3160 大光 2021-07-14 15:00:00
2021年5月期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年7月14日
上場会社名 株式会社大光 上場取引所 東
コード番号 3160 URL http://www.oomitsu.com
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名） 金森 武
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役管理本部長兼総務部長 （氏名） 秋山 大介 TEL 0584-89-7777
定時株主総会開催予定日 2021年8月18日 配当支払開始予定日 2021年8月19日
有価証券報告書提出予定日 2021年8月18日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
1. 2021年5月期の連結業績（2020年6月1日∼2021年5月31日）
(1) 連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する当期
売上高 営業利益 経常利益
純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年5月期 54,133 △10.8 239 △40.3 395 △16.5 △441 ―
2020年5月期 60,659 △3.6 400 △38.3 473 △32.8 218 △47.4
（注）包括利益 2021年5月期 △298百万円 （―％） 2020年5月期 179百万円 （△45.9％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
1株当たり当期純利益 総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益 益率
円銭 円銭 ％ ％ ％
2021年5月期 △33.33 ― △9.7 2.4 0.4
2020年5月期 16.51 ― 4.6 2.7 0.7
（参考） 持分法投資損益 2021年5月期 ―百万円 2020年5月期 ―百万円
(2) 連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円銭
2021年5月期 16,185 4,348 26.9 328.19
2020年5月期 16,565 4,766 28.8 359.75
（参考） 自己資本 2021年5月期 4,348百万円 2020年5月期 4,766百万円
(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年5月期 891 △694 △328 288
2020年5月期 1,105 △494 △571 419
2. 配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計 （合計） （連結） 率（連結）
円銭 円銭 円銭 円銭 円銭 百万円 ％ ％
2020年5月期 ― 4.50 ― 4.50 9.00 119 54.5 2.5
2021年5月期 ― 4.50 ― 4.50 9.00 119 ― 2.6
2022年5月期(予想) ― 4.50 ― 4.50 9.00 48.7
3. 2022年 5月期の連結業績予想（2021年 6月 1日∼2022年 5月31日）
（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する 1株当たり当期
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益 純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円銭
第2四半期(累計) 27,300 ― △9 ― 16 ― △30 ― △2.26
通期 57,100 ― 400 ― 445 ― 245 ― 18.49
（注）2022年５月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後
の金額となっており、対前期及び対前年同四半期増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名） 、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
(3) 発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年5月期 13,450,800 株 2020年5月期 13,450,800 株
② 期末自己株式数 2021年5月期 200,012 株 2020年5月期 200,012 株
③ 期中平均株式数 2021年5月期 13,250,788 株 2020年5月期 13,250,788 株
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達
成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
㈱大光（3160） 2021年５月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 2
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 3
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 3
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 3
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 4
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 4
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 6
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 6
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 8
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 11
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 11
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 12
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 15
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
４．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… 15
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱大光（3160） 2021年５月期 決算短信
１．経営成績等の概況
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化していることから、厳しい状
況で推移しました。2020年４月に発出された緊急事態宣言の解除後は、政府による需要喚起策の効果などから個人
消費に持ち直しの兆しが見られたものの、11月以降は感染拡大が再燃し緊急事態宣言が再発出されるなど、依然と
して先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主要販売先である外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛や飲食
店への休業要請及び営業時間短縮要請の影響などから、厳しい経営環境が続いております。
このような環境のなか、当社グループはお客様や従業員の安全を第一に感染症対策を徹底するとともに、食を支
える企業として安心・安全な商品提供に努めております。業務用食品等の卸売事業である「外商事業」において
は、既存得意先との深耕を図るとともに、多様な外食産業に対する新規開拓に注力してまいりました。また、業務
用食品等の小売事業である「アミカ事業」においては、新規店舗を開業するとともに、品揃えの充実化や営業活動
の強化など、来店客数の増加に向けた取り組みを進めてまいりました。
両事業におきましては、収益性の向上を図るため、当社プライベートブランド商品である「Ｏ！Ｍａｒｃｈｅ
（オーマルシェ）」、「プロの選択」や業務用食品販売事業者の共同オリジナルブランド商品である「ＪＦＤＡ
（ジェフダ）」の販売強化と全社的な業務の効率化を継続して行ってまいりました。
さらに、水産品の卸売事業である「水産品事業」では、連結子会社である株式会社マリンデリカにおいて、既存
得意先との深耕を図るとともに、新規得意先の開拓など販路の拡大に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響から、当社グループの主要販売先である外食産業の経営環境が
悪化しており、当社グループにおきましても外商事業を中心に厳しい事業運営を強いられました。
この結果、当連結会計年度の売上高は541億33百万円（前期比10.8％減）、営業利益は２億39百万円（前期比
40.3％減）、経常利益は３億95百万円（前期比16.5％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は投資有価証券評価
損４億31百万円及び減損損失１億70百万円を特別損失に計上したことなどから４億41百万円（前期は親会社株主に
帰属する当期純利益２億18百万円）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して受取手形及び売掛金が５億48百万円
増加したこと等により、流動資産は全体で１億17百万円増加しました。一方固定資産は、投資有価証券が３億１百
万円減少したこと等により、全体で４億97百万円減少しました。その結果、資産総額は前連結会計年度末と比較し
て３億79百万円減少し、161億85百万円となりました。
負債残高につきましては、前連結会計年度末と比較して短期借入金が２億65百万円減少したこと等により、流動
負債が全体で１億67百万円減少しました。一方固定負債は、長期借入金が１億84百万円増加したこと等により、全
体で２億６百万円増加しました。その結果、負債総額は前連結会計年度末と比較して38百万円増加し、118億36百
万円となりました。
純資産残高につきましては、前連結会計年度末と比較して４億18百万円減少し、43億48百万円となりました。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは８億91百万円の収入（前連結会計年度は11億５百
万円の収入）となりました。これは、売上債権の増加５億48百万円があったものの、たな卸資産の減少５億32百万
円、減価償却費４億80百万円、投資有価証券評価損４億31百万円の計上等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは６億94百万円の支出（前連結会計年度は４億94百万円の支出）となりまし
た。これは、有形固定資産の取得による支出６億22百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは３億28百万円の支出（前連結会計年度は５億71百万円の支出）となりまし
た。これは、長期借入れによる収入11億円があったものの、長期借入金の返済による支出９億83百万円、短期借入
金の純減額２億65百万円等によるものであります。
これらに換算差額を合わせた結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ１億31百万円減少し、２億88
百万円となりました。
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(4）今後の見通し
外食産業を取り巻く環境につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種が進むことにより、徐々に回復して
いくことを想定しております。
当社グループの次期の見通しにつきましては、2021年６月から12月までは足元と同様の影響を受けるものの、ワ
クチン接種が年内までに相当量まで進むことにより、2022年１月から期末（５月）にかけて従来の売上水準に近い
ところまで回復していくことを想定しております。
こうした想定のもと、2022年５月期の通期の連結業績予想につきましては、売上高571億円、営業利益４億円、
経常利益４億45百万円、親会社株主に帰属する当期純利益２億45百万円を予想しております。また、第２四半期累
計期間につきましては、売上高273億円、営業損失９百万円、経常利益16百万円、親会社株主に帰属する四半期純
損失30百万円を予想しております。
なお、上記に記載した将来に関する記述につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であ
ると判断する一定の前提に基づいて判断したものでありますが、実際の業績等は様々な要因により異なる可能性が
あります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しており、中長期的な企業価値の増大
が利益還元の最大の源泉になるものと考えております。配当政策につきましては、将来の企業価値の増大に向けた
事業展開のための内部留保を図るとともに、当社の財務状況、収益動向及び配当性向等を総合的に判断しつつ、継
続的かつ安定的な配当を年２回行うことを基本的な方針としております。
当期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大や投資有価証券評価損及び減損損失を特別損失に
計上したことなどの影響もあり、2021年５月期において親会社株主に帰属する当期純損失を計上しましたが、継続
的かつ安定的な配当という基本方針の下、今後の経営環境等を総合的に勘案した結果、１株当たりの期末配当金は
４円50銭を予定しております。これにより、当期の年間配当金は前期と同様の１株当たり９円となる予定です。
次期の配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せないなど先行きが不透明であるものの、
上記基本方針の下、１株当たりの中間配当金を４円50銭、期末配当金を４円50銭とし年間９円を予定しておりま
す。
内部留保資金の使途につきましては、新店舗への投資、人材確保・育成投資、及び物流・販売拠点整備投資並び
に経営管理機構の強化等中長期的な企業価値の増大を図るための先行投資に投入していくこととしております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、海外からの資金調達の必要性が乏し
いため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 419,140 288,042
受取手形及び売掛金 3,253,651 3,801,809
有価証券 97,835 180,798
商品 4,025,036 3,484,514
貯蔵品 43,111 50,856
その他 1,169,220 1,321,493
貸倒引当金 △1,980 △4,322
流動資産合計 9,006,015 9,123,191
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,171,663 3,286,858
機械及び装置（純額） 343,970 332,096
土地 307,567 308,558
リース資産（純額） 368,769 311,052
その他（純額） 240,953 244,140
有形固定資産合計 4,432,923 4,482,705
無形固定資産 39,187 31,754
投資その他の資産
投資有価証券 1,197,329 895,465
繰延税金資産 484,486 234,551
その他 1,876,860 1,884,603
貸倒引当金 △471,641 △467,041
投資その他の資産合計 3,087,035 2,547,578
固定資産合計 7,559,146 7,062,038
資産合計 16,565,162 16,185,229
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年５月31日) (2021年５月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 4,284,668 4,622,699
短期借入金 1,859,000 1,593,500
１年内返済予定の長期借入金 916,435 848,834
リース債務 59,926 56,371
未払法人税等 110,204 26,680
賞与引当金 217,455 223,449
ポイント引当金 21,513 21,892
その他 961,084 868,877
流動負債合計 8,430,287 8,262,304
固定負債
長期借入金 1,732,492 1,916,914
リース債務 366,270 309,899
役員退職慰労引当金 261,517 285,751
退職給付に係る負債 392,895 420,780
資産除去債務 455,420 481,506
その他 159,350 159,350
固定負債合計 3,367,947 3,574,203
負債合計 11,798,234 11,836,508
純資産の部
株主資本
資本金 1,076,372 1,076,372
資本剰余金 980,171 980,171
利益剰余金 2,830,184 2,269,290
自己株式 △33,904 △33,904
株主資本合計 4,852,824 4,291,930
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △91,358 53,653
繰延ヘッジ損益 423 △823
退職給付に係る調整累計額 5,038 3,961
その他の包括利益累計額合計 △85,897 56,791
純資産合計 4,766,927 4,348,721
負債純資産合計 16,565,162 16,185,229
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
売上高 60,659,503 54,133,480
売上原価 48,974,875 43,178,375
売上総利益 11,684,628 10,955,104
販売費及び一般管理費 11,283,983 10,715,736
営業利益 400,644 239,367
営業外収益
受取利息 15,163 12,448
受取配当金 4,012 7,031
受取賃貸料 90,314 88,300
受取手数料 21,643 20,676
助成金収入 － 117,612
その他 54,139 16,538
営業外収益合計 185,273 262,608
営業外費用
支払利息 24,220 21,403
賃貸費用 71,750 69,159
固定資産除売却損 1,563 7,126
その他 14,680 8,604
営業外費用合計 112,215 106,294
経常利益 473,702 395,681
特別利益
投資有価証券売却益 － 5,277
特別利益合計 － 5,277
特別損失
減損損失 67,160 170,528
投資有価証券売却損 － 3,696
投資有価証券評価損 4,939 431,442
会員権評価損 － 6,940
特別損失合計 72,100 612,607
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
401,601 △211,647
失（△）
法人税、住民税及び事業税 193,946 40,866
法人税等調整額 △11,136 189,122
法人税等合計 182,809 229,988
当期純利益又は当期純損失（△） 218,792 △441,636
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
218,792 △441,636
帰属する当期純損失（△）
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（連結包括利益計算書）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 218,792 △441,636
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △45,706 145,012
繰延ヘッジ損益 △404 △1,247
退職給付に係る調整額 6,740 △1,076
その他の包括利益合計 △39,369 142,688
包括利益 179,422 △298,948
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 179,422 △298,948
非支配株主に係る包括利益 － －
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,076,372 980,171 2,724,024 △33,904 4,746,663
当期変動額
剰余金の配当 △112,631 △112,631
親会社株主に帰属する当期
218,792 218,792
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 106,160 － 106,160
当期末残高 1,076,372 980,171 2,830,184 △33,904 4,852,824
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △45,652 827 △1,702 △46,527 4,700,136
当期変動額
剰余金の配当 △112,631
親会社株主に帰属する当期
218,792
純利益
株主資本以外の項目の当期
△45,706 △404 6,740 △39,369 △39,369
変動額（純額）
当期変動額合計 △45,706 △404 6,740 △39,369 66,790
当期末残高 △91,358 423 5,038 △85,897 4,766,927
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,076,372 980,171 2,830,184 △33,904 4,852,824
当期変動額
剰余金の配当 △119,257 △119,257
親会社株主に帰属する当期
△441,636 △441,636
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △560,893 － △560,893
当期末残高 1,076,372 980,171 2,269,290 △33,904 4,291,930
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
繰延ヘッジ損益
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 △91,358 423 5,038 △85,897 4,766,927
当期変動額
剰余金の配当 △119,257
親会社株主に帰属する当期
△441,636
純損失（△）
株主資本以外の項目の当期
145,012 △1,247 △1,076 142,688 142,688
変動額（純額）
当期変動額合計 145,012 △1,247 △1,076 142,688 △418,205
当期末残高 53,653 △823 3,961 56,791 4,348,721
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年６月１日 (自 2020年６月１日
至 2020年５月31日) 至 2021年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
401,601 △211,647
損失（△）
減価償却費 521,647 480,020
減損損失 67,160 170,528
投資有価証券評価損益（△は益） 4,939 431,442
会員権評価損 － 6,940
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,185 △2,258
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,047 5,994
ポイント引当金の増減額（△は減少） △267 379
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 23,610 24,233
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,033 26,349
受取利息及び受取配当金 △19,175 △19,479
助成金収入 － △117,612
支払利息 24,220 21,403
固定資産除売却損益（△は益） 1,563 7,126
投資有価証券売却損益（△は益） － △1,581
売上債権の増減額（△は増加） 2,139,427 △548,157
たな卸資産の増減額（△は増加） 254,296 532,777
仕入債務の増減額（△は減少） △2,014,113 338,031
未払消費税等の増減額（△は減少） △6,085 △56,270
その他 △127,193 △178,579
小計 1,304,526 909,638
利息及び配当金の受取額 10,691 15,438
利息の支払額 △16,538 △14,321
助成金の受取額 － 97,827
法人税等の支払額 △192,841 △117,080
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,105,838 891,503
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △195,782 △622,344
無形固定資産の取得による支出 △20,604 △3,977
投資有価証券の取得による支出 △260,673 △309,795
投資有価証券の売却による収入 － 302,694
敷金及び保証金の差入による支出 △218 △72,000
その他 △17,405 10,600
投資活動によるキャッシュ・フロー △494,684 △694,822
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △668,000 △265,500
長期借入れによる収入 1,500,000 1,100,000
長期借入金の返済による支出 △1,231,862 △983,179
配当金の支払額 △112,182 △119,416
リース債務の返済による支出 △59,689 △59,926
財務活動によるキャッシュ・フロー △571,734 △328,022
現金及び現金同等物に係る換算差額 △112 243
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 39,306 △131,098
現金及び現金同等物の期首残高 379,833 419,140
現金及び現金同等物の期末残高 419,140 288,042
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
第３四半期連結会計期間の決算短信の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となってい
るものであります。
当社グループは、大手外食チェーン、ホテル、レストラン及び事業所給食等の多様な外食産業等に対し
て、直接販売を中心とした卸売業を行う「外商事業」、小規模外食業者及び一般消費者に対して、現金等
で販売し商品をお客様自身に持ち帰っていただくキャッシュアンドキャリー形式による小売業を行う「ア
ミカ事業」及び、食品メーカー及び食品卸売会社などに対して、貝類を中心とした水産品の卸売業を行う
「水産品事業」の各事業セグメントにおいて、業務用食品等を販売しております。
したがって、当社グループは「外商事業」、「アミカ事業」、及び「水産品事業」の３つを報告セグメ
ントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの
数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
（注）１ （注）２
外商事業 アミカ事業 水産品事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 38,025,353 20,745,133 1,872,795 60,643,282 16,221 － 60,659,503
セグメント間の内部
6,779 16,462 130,828 154,070 － △154,070 －
売上高又は振替高
計 38,032,132 20,761,595 2,003,624 60,797,352 16,221 △154,070 60,659,503
セグメント利益又は損
△509,514 1,834,951 12,947 1,338,384 4,941 △942,681 400,644
失（△）
セグメント資産 5,426,900 6,367,534 1,481,975 13,276,410 68,956 3,219,795 16,565,162
その他の項目
減価償却費 117,333 376,765 70 494,169 8,730 18,747 521,647
有形固定資産及び無
62,704 108,011 － 170,715 － 52,100 222,816
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△942,681千円は、本社経費等であります。
(2) セグメント資産の調整額3,219,795千円は、本社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額18,747千円は、本社減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,100千円は、本社設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
計上額
（注）１ （注）２
外商事業 アミカ事業 水産品事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売上高 31,749,695 20,565,315 1,802,814 54,117,824 15,655 － 54,133,480
セグメント間の内部
2,635 16,098 137,799 156,533 － △156,533 －
売上高又は振替高
計 31,752,330 20,581,413 1,940,614 54,274,358 15,655 △156,533 54,133,480
セグメント利益又は損
△565,699 1,726,198 19,181 1,179,680 5,483 △945,795 239,367
失（△）
セグメント資産 5,645,709 6,729,605 1,486,815 13,862,130 62,402 2,260,697 16,185,229
その他の項目
減価償却費 102,826 352,029 868 455,723 7,702 16,594 480,020
有形固定資産及び無
10,759 673,363 3,778 687,900 － 4,010 691,911
形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
２．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△945,795千円は、本社経費等であります。
(2) セグメント資産の調整額2,260,697千円は、本社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額16,594千円は、本社減価償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,010千円は、本社設備投資額であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
国内の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載しておりません。
(2）有形固定資産
全ての事業拠点は国内にあります。したがって、地域に関する情報は記載しておりません。
３．主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％を超えないため記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
（単位：千円）
外商事業 アミカ事業 水産品事業 調整額 合計
減損損失 21,037 46,123 － － 67,160
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
（単位：千円）
外商事業 アミカ事業 水産品事業 調整額 合計
減損損失 65,391 105,137 － － 170,528
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年６月１日 至 2020年５月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年６月１日 至 2021年５月31日）
該当事項はありません。
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㈱大光（3160） 2021年５月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり純資産額 359円75銭 328円19銭
１株当たり当期純利益又は
16円51銭 △33円33銭
１株当たり当期純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年５月31日） （2021年５月31日）
純資産の部の合計額（千円） 4,766,927 4,348,721
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 4,766,927 4,348,721
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
13,250,788 13,250,788
通株式の数（株）
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年６月１日 （自 2020年６月１日
至 2020年５月31日） 至 2021年５月31日）
１株当たり当期純利益又は
１株当たり当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株
218,792 △441,636
主に帰属する当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 218,792 △441,636
（千円）
期中平均株式数（株） 13,250,788 13,250,788
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
４．その他
（1）役員の異動
該当事項はありません。
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