2021年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年8月4日
上場会社名 ＯＣＨＩホールディングス株式会社 上場取引所 東福
コード番号 3166 URL https://www.ochiholdings.co.jp
代表者 （役職名） 代表取締役社長 社長執行役員 （氏名） 越智 通広
問合せ先責任者 （役職名） 財務部長 （氏名） 白石 直之 TEL 092-711-9173
四半期報告書提出予定日 2020年8月5日
配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年3月期第1四半期の連結業績（2020年4月1日∼2020年6月30日）
(1) 連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年3月期第1四半期 23,018 △7.2 262 △34.4 323 △30.7 205 △28.8
2020年3月期第1四半期 24,803 4.3 399 20.1 467 19.3 288 18.1
（注）包括利益 2021年3月期第1四半期 267百万円 （20.1％） 2020年3月期第1四半期 222百万円 （3.3％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益
円銭 円銭
2021年3月期第1四半期 15.76 ―
2020年3月期第1四半期 22.14 ―
※株式給付信託（BBT）を導入したことに伴い、株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、1株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年3月期第1四半期 51,320 15,482 30.1 1,186.26
2020年3月期 52,666 15,385 29.1 1,178.89
（参考）自己資本 2021年3月期第1四半期 15,446百万円 2020年3月期 15,350百万円
※株式給付信託（BBT）を導入したことに伴い、株主資本において自己株式として計上されている信託が所有する当社株式は、1株当たり純資産の算定
上、期末発行済株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2. 配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭
2020年3月期 ― 13.00 ― 13.00 26.00
2021年3月期 ―
2021年3月期（予想） ― ― ― ―
（注）2021年3月期の配当予想につきましては、現時点では「未定」としております。
3. 2021年 3月期の連結業績予想（2020年 4月 1日∼2021年 3月31日）
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、その影響を合理的に算出することが困難なことから、未定としており
ます。今後、予想値の算出が可能となり次第、速やかに開示いたします。
※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 無
(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(4) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年3月期1Q 13,610,970 株 2020年3月期 13,610,970 株
② 期末自己株式数 2021年3月期1Q 590,048 株 2020年3月期 589,998 株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年3月期1Q 13,020,922 株 2020年3月期1Q 13,021,022 株
※期末自己株式数には、株式給付信託（BBT）の信託財産として、信託が所有する当社株式数(2021年3月期1Q 116,100株、2020年3月期 116,100
株)が含まれております。また、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、信託が所有する当社株式数（2021年3月期1Q 116,100
株、2020年3月期1Q 116,100株）が含まれております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、そ
の達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる
条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料3ページ「1.当四半期決算に関する定性的情報 (3)連結業績予想などの将来予
測情報に関する説明」をご覧ください。
ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2021年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（1）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（2）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………４
（1）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………４
（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………６
（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
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ＯＣＨＩホールディングス株式会社(3166) 2021年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（1）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動は著しく停滞
し、極めて厳しい状況で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除後は国内の経済活動も再開し、景気回復に
向かうことが期待されているものの、先行きは極めて不透明な状況となっております。
住宅関連業界におきましては、感染拡大に伴う活動自粛の影響により雇用・所得環境や消費者マインドが悪化し、
当第１四半期連結累計期間における新設住宅着工戸数は、前期比12.7％減となりました。また、当社グループの主
なターゲットである持家・分譲戸建住宅の着工戸数につきましては、前期比15.7％減となりました。
このような状況の中で、当社グループは、耐震、ゼロエネルギー住宅等の高機能商材の普及促進、リフォーム・
リノベーション需要の掘り起こし、非住宅市場の開拓等、成長分野での販売強化を図ってまいりました。また、経
営環境の悪化が見込まれる中で、売上総利益率の向上、販売費及び一般管理費の圧縮に注力してまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、23,018百万円(前年同期比7.2％減)となりました。利益面
につきましては、営業利益は262百万円(前年同期比34.4％減)、経常利益は323百万円(前年同期比30.7％減)、親会
社株主に帰属する四半期純利益は205百万円(前年同期比28.8％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜建材事業＞
新型コロナウイルスの感染拡大により、建材・住設機器の展示会「アイラブホームフェア」の開催を中止とする
などの影響が続く中で、会員制サイトやウェブ会議システム等のインターネットを利用した販売促進等に注力して
まいりました。
しかしながら、消費者マインドの悪化による新設住宅着工戸数の減少やリフォーム工事の延期等の影響により、
当事業の売上高は15,543百万円(前年同期比8.4％減)、営業利益は167百万円(前年同期比46.1％減)となりました。
＜環境アメニティ事業＞
北海道、東北及び関東地区を中心に営業活動を行なっている環境アメニティ事業において、政府による外出自粛
要請を受けて巣ごもり需要が高まり、家庭用品の販売が伸長しました。また、衛生用品等の日用品、季節家電の販
売や冷凍冷蔵機器の販売・設置工事も好調に推移いたしました。
この結果、当事業の売上高は3,315百万円(前期比17.2％増)、営業利益は32百万円(前年同期は営業損失32百万円)
となりました。
＜加工事業＞
主力の戸建住宅に加えて、介護施設や保育所等の非住宅物件の受注を強化してまいりましたが、建材事業と同様
に、新設住宅着工戸数の減少の影響が大きく、当事業の売上高は3,335百万円(前年同期比15.1％減)、営業利益は
167百万円(前年同期比22.8％減)となりました。
＜その他＞
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱、太平商工㈱の事業をそれぞれ報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」に区分
しております。
ＤＳ ＴＯＫＡＩ㈱は建設業及び介護関連事業を行ない、太平商工㈱は産業資材の販売を行なっております。
産業資材の販売は、新型コロナウイルスの感染拡大により自動車関連が大きく落ち込み、また、建設業において
は、大型物件の受注減少や感染拡大による工事延期の影響もあり、当事業の売上高は913百万円(前年同期比21.3％
減)となりました。営業利益につきましても、35百万円(前年同期比21.7％減)となりました。
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（2）財政状態に関する説明
資産合計は前連結会計年度末と比べ1,346百万円(2.6％)減少し、51,320百万円となりました。「未成工事支出
金」が368百万円、「商品」が364百万円それぞれ増加しましたが、「受取手形及び売掛金」が1,444百万円、流動資
産の「その他」が638百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
負債合計は前連結会計年度末と比べ1,442百万円(3.9％)減少し、35,838百万円となりました。流動負債の「その
他」が472百万円増加しましたが、「支払手形及び買掛金」が757百万円、「電子記録債務」が423百万円、「長期借
入金」が281百万円、「未払法人税等」が266百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。
純資産合計は前連結会計年度末と比べ96百万円(0.6％)増加し、15,482百万円となりました。「その他有価証券評
価差額金」が59百万円、「利益剰余金」が34百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大により、その影響を合理的に算出す
ることが困難なことから、未定としておます。今後、予想値の算出が可能となり次第、速やかに開示いたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（1）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,184 8,015
受取手形及び売掛金 18,908 17,463
電子記録債権 1,886 2,126
商品 3,288 3,653
未成工事支出金 594 963
その他 1,025 386
貸倒引当金 △36 △35
流動資産合計 33,851 32,572
固定資産
有形固定資産
土地 7,301 7,301
その他（純額） 4,693 4,569
有形固定資産合計 11,994 11,870
無形固定資産
のれん 538 515
その他 883 881
無形固定資産合計 1,422 1,397
投資その他の資産
退職給付に係る資産 170 180
その他（純額） 5,250 5,321
貸倒引当金 △22 △21
投資その他の資産合計 5,398 5,480
固定資産合計 18,815 18,748
資産合計 52,666 51,320
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 13,636 12,878
電子記録債務 13,596 13,173
短期借入金 3,018 2,945
未払法人税等 405 139
賞与引当金 493 416
その他 1,539 2,012
流動負債合計 32,690 31,565
固定負債
社債 100 100
長期借入金 2,253 1,971
役員退職慰労引当金 188 163
役員株式給付引当金 46 49
退職給付に係る負債 433 445
その他 1,568 1,541
固定負債合計 4,590 4,272
負債合計 37,280 35,838
純資産の部
株主資本
資本金 400 400
資本剰余金 997 997
利益剰余金 14,309 14,343
自己株式 △579 △579
株主資本合計 15,127 15,161
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 270 330
退職給付に係る調整累計額 △47 △45
その他の包括利益累計額合計 223 284
非支配株主持分 35 36
純資産合計 15,385 15,482
負債純資産合計 52,666 51,320
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（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 24,803 23,018
売上原価 21,671 20,089
売上総利益 3,131 2,929
販売費及び一般管理費 2,731 2,666
営業利益 399 262
営業外収益
受取利息 2 1
受取配当金 14 13
仕入割引 40 31
不動産賃貸料 46 45
その他 53 56
営業外収益合計 158 148
営業外費用
支払利息 7 6
売上割引 58 58
不動産賃貸費用 11 11
その他 12 10
営業外費用合計 90 86
経常利益 467 323
特別利益
固定資産売却益 1 1
投資有価証券売却益 1 3
特別利益合計 2 5
特別損失
固定資産除却損 0 0
投資有価証券評価損 5 －
特別損失合計 6 0
税金等調整前四半期純利益 463 329
法人税、住民税及び事業税 261 167
法人税等調整額 △87 △43
法人税等合計 174 123
四半期純利益 289 205
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 0
親会社株主に帰属する四半期純利益 288 205
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益 289 205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △67 59
退職給付に係る調整額 1 1
その他の包括利益合計 △66 61
四半期包括利益 222 267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 221 266
非支配株主に係る四半期包括利益 0 0
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（3）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
環境アメニ (注)１ (注)２
建材事業 加工事業 計 (注)３
ティ事業
売上高
外部顧客への売上高 16,898 2,827 3,915 23,641 1,161 ― 24,803
セグメント間の内部
67 0 11 78 ― △78 ―
売上高または振替高
計 16,965 2,827 3,927 23,720 1,161 △78 24,803
セグメント利益
311 △32 217 496 45 △142 399
または損失(△)
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業
資材の販売であります。
２ セグメント利益または損失の調整額△142百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△
145百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
環境アメニ (注)１ (注)２
建材事業 加工事業 計 (注)３
ティ事業
売上高
外部顧客への売上高 15,489 3,315 3,300 22,104 913 ― 23,018
セグメント間の内部
54 0 34 89 0 △90 ―
売上高または振替高
計 15,543 3,315 3,335 22,194 913 △90 23,018
セグメント利益 167 32 167 367 35 △141 262
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設業、介護関連事業及び産業
資材の販売であります。
２ セグメント利益の調整額△141百万円には、主に各報告セグメントに配分していない全社費用△141百万円が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
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（重要な後発事象）
(株式取得による企業結合)
当社は、2020年７月１日開催の取締役会において、株式会社アイエムテック（以下「アイエムテック」といいま
す。）の自己株式を除く発行済株式を取得し、当社の連結子会社とすることについて決議し、同日付で株式譲渡契
約を締結いたしました。
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アイエムテック
事業の内容 内装工事
(2) 企業結合を行なった主な理由
今般、株式を取得したアイエムテックは、広島市に本社を置き、主としてマンションやオフィスビル等の内装
工事を行なっております。
今後、当社グループといたしましては、アイエムテックを子会社化したことで、中国地区における事業拡大を
図るとともに、当社の建材事業や加工事業と連携しグループシナジーの一層の追求を図り、持続的成長の実現に
取り組んでまいります。
(3) 企業結合日
2020年７月９日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためであります。
２ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 1,200百万円
取得原価 1,200百万円
３ 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
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