2021 年 10 月 13 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 大 光
代表者名 代表取締役社長 金 森 武
(コード番号:3160 東証第一部)
問合せ先 常務取締役管理本部長
秋 山 大 介
兼総務部長
( TEL. 0584-89-7777)
新市場区分「スタンダード市場」選択申請に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、株式会社東京証券取引所における市場区分の見直しに伴い、
2022 年4月4日に移行が予定される新市場区分に関して決議を行いましたので、下記のとおり、 お
知らせいたします。
記
1. 新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果
当社は、2021 年7月9日付で同取引所から「新市場区分における上場維持基準への適合状況
に関する一次判定結果について」を受領し、新市場区分「スタンダード市場」の上場維持基準
に適合していることを確認しております。
なお、新市場区分「プライム市場」の上場維持基準への適合状況につきましては、「流通株
式時価総額」及び「売買代金」において適合していないことを確認しております。
2. 新市場区分「スタンダード市場」選択申請について
2020 年2月以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、当社の事業基盤であ
る外食産業市場は過去に例の無い厳しい状況に置かれております。感染拡大の影響は長期化し
ており、当社の業績におきましても極めて厳しい状況が継続しております。先行きにつきまし
ては、感染拡大の再燃が懸念されるなど収束の見通しは立っておらず、不透明な状況が継続し
ております。
このような環境下において、現時点においては、新型コロナウイルス感染症の影響下におけ
る対応とアフターコロナを見据えた施策に取り組むことが最重要であると考え、当社の中長期
的な企業価値の向上に資するために、今回の市場区分の選択については「スタンダード市場」
を選択することといたしました。
なお、当社は企業価値向上が経営の最重要課題であると認識し、持続的な成長と中長期的な
企業価値の向上に努めるとともにコーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、将来的な「プ
ライム市場」への上場をめざしてまいります。
株主、投資家の皆様におかれましては、引き続き、ご支援ご鞭撻を賜りますよう、よろしく
お願い申し上げます。
以上
企業価値の更なる増大に向けて
当社グループは、経営理念である「『食』『豊かさ』の本質を追求し、
お客様、社員の幸福、豊かな社会の実現に貢献します」を合言葉に、成長
を継続してまいりました。
近年、外食産業市場を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の影
響から厳しい状況が継続しております。こうした環境下において、『食』
を支える企業として社会的責任を果たすべく事業活動を進めていくととも
に、企業価値の更なる増大に努めてまいります。そして、将来的な「プラ
イム市場」への上場を目指してまいります。
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経営理念・事業領域
経営理念
私たちは『食』『豊かさ』の本質を追求し、
お客様、社員の幸福、豊かな社会の実現に貢献します
事業領域 3つの事業を通じ、外食産業から一般消費者まで幅広いお客様へ『食』を提供
外商事業 アミカ事業 水産品事業
(業務用食品等卸売事業) (業務用食品等小売事業) (水産品卸売・輸出事業)
お客様のニーズに合った小回りかつ プロの厨房から家庭の食卓まで世界 世界の海からレストランや量販店へ
スピーディーな対応で食材を提供 中のプロユース食材を低価格で提供 貝類を始めとした水産資源を提供
対象顧客: 大手外食チェーン 対象顧客: 小規模外食事業者 対象顧客: 大手外食チェーン
ホテル、レストラン 一般消費者 食品メーカー
事業所給食、中食等 食品卸売会社等
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企業価値向上に向けた取り組み
▶ 中食、給食、病院など多様な業態への
◼ シェア拡大 アプローチ(外商事業・水産品事業)
成長性
▶ 外食事業者から一般消費者まで幅広い
Growth Opportunity 顧客へのアプローチ(アミカ事業)
◼ 新規投資の継続
▶ 継続的な新規出店(アミカ事業)
◼ 収益性の向上 ▶ 各事業の収益向上と全社的な経費抑制
収益性 ▶ 効率的な物流構築による物流費抑制
Economic Value
◼ 資産効率の向上 ▶ 資産効率(ROA)の継続的向上
▶ コーポレートガバナンスの更なる強化
持続可能性 ◼ 企業の持続的成長
▶ 人材育成、ダイバーシティの推進
Sustainability
▶ 安全・安心な食の提供
◼ 持続可能な社会の実現
▶ 食品ロス削減、環境への配慮
▶ 社会・地域貢献
企業価値の向上
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更なる成長の実現へ(沿革・売上高推移)
外商事業 単位:億円
アミカ事業
水産品事業 アフターコロナを見据え更なる成長の実現へ
2002年 羽島物流センター開設
2020年・2021年 コロナ禍により外商事業の売上が減少
2005年 大阪営業所開設
40年近く継続した増収がストップ
2007年 青葉営業所(現・東京支店)開設
2012年 横浜支店開設
‐ 600
2018年 千葉支店開設
外商事業 東名阪の拠点整備し販路を拡大 2011年 水産品事業 開始
2021年10月現在10拠点展開
‐ 400
1992年 アミカ事業 開始
継続的な新規出店により規模拡大
2021年10月現在48店舗展開
‐ 200
2011年 アミカネットショップ開設
‐0
1990/5期 2000/5期 2010/5期 2020/5期
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株主還元・配当政策
◼ 継続的かつ安定的に配当を行うとともに、内部留保の拡充と有効活用によって株主価値を向上
◼ 内部留保資金は、新店舗、人材確保・育成、物流・販売拠点整備等の先行投資へ投入
単位:円
中間配当 期末配当
4.5 4.5 4.5
4.0
3.5
3.0
3.0
2.5
4.5 4.5 4.5
4.0
3.5
3.0
2.5 2.5
2015/5期 2016/5期 2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期 2022/5期
予想
※ 2017年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。 上記は2015/5期の期首に株式分割が行われたと仮定して算出しております。
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連結経営指標(直近5期)
2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期
売上高 (百万円) 56,299 60,564 62,911 60,659 54,133
経常利益 (百万円) 816 934 704 473 395
親会社株主に帰属する
(百万円) 412 579 415 218 △ 441
当期純利益(△は損失)
純資産額 (百万円) 2,828 4,467 4,700 4,766 4,348
総資産額 (百万円) 17,674 18,582 18,793 16,565 16,185
自己資本比率 (%) 16.0 24.0 25.0 28.8 26.9
自己資本利益率(ROE) (%) 15.7 15.9 9.1 4.6 △ 9.7
総資産利益率(ROA) (%) 2.3 3.2 2.2 1.2 △ 2.7
※ 2017年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております
※ 2021/5期は投資有価証券評価損431百万円及び減損損失170百万円を特別損失に計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純損失を計上
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株価推移
単位:円
2016/10-2021/9 月足
2017/5 東証一部指定 (参考)2021年10月12日時点 1,600.0
2017/7 株式分割1株→2株 株価(終値):698円
1,400.0
発行済株式数:13,450,800株
時価総額: 93億円 1,200.0
1,000.0
800.0
600.0
400.0
2016/10 2017/06 2018/02 2018/10 2019/06 2020/02 2020/10 2021/06
2017/5期 2018/5期 2019/5期 2020/5期 2021/5期
最高株価 (円) 640 1,509 816 716 700
最低株価 (円) 334 799 434 518 645
株価(期末日時点) (円) 565 800 637 684 677
時価総額(期末日時点) (百万円) 6,804 10,760 8,568 9,200 9,106
※ 2017年7月1日付で1株につき2株の割合で株式分割を行っております。2017/5期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式分割後の最低株価、
最高株価、株価(期末日時点)、時価総額(期末日時点)を記載しております。
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本資料は、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。
掲載されている業績見通し、その他今後の予測・戦略等に関する情報は、本資料の作成時点において、当社が
合理的に入手可能な情報に基づき、通常予測し得る範囲内で行った判断に基づくものであります。
通常予測し得ないような特別事情の発生または通常予測し得ないような結果の発生などにより、変更する可能性
及び本資料記載の業績見通しとは異なる結果を生じるリスクを含んでおります。
当資料記載の業績見通しのみに全面的に依拠してご判断されることはくれぐれもお控えになられるようお願い
いたします。
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