0.36 104,671 104,219
101,842
△ 0.93 95,028
91,323 90,952
83,469 84,525
78,084 79,253
77,177 76,802
74,042 73,473
69,280 67,719
60,574 60,716 60,994 59,536
57,945 57,602
55,569 56,524 54,198
54,063 50,817 52,493 55,037
52,124 49,604 2,172 2,036
1,938 1,934 1,913 1,943
46,118
1,468
1,402 1,411
1,185
605 602
346 1,051
257 520 689 812 666
378 284 15 33 81 △76 527 566 428 483 518 475
92
2006年3月期 2007年3月期 2008年3月期 2009年3月期 2010年3月期 2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
M 2009年9月 鈴木木材工業㈱から営業譲受 2016年5月 ㈱西日本プレカットセンターを子会社化
2006年6月 ㈱新建から営業譲受 2009年9月 伊万里外材㈱から営業譲受
& 2016年10月 太平商工㈱を子会社化
A 2020年7月 ㈱アイエムテックを子会社化
履 2007年4月 丸共建材㈱を子会社化 2011年1月 ヨドプレ㈱を子会社化 2018年2月 ㈱丸滝を子会社化 2020年7月 長豊建設㈱を子会社化
歴 2013年6月 ㈲ソーケンから営業譲受
2008年8月 ㈱松井を子会社化
2018年4月 ㈱タケモクを子会社化
2014年12月 DS TOKAI㈱を子会社化
2018年5月 愛媛プレカット㈱を子会社化
2015年11月 坂口建材㈱を子会社化 2018年8月 太陽産業㈱を子会社化
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4
2021年3月期
決算概況
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5
決算ハイライト
期後半は売上が回復するも、通期では減収。
当期純利益は固定資産売却益もあり、過去最高
売上高
2020年度の持家・分譲戸建住宅の着工戸数は、前期比8.6%減
101,842百万円
◼
◼ 売上高は、前期比2.3%減 M&Aの寄与分を除けば、3.4%減
前年同期比 97.7% ◼ 巣ごもり需要があった「環境アメニティ」は前期比3.5%増
営業利益
◼ 売上総利益率は前期比0.2ポイント向上したものの、
1,943百万円 ◼
売上高の減少により、売上総利益は前期比0.1%減
販管費の圧縮に努めたものの、前期比でM&A関連費用127百万円、
前年同期比 95.4% 建材事業の基幹システム更改に係る費用140百万円が増加し、
営業利益は前期比4.6%減 M&Aによる影響を除けば、2.5%減
親会社株主に帰属する当期純利益
1,793百万円 ◼ 特別利益として、固定資産売却益590百万円、
負ののれん発生益124百万円を計上したため、当期純利益は過去最高
前年同期比 125.7% (詳細はP8)
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6
新型コロナウイルス感染症の影響
マイナス影響
⚫ 雇用・所得環境や消費者マインドの悪化による売上の減少
建材事業・加工事業:新設住宅着工戸数の減少
環境アメニティ事業:設備投資の延期・取り止め
その他事業 :自動車関連をはじめとした売上の減少
⚫ 対面営業活動の自粛等に起因する売上の減少
全事業
プラス影響
⚫ 巣ごもりや衛生意識の高まり等の消費者の行動変化に伴う売上の増加
環境アメニティ事業:家庭用品全般、マスク・消毒液等の衛生用品、
空気清浄機・加湿器等の家電
建材事業 :自動水栓、抗ウイルス加工の内装材・床材
⚫ テレワークの導入等の企業の行動変化に伴う売上の増加
建材事業・加工事業:テレワーク用の家具・リフォーム、戸建住宅への選好の高まり
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7
損益計算書
単位:百万円、( )内は構成比
2021年3月期
2020年3月期
実績 前年同期増減 前年同期比
売上高 104,219 101,842 ▲2,376 97.7%
(100.0%) (100.0%)
売上総利益 13,102 13,082 ▲19 99.9%
(12.6%) (12.8%)
販売管理費 11,065 11,139 73 100.7%
(10.6%) (10.9%)
営業利益 2,036 1,943 ▲93 95.4%
(2.0%) (1.9%)
経常利益 2,264 2,198 ▲66 97.1%
(2.2%) (2.2%)
親会社株主に帰属する 1,426 1,793
当期純利益
366 125.7%
(1.4%) (1.8%)
主な特別利益/損失
2020年3月期 2021年3月期 備考
固定資産売却益 7 590 大阪市の賃貸用オフィスビル等の投資不動産の売却
負ののれん発生益 - 124 長豊建設㈱の子会社化に係るもの
特別利益合計 15 721
投資有価証券評価損 44 0 政策保有株式の減損
減損損失 12 69 のれんの減損等
特別損失合計 61 70
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営業利益増減要因 前年同期比
(単位:百万円)
▲93百万円 (▲4.6%)
旅費交通費の
減少
人件費の減少 +91.0
その他
販管費の減少
+132.9
新しい子会社の M&A関連費用の
+211.3
2,036 のれん償却後の
期間損益 増加
+84.8 売上総利益の ▲127.5 1,943
減少 新システム
▲345.3 関連費用の増加
▲140.8
増益要因 減益要因
0
2020年3月期 2021年3月期
実績 実績
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四半期売上高の推移
■第1四半期 ■第2四半期 ■第3四半期 ■第4四半期 ◆営業利益率
(単位:百万円)
35,000
30,000 28,997
27,429 28,554
27,221
25,943 25,718 26,175
25,396 25,513
24,803 24,764 24,755
25,000 23,529 23,779
23,282
22,883 23,018
22,066 22,273
20,605
20,000
3.0%
2.7% 2.4%
2.4% 2.5% 2.5%
1.7% 2.3%
15,000 1.9% 1.8% 2.0%
1.6%
1.8%
1.4% 1.5% 1.6% 1.4%
2.1%
1.1% 1.2%
10,000
5,000
0
1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q 1Q 2Q 3Q 4Q
2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
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10
前年同月比 年率推移(全国)
%
35
持家+分譲戸建の 建材事業売上高 加工事業売上高
新設着工戸数
25
15
5
-5
-15
-25
-35
2018年04月 2018年10月 2019年04月 2019年10月 2020年04月 2020年10月
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セグメント別の損益
単位:百万円、( )内は構成比
< >は各セグメントの営業利益率
2021年3月期 エンジニアリング事業部を新設したことにより、
2020年3月期
実績 前年同期増減 前年同期比 2020年7月に子会社化した㈱アイエムテック及
売上高 104,219 101,842 ▲2,376 97.7% び長豊建設㈱、並びに、「その他」セグメント
(100.0%) (100.0%)
69,768 67,986 に区分していたDS TOKAI㈱を「エンジニアリ
建材事業 ▲1,781 97.4%
(66.9%) (66.8%) ング事業」として新たな報告セグメントとした
加工事業 15,471 13,455 ▲2,015 87.0%
(14.8%) (13.2%)
環境アメニティ事業 14,537 15,045 507 103.5% なお、2020年3月期の数値については、変更後
(13.9%) (14.8%)
の区分方法により作成したものを記載
エンジ二アリング事業 1,276 2,829 1,553 221.7%
(1.2%) (2.8%)
その他 3,489 2,961 ▲527 84.9%
(3.3%) (2.9%) 旧セグメント 新セグメント
部門間調整 ▲324 ▲435 ▲111 ― エンジニアリング事業
マンションやオフィ
営業利益 2,036 1,943 ▲93 95.4%
スビル等の内装工事
(2.0%) (1.9%) ㈱アイエムテック
M&A
建材事業 1,320 1,376
<1.9%> <2.0%>
55 104.2% 公共事業の土木工事
長豊建設㈱
加工事業 835 704
<5.4%> <5.2%>
▲130 84.4% その他
商業施設等の建設 商業施設等の建設
環境アメニティ事業 228 224
<1.6%> <1.5%>
▲3 98.3% 介護サービス 介護サービス
DS TOKAI㈱ DS TOKAI㈱
エンジニアリング事業 103 127
<8.1%> <4.5%>
24 123.8%
その他
その他 71 27
<2.1%> <0.9%>
▲44 38.3%
産業資材の卸売業 産業資材の卸売業
太平商工㈱ 太平商工㈱
部門間調整 ▲521 ▲517 4 ―
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建材事業
単位:百万円、( )内は構成比
2021年3月期
2020年3月期
実績 前年同期増減 前年同期比
売上高 69,768 67,986 ▲1,781 97.4%
売上総利益 7,531 7,492 ▲39 99.5%
(10.8%) (11.0%)
営業利益 1,320 1,376
55 104.2%
(1.9%) (2.0%)
前期比
◼ 期後半は、快適な水回りや空気環境等を実現するためのリフォーム
需要が拡大し、一部ビルダーでは新築受注が好調となるなど、
事業環境が好転したが、通期では、持家・分譲戸建住宅の着工戸数
の減少の影響は大きく、売上高は前期比2.6%減
◼ 売上総利益率は前期比0.2ポイント向上したものの、
売上高の減少により、売上総利益も前期比0.5%減
◼ 基幹システム更改に係る費用が前期比140百万円増加したものの、
販管費の圧縮に努めた結果、営業利益は前期比4.2%増
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加工事業
単位:百万円、( )内は構成比
2021年3月期
2020年3月期
実績 前年同期増減 前年同期比
売上高 15,471 13,455 ▲2,015 87.0%
売上総利益 2,797 2,484 ▲312 88.8%
(18.1%) (18.5%)
営業利益 835 704
▲130 84.4%
(5.4%) (5.2%)
前期比
◼ 建材事業と同様に、持家・分譲戸建住宅の着工戸数の減少の
影響が大きく、売上高は前期比13.0%減
◼ 材料費の減少を主因として売上総利益率は前期比0.4ポイント向上
したものの、売上高の減少により、売上総利益は前期比11.2%減
◼ 販売運賃等の販管費も減少したものの、営業利益は前期比15.6%減
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環境アメニティ事業
単位:百万円、( )内は構成比
2021年3月期
2020年3月期
実績 前年同期増減 前年同期比
売上高 14,537 15,045 507 103.5%
売上総利益 1,992 2,017 24 101.2%
(13.7%) (13.4%)
営業利益 228 224
▲3 98.3%
(1.6%) (1.5%)
前期比
◼ 空調機器の販売・設置工事においては、前期に公立小中学校への
空調設備の設置が好調であった反動により、売上高は減少
◼ 一方、巣ごもり需要が高まり、家庭用品の販売が伸長。
また、衛生用品等の日用品や季節家電の販売も好調に推移
◼ この結果、売上高は前期比3.5%増となったものの、
営業利益は、利益率が比較的高い空調機器の販売・設置工事の
売上が減少したことから、前期比1.7%減
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エンジニアリング事業
単位:百万円、( )内は構成比
2021年3月期
2020年3月期
実績 前年同期増減 前年同期比
売上高 1,276 2,829 1,553 221.7%
売上総利益 229 605 376 264.3%
(17.9%) (21.4%)
営業利益 103 127
24 123.8%
(8.1%) (4.5)
前期比
◼ 売上高については、2社のM&Aによる寄与1,130百万円、
及び、DS TOKAI㈱の建設工事における大型物件の増加により、
前期比121.7%増
◼ 営業利益については、M&A関連費用127百万円が発生したことから、
2社のM&Aによる影響が純額で▲42百万円となり、
セグメントとしては、前期比23.8%増にとどまった
◼ なお、㈱アイエムテックについては9か月分の損益を、
長豊建設㈱については6か月分の損益をそれぞれ連結業績に
取り込んでいる
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16
その他
単位:百万円、( )内は構成比
2021年3月期
2020年3月期
実績 前年同期増減 前年同期比
売上高 3,489 2,961 ▲527 84.9%
売上総利益 550 484 ▲65 88.2%
(15.8%) (16.4%)
営業利益 71 27
▲44 38.3%
(2.1%) (0.9%)
前期比
◼ 産業資材の販売を行なっている太平商工㈱の事業を報告セグメントに
含まれない事業セグメント「その他」に区分
◼ 新型コロナウイルスの感染拡大により自動車関連が大きく落ち込み、
売上高は前期比15.1%減、営業利益は前期比61.7%減
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貸借対照表
(単位:百万円)
2021年3月期 2021年3月期
2020年3月期 2020年3月期
増減 増減
現金及び預金 8,184 10,731 2,547 仕入債務 27,233 27,475 242
短期借入金
売上債権 20,794 20,563 ▲231 一年内償還予定社債
3,018 3,153 135
商品 3,288 3,129 ▲159 その他流動負債 2,439 4,258 1,819
未成工事支出金 594 2,781 2,186 長期借入金・社債 2,353 2,362 9
その他流動資産 1,025 670 ▲354 退職給付に係る負債 433 498 64
貸倒引当金 ▲36 ▲28 7 その他固定負債 1,803 2,008 205
流動資産 33,851 37,848 3,996 負債 37,280 39,757 2,476
有形固定資産 11,994 11,824 ▲169 株主資本 15,127 16,573 1,446
無形固定資産 1,422 1,538 115 その他の包括利益累計額 223 536 313
投資その他の資産 5,398 5,694 296 非支配株主持分 35 37 2
固定資産 18,815 19,056 241 純資産 15,385 17,147 1,762
資産合計 52,666 56,905 4,238 負債純資産合計 52,666 56,905 4,238
自己資本比率 29.1% 30.1% 1.0%
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キャッシュ・フロー計算書
(単位:百万円)
2020年3月期 2021年3月期 主な要因
税引前当期純利益+2,849
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,157 2,193 減価償却費+783
たな卸資産の増加▲957
投資不動産の売却による収入+1,246
投資活動によるキャッシュ・フロー ▲447 877 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
取得による支出▲880
フリー・キャッシュ・フロー 2,710 3,071
長期借入れによる収入+1,500
財務活動によるキャッシュ・フロー ▲1,439 ▲541 長期借入金の返済による支出▲1,401
配当金の支払額▲346
現金及び現金同等物の増減額 1,270 2,529
現金及び現金同等物の期首残高 6,910 8,181
現金及び現金同等物の期末残高 8,181 10,711
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19
2022年3月期 業績予想
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2022年3月期 業績予想
(プラス要素) 在宅時間の増加に伴うリフォーム需要の拡大
戸建住宅への選好の高まり
(マイナス要素)世界的な木材の供給不足と価格高騰
若干の減少を見込む持家・分譲戸建住宅の着工戸数
単位:百万円、( )内は構成比
2022年3月期
2021年3月期
連結業績予想 増減 前期比
売上高 101,842 104,000
2,157 102.1%
(100.0%) (100.0%)
売上総利益 13,082 13,623 540 104.1%
(12.8%) (13.1%)
販売管理費 11,139 11,543 403 103.6%
(10.9%) (11.1%)
営業利益 1,943 2,080 136 107.0%
(1.9%) (2.0%)
経常利益 2,198 2,460 261 111.9%
(2.2%) (2.4%)
親会社株主に帰属する 1,793 1,550
当期純利益
▲243 86.4%
(1.8%) (1.5%)
R O E 11.0% 8.8% ▲2.2% ー
※2022年3月期連結業績予想は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等の
適用による影響を含む
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セグメント別 通期計画
建材事業 単位:百万円、( )内は構成比 加工事業 単位:百万円、( )内は構成比
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2021年3月期
実績 計画 実績 計画
前期比 前期比
売上高 67,986 68,105 100.2% 売上高 13,455 13,610 101.1%
売上総利益 7,492 7,426 売上総利益 2,484 2,744
99.1% 110.5%
(11.0%) (10.9%) (18.5%) (20.2%)
営業利益 1,376 1,101 営業利益 704 857
80.0% 121.7%
(2.0%) (1.6%) (5.2%) (6.3%)
環境アメニティ事業 単位:百万円、( )内は構成比
2021年3月期 2022年3月期
実績 計画 前期比
売上高 15,045 14,478 96.2%
売上総利益 2,017 1,954
96.9%
(13.4%) (13.5%)
営業利益 224 125 56.0%
(1.5%) (0.9%)
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セグメント別 通期計画
エンジニアリング事業 単位:百万円、( )内は構成比 その他 単位:百万円、( )内は構成比
2021年3月期 2022年3月期 2021年3月期 2022年3月期
実績 計画 実績 計画
前期比 前期比
売上高 2,829 5,693 201.2% 売上高 2,961 2,905 98.1%
売上総利益 605 1,008 売上総利益 484 490
166.6% 101.1%
(21.4%) (17.7%) (16.4%) (16.9%)
営業利益 127 483 営業利益 27 48
378.8% 177.1%
(4.5%) (8.5%) (0.9%) (1.7%)
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中期経営計画の進捗状況
(2020年3月期~2022年3月期)
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基本方針
経営理念
住生活に関するビジネスを基軸として、生活文化の向上と
地球環境の保全に貢献します。
企業目標
住生活に関するビジネスを充実させるとともに、
新しい分野へ事業ポートフォリオを拡大することで
「安心・安全で持続可能な社会インフラを創造するOCHIグループ 」
を目指します。
◼ 中期経営計画
1 • 高収益体質の確立
2 • M&Aによる事業ポートフォリオの拡大
3 • 次世代を背負う人材の育成
4 • コーポレートガバナンス及び内部管理の強化
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計数計画
新型コロナウイルスの感染拡大などの経営環境の変化に伴い、
2022年3月期の数値目標を修正
単位:百万円、( )内は構成比
2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2022年3月期
実績 実績 修正目標 当初目標
売上高 104,219 101,842 104,000 120,000
営業利益 2,036 1,943 2,080 2,550
営業利益率 2.0% 1.9% 2.0% 2.1%
親会社株主に帰属する
当期純利益 1,426 1,793 1,550 1,750
R O E 9.7% 11.0% 8.8% 10.0%
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中期経営計画の進捗状況(1)
1.高収益体質の確立
施策(中期経営計画の取り組み) 進捗に係る特記事項
建 【越智産業㈱】
⚫ 2019年10月、本社に積算・施行管理サポートチーム
⚫ 耐震、ゼロエネルギー住宅等の を創設
高機能商材の普及促進 ⚫ 2020年4月、本社の特需推進チーム沖縄駐在を
沖縄営業所に昇格
⚫ リフォーム、リノベーション需要 ⚫ 2021年1月、商品説明のライブ配信とウェブ商談を
の掘り起こし 組み合わせた「LIVE商談会」を開催
材
⚫ コロナ禍のリフォーム需要に合わせて、快適な水回り
⚫ 施工業者の組織化による工事力 や空気環境等を実現する商品の取り扱いを拡充
強化 ⚫ 越智施工工事店ネットワークの拡大
⚫ フィービジネスの拡大 (正会員:2社増の31社、賛助会員:2社増の26社)
⚫ フィービジネスや情報提供のため、会員制サイトに
⚫ 基幹システムの更新 動画展示会などのサービスを拡充
事
⚫ 積算サポート体制の拡充 【建材事業】
⚫ 物流の効率化ため、事業部内で情報交換し、各種施策
⚫ 事業部内での営業、工事、物流に を実施
おける連携
⚫ 2020年4~9月、建材事業のグループ会社に
共通した新基幹システムを越智産業㈱、㈱ソーケン、
坂口建材㈱の3社に導入
業
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中期経営計画の進捗状況(2)
1.高収益体質の確立
施策(中期経営計画の取り組み) 進捗に係る特記事項
⚫ 地域毎に両事業の営業連携会議を開催し、子会社間連
建
携を強化
材
⚫ 地域毎の両事業の営業連携会議の ⚫ 2019年4月、越智産業㈱四国営業所を
・ 開催 香川営業所傘下の物流に特化した拠点に再編
加
⚫ 建材、住宅設備機器から ⚫ 2019年4月、西日本フレーミング㈱と
工 プレカット材までの総合的な販売 西日本クラフト㈱を合併
事 ⚫ 非住宅市場の開拓
⚫ 2021年4月、越智産業㈱において福岡営業所と
業 特販営業所を統合
⚫ 子会社及び営業拠点の再編
共 ⚫ 2021年5月、ヨドプレ㈱と
㈱西日本プレカットセンターを合併
通
加
⚫ 施工付き販売の推進
工 ⚫ 西日本フレーミング㈱の3拠点間、ヨドプレ㈱の2拠点
⚫ 事業部内での仕入、生産、営業、 間での生産、営業、CADにおける連携が特に進展
事 CADにおける連携
業
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中期経営計画の進捗状況(3)
1.高収益体質の確立
施策(中期経営計画の取り組み) 進捗に係る特記事項
環
境 【㈱松井】
⚫ 2019年7月、業務効率化のため、新基幹システムを
ア ⚫ 事業部内での東日本における仕入、
導入
販売の連携
メ
ニ ⚫ 2019年10月、賃借料などの削減のため、
⚫ 物流費及び間接部門の経費圧縮
関東物流センターを移転
テ
ィ ⚫ 営業エリアの拡大
【太陽産業㈱】
事 ⚫ 福島営業所に郡山サテライトを同地区強化のため開設
業
エ 【エンジニアリング事業】
ン ⚫ 2020年7月、エンジニアリング事業部を新設し、
ジ
建設・工事を行なう事業を強化
ニ ⚫ 建設業における採算重視の受注継続
ア
リ 【DS TOKAI㈱】
ン ⚫ 安心できる魅力ある介護施設の維持
⚫ 介護関連事業において新型コロナウイルス感染防止に
グ
全力で取り組み
事 ⚫ 産業資材における新規の商材及び
業 販路の開拓
・ 【太平商工㈱】
そ ⚫ 新規の商材である衛生機器の販売に注力
の
他 ⚫ 2021年2月、賃借料などの削減のため、本社を移転
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中期経営計画の進捗状況(4)
2.M&Aによる事業ポートフォリオの拡大
施策(中期経営計画の取り組み) 進捗に係る特記事項
【住建分野】
⚫ 地域シェア向上に資する住建分野 ⚫ 2018年度に子会社化した愛媛プレカット㈱がグループの
(建材事業、加工事業)のM&A 収益を下支え
【非住建分野】
⚫ 住宅需要の変化に影響を受けにくい
⚫ 2020年7月、㈱アイエムテックおよび長豊建設㈱を
非住建分野(環境アメニティ事業、
子会社化
エンジニアリング事業、その他)の
M&A ⚫ 連結売上高に占める非住建分野の売上高の割合は、
下表のとおり中期経営計画2年目にして最終目標を達成
前・中期経営計画期間 現行・中期経営計画期間
2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期
実績 実績 実績
環境アメニティ事業
(A) 12,148 14,537 15,045
エンジニアリング事業
(B) 1,722 1,276 2,829 (単位:百万円)
その他 2022年3月期
(C) 3,455 3,489 2,961 目標
非住建の売上高
(A)+(B)+(C) 17,326 19,303 20,836 24,000
連結売上高に
占める割合 16.6% 18.5% 20.4% 20.0%
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中期経営計画の進捗状況(5)
3.コーポレートガバナンス及び内部管理の強化
施策(中期経営計画の取り組み) 進捗に係る特記事項
⚫ 2019年6月、監査等委員会設置会社へ移行
⚫ 監査等委員会設置会社への移行
⚫ グループ会社の非常勤役員に、持株会社や
⚫ 取締役総数の1/3以上の独立社外取締役 越智産業㈱の役員・部長クラスの起用を徹底し、
の選任 営業・管理の両面でのガバナンスを強化
⚫ 持株会社の組織・機能の充実・強化 ⚫ 2021年6月、取締役総数の半数以上が独立社外取締役と
なる予定(うち女性2名)
4.次世代を背負う人材の育成
施策(中期経営計画の取り組み) 進捗に係る特記事項
⚫ 2019年10月、女性3名を含む10名でSDGs推進委員会
⚫ 女性活躍推進を含む多様な人材の登用 を組成、活動を開始
⚫ 2019年10月、次世代経営人材の候補者を選出し、
⚫ 中堅社員の能力開発
育成を開始
⚫ 働き方改革による労働生産性の向上 ⚫ 新型コロナウイルス感染防止や働き方改革のため、
テレワーク、時差出勤等を推進
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ウッドショック
世界的な木材の供給不足とそれに伴う価格高騰が発生
原因
⚫ 歴史的低水準の住宅ローン金利や、新型コロナウイルス感染拡大による郊外への転居の増加
による、米国の旺盛な住宅需要
⚫ 新型コロナウイルスの早期抑え込みによる、中国の経済回復と木材需要増加
⚫ 巣ごもり需要に伴う海上貨物量の増加や人手不足に伴う荷揚げ作業の滞りによる、コンテナ
不足
⚫ 日本においては、他国と比べて輸入木材への依存率が高いため、木材不足が急激に進行
発生し得るマイナスの影響
⚫ 木材不足による新設住宅着工戸数の減少
⚫ 仕入コストの増加
⚫ 与信リスクの顕現化
対策
⚫ リフォーム需要の取り込み
⚫ 木材需要に影響を受けにくい事業分野の拡大
⚫ 価格転嫁
⚫ 持株会社によるグループ一元的な与信管理
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株主還元
■配当方針
安定的な配当の維持に努めることに加えて、連結業績を加味した配当を行なうことを
基本方針とし、連結配当性向については、20%程度を下限とし、30%以上を目指す
ものとします。
期末配当
期末配当 中間配当 当初予想より合計3円増配
期末配当
当初予想より1円増配 30円 30円
創業60周年記念配当 26円 3
24円
東証一部指定記念配当
20円 15
東証二部上場記念配当 19円 14
1 13
創業55周年記念配当 15円 12
14円 10
12円
5 9
10円 9円 9円 2 4
1
5 5 5 12 13 13 15
9 9 9 9 10
5 5 5
2011年3月期 2012年3月期 2013年3月期 2014年3月期 2015年3月期 2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 予想
配当性向
7.9% 4.7% 6.2% 7.3% 16.9% 17.4% 18.4% 19.6% 22.9% 23.7% 21.8% 25.2%
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【 連絡先 】OCHIホールディングス株式会社
【 所在地 】福岡市中央区那の津三丁目12番20号
【 TEL 】経営企画部 092-732-8959
財 務 部 092-711-9173
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実際の業績は、その時々の状況や多様な要因により変更を余儀なくされることがあります。なお、変更があった場合でも当社は本資料を
改定する義務を負いかねますので、ご了承ください。
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