2020年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年３月13日
上場会社名 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3159 ＵＲＬ http://www.maruzen-chi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松尾 英介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理・財務部長 （氏名）吉留 政博 ＴＥＬ 03(6735）0785
定時株主総会開催予定日 2020年４月24日 配当支払開始予定日 2020年４月27日
有価証券報告書提出予定日 2020年４月27日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年１月期の連結業績（2019年２月１日～2020年１月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期 176,258 △0.5 3,454 6.8 3,299 5.9 2,077 △14.3
2019年１月期 177,174 ― 3,235 ― 3,116 38.2 2,424 ―
（注）包括利益 2020年１月期 2,448百万円 （8.0％） 2019年１月期 2,265百万円 （―％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年１月期 22.44 ― 5.6 2.5 2.0
2019年１月期 26.19 ― 6.9 2.3 1.8
（参考）持分法投資損益 2020年１月期 ―百万円 2019年１月期 ―百万円
（注）2019年１月期売上高及び営業利益は、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しているため、対前期増減率
は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年１月期 132,338 39,774 29.2 416.95
2019年１月期 132,239 37,540 27.3 390.60
（参考）自己資本 2020年１月期 38,587百万円 2019年１月期 36,149百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の
期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の数値とな
っております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月期 5,059 △1,065 △3,124 22,344
2019年１月期 4,919 △2,372 △3,509 21,477
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年１月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00 185 7.6 0.5
2020年１月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00 185 8.9 0.5
2021年１月期（予
想）
― 0.00 ― ― ― ―
（注）2019年１月期期末配当金の内訳 普通配当 １円00銭 記念配当 １円00銭
（注）2021年１月期の期末配当予想については未定です。
３．2021年１月期の連結業績予想（2020年２月１日～2021年１月31日）
連結業績予想につきましては、現段階で合理的な業績予想の算定を行うことが困難なことから未定とし、記載しており
ません。今後、合理的な予想が可能となった時点で速やかに公表いたします。なお、当該理由につきましては、添付資料
６ページ「（４）今後の見通し」をご覧ください。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 ― 社 （社名） 、除外 ― 社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年１月期 92,554,085株 2019年１月期 92,554,085株
② 期末自己株式数 2020年１月期 5,946株 2019年１月期 5,161株
③ 期中平均株式数 2020年１月期 92,548,601株 2019年１月期 92,549,156株
（参考）個別業績の概要
１．2020年１月期の個別業績（2019年２月１日～2020年１月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期 714 2.6 215 8.7 202 △1.4 209 △7.7
2019年１月期 697 58.3 198 ― 205 ― 227 ―
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年１月期 2.27 ―
2019年１月期 2.46 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年１月期 66,296 24,137 36.4 260.81
2019年１月期 70,283 24,112 34.3 260.54
（参考）自己資本 2020年１月期 24,137百万円 2019年１月期 24,112百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成績等の概況」をご覧
ください。
丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2020年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 11
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 13
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 14
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 14
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 16
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 16
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 18
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 19
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 21
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 23
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 23
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2020年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2019年２月１日～2020年１月31日）におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害や消費税率引き上
げにより個人消費は力強さを欠くなか、通商問題を巡る動向、英国のEU離脱問題、中東地域の情勢悪化などの影響
により、世界経済の減速懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
出版流通業界におきましては、書籍・雑誌販売額が14年連続で減少、書店数も減少の一途を、さらに電子書籍市
場はコミックが紙と電子で販売額が逆転するなど、市場は縮小傾向が続いており、大変厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは高等教育や生涯教育に必要なコンテンツと仕組みの提供による「学びと
ともに生きる社会への取り組み」、電子図書館の活用や地域コミュニティの活性化支援による「地域創生への貢
献」、他業種とのアライアンスや、品揃え・イベントなどの提案力を強化した「新しい書店収益モデルの創造」を
主な戦略テーマとして取組んでまいりました。
当連結会計年度の業績につきましては、文教市場販売事業で前年に比べ、大学・教育機関の学部新増設等の大型
案件が減少したことにより、書籍販売、設備・工事案件が減少した結果、売上高は1,762億58百万円（前年同期比
0.5％減）と減収となりました。一方利益面につきましては、業務効率化を推進し、原価及び販管費の削減に努めた
結果、営業利益は34億54百万円（前年同期比6.8％増）、経常利益は32億99百万円（前年同期比5.9％増）と増益と
なりました。しかし、前年に受取補償金等の特別利益の計上があったこともあり、親会社株主に帰属する当期純利
益は20億77百万円（前年同期比14.3％減）と減益となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
なお、当連結会計年度の期首より表示方法の変更を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数
値を組み替えた数値で比較しております。
表示方法の変更の内容については、「５．連結財務諸表及び注記 （５）連結財務諸表に関する注記事項 （表
示方法の変更）」に記載しております。
［文教市場販売事業］
当事業は以下の事業を行っております。
１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲ
Ｃ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等
の提供
２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電
子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューシ
ョンの提供
３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの
提供
４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当連結会計年度の業績につきましては、大学・教育機関の学部新設等に関わる大型案件の完工（教育・研究施
設、図書館など）や書籍販売の減少により、売上高563億45百万円（前年同期比5.0％減）、営業利益28億76百万円
（前年同期比11.2％減）と減収減益となりました。
［店舗・ネット販売事業］
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品ま
で多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2019年６月に一般書・雑誌、専門書等約18万冊の蔵書、さらに学生向けアイテム
や知育玩具などを充実させた文具売り場を備えた「高島屋堺店」を開店し、９月には入居する百貨店の閉店に伴い
「府中伊勢丹店」を閉店しました。
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2020年１月期 決算短信
また当期は提案力と専門性を備えた書店へと転換すべく、店舗のリニューアルを推進した結果、2020年１月末時
点の店舗数は88店舗となっております。（うち１店舗は海外店（台湾）、１店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク
堂書店」の店舗名ではありません。）
当連結会計年度の業績につきましては、東京2020オフィシャルショップの開設（１月末時点の店舗数は11店舗）
や売れ筋タイトルの欠品防止・ポイントキャンペーンなどの集客・販売施策を進めましたが、台風等の天候不順の
影響もあり、売上高は737億88百万円（前年同期比0.5％減）と若干の減収となりました。しかし利益面は店舗運営
経費の圧縮及び業務効率化を推進した結果、営業利益２億38百万円（前年同期比208.9％増）と増益となりました。
［図書館サポート事業］
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検な
ど の業 務の請負 、地 方自 治法 にお ける 指定 管理 者制 度 に よる図 書 館運営 業 務、 ＰＦ Ｉ（Pr ivat e Financ e
Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は、学校図書館を中心に期初1,365館から124館増加し、
2020年１月末時点では1,489館（公共図書館539館、大学図書館223館、学校図書館他727館）となり順調に推移して
おります。
その結果、当事業の売上高は278億65百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は21億89百万円（前年同期比7.0％
増）と増収増益となりました。
［出版事業］
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵
本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる
分野のＤＶＤについても発売を行っております。
当連結会計年度につきましては、専門分野として丸善150周年記念出版『日本の建築文化事典』『知識ゼロからの
東大講義 そうだったのか！ヒトの生物学』をはじめ、『インフィニティ・パワー』『身体所見のメカニズム Ａ
toＺハンドブック 原書２版-電子書籍（日本語・英語版）付』『ピッツァ・ナポレターナの美味しさの科学 伝統
的な材料・職人技術を徹底詳解』、児童書として『クリスマスなあに？』『小説 弱虫ペダル１～２巻』『おねえ
ちゃんって、すっごくもやもや！』『これでカンペキ！マンガでおぼえるカタカナ語』など、合計新刊285点（前年
236点）を刊行いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は38億64百万円（前年同期比10.1％減）と減収となりましたが、
経費削減に注力した結果、営業利益は18百万円（前年同期０百万円の営業利益）と前年と比べ若干改善しました。
［その他］
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディ
スプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品
やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリュ
ーションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明
日香による）を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、各事業ともに順調に推移した結果、売上高143億93百万円（前年同期比
11.8％増）、営業利益９億13百万円（前年同期比46.4％増）と増収増益となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期
首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っ
ております。
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、流動資産の増加等により99百万円増加し、1,323
億38百万円となりました。うち流動資産は969億65百万円、固定資産352億94百万円、繰延資産は78百万円でありま
す。
流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金228億48百万円、受取手形及び売掛金178億34百万円、商品
及び製品404億66百万円、立替金67億82百万円、前渡金35億73百万円であります。
固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産211億99百万円、無形固定資産15億７百万円、投資その他の
資産125億87百万円であります。
繰延資産の内容といたしましては、社債発行費78百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金・社債の減少等により21億35百万円減
少し、925億64百万円となりました。うち流動負債は675億74百万円、固定負債は249億90百万円であります。
流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金199億90百万円、短期借入金260億40百万円でありま
す。
固定負債の主な内容といたしましては、社債71億20百万円、長期借入金59億69百万円、退職給付に係る負債52億
36百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により22億34百万円増加
し、397億74百万円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は223億44百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、50億59百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と減価償却
費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、10億65百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と無
形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、31億24百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額と社債の償還
による支出によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年１月期 2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期
自己資本比率 (%) 25.2 25.9 25.2 27.3 29.2
時価ベースの自己資本比率
23.0 24.9 23.5 22.3 25.3
(%)
キャッシュ・フロー対有利
61.5 21.5 13.8 10.2 9.1
子負債比率 (年)
インタレスト・カバレッ
2.6 8.7 16.5 22.8 24.3
ジ・レシオ (倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、わが国の経済環境は、政府による経済政策や金融政策の継続的効果により、緩や
かな成長軌道にあるものと考えますが、一方で個人消費の伸び悩みや国際関係による経済環境への影響など不透明
な状況も継続するものと考えます。また、出版流通業界では、販売チャネルの多様化や、デジタルコンテンツビジ
ネスにおける広告収入を基盤としたコンテンツ流通モデルの変容など、引き続き激しい変化の中にあるものと考え
ます。
このような状況の中で当社は、
①文教市場販売事業と図書館サポート事業においては、生涯に亘り学び続けることができる社会への貢献と、その
核となる図書館を中心とした地域活性化による市場開拓を目指し、生涯学習やリカレント（継続）教育への取組
み、地域の暮らしと文化をより豊かにするサービス提供やコミュニティ活動支援、書籍を活用した学びのコンテ
ンツ作りなどを推進し、これまでの大学、公共図書館への事業に新たな付加価値を創造し、事業モデルの確立に
取組んでまいります。
②店舗・ネット販売事業においては、収益力強化に向けて、改装による売り場づくりの見直しとともに、親会社の
大日本印刷株式会社が運営するハイブリッド型書籍販売サイト「ｈｏｎｔｏ」と共同して運営するｈｏｎｔｏポ
イントサービスを活用したマーケティングデータに基づく品ぞろえや提案力の向上、さらには店舗の複合化、多
角化に注力してまいります。
当社はこれらの施策を着実に実行していくことで、2021年１月期においても、収益力の向上を図ってまいる計画
でおりますが、2020年初頭より感染が拡大している新型コロナウイルス感染症については、現時点において、既に
店舗・ネット販売事業の売上等の業績に影響が出始めております。小中高校の全国規模での休校措置、企業等のテ
レワークの拡大などによる外出の抑制、消費意欲の後退をはじめ、わが国の消費活動全体が縮小しており、当社に
おいても、感染拡大予防措置として、各種イベントの中止、店舗営業時間の短縮などの対応をとっており、業績に
大きな影響を及ぼすことが想定されます。ただし、感染拡大による消費活動の停滞や感染拡大防止の対応を実施す
る期間等を現時点で見通すことは難しく、業績への影響規模についても現時点で予想することは困難であると判断
いたしました。従いまして、2021年１月期の連結業績予想は、現時点では未定とさせていただき、新型コロナウイ
ルス感染拡大の終息見通しがつき、業績への影響が合理的に予想可能となった時点で、速やかに公表いたします。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に備えた内部留保を
図りながら、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
2020年１月期期末配当につきましては、１株当たり２円の配当を実施する予定といたしました。また、次期の配
当につきましては、依然として市場環境の不透明感が強いこと、また、新型コロナウイルスの感染拡大による業績
への影響度合いも不透明であることから、現時点では、中間配当は無配、期末配当については未定とさせていただ
き、今後予想が可能となりました段階で、速やかに公表させていただきたく存じます。
（６）事業等のリスク
当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクについて、
投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社グループの事業活動及び業績は、今後起こり得るさまざまな要因により、大きな影響を受ける可能性があり
ます。従って、当社グループはこれらのリスクの発生を認識した上で、その影響を最小限に低減していくように努
めてまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①官公庁及び大学等の予算動向及び消費動向等
当社グループは、主に官公庁が運営する公共図書館・学校図書館市場及び大学を柱とする教育・学術市場への書
籍の販売、書誌データの作成・販売、図書館運営業務の受託を行っており、官公庁または大学の予算動向に影響を
受けております。特に官公庁の予算は政府及び地方自治体の政策によって決定され、同様に大学の予算は文部科学
省等の基本政策あるいは各種補助支援政策に影響を受けて決定されるため、今後、官公庁または大学の予算が削減
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された場合、想定以上の受注競争の激化によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性がありま
す。
また店舗・ネット販売事業においては、ＩＴを活用したきめ細かな商品政策と業務の効率化を推進して収益の拡
大を図ってまいりますが、気候や景気の状況、競合他社の出店状況等による消費動向の変化によって収益に影響を
及ぼす可能性があります。
②為替の変動
当社グループが取り扱う輸入書籍及び外国雑誌は、為替変動に連動した販売価格を設定しております。輸入書籍
は一定期間の為替相場をもとに、また、外国雑誌は年度契約が基本であり、年度ごとに為替相場を反映するように
設定しております。一方、仕入では円建て取引を行うほか、為替予約を実行し、販売価格に対応した為替予約を行
うことで過度に為替変動の影響を受けないことを基本としております。しかし、完全に為替リスクを排除すること
は困難であり、短期間に急激な為替変動が起こった場合には収益への影響を受ける懸念があります。
③法的規制等
・再販売価格維持制度について
当社グループにて製作または販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以
下「独占禁止法」といいます。）第23条第４項の規定により、再販売価格維持制度（以下「再販制度」といいま
す。）が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が認められております。
独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、出版物が我が国の文化の振興と普
及に重要な役割を果たしていることから、公正取引委員会の指定する書籍、雑誌及び新聞等の著作物の小売価格に
ついては、例外的に再販制度が認められています。
公正取引委員会が、2001年３月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、著作物再販制度
については、当面、残置されることは相当であるとの結論が出されております。しかし併せて業界に対し、再販制
度を維持しながらも消費者利益の向上が図られるように現行制度の弾力的運用を要請しています。従いまして、今
後再販制度が廃止された場合、あるいは今後拡大が想定される電子書籍の新しい動向によっては、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
・出店に関する法的規制について
当社グループの店舗事業においては、売場面積1,000㎡超の店舗（以下「大規模小売店舗」といいます。）を出店
する場合、「大規模小売店舗立地法」の規制を受けます。大規模小売店舗の出店については出店調整等の規制の影
響を受ける可能性があるため、当該規制によって出店計画に変更が発生した場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
・出版物の委託販売制度について
当社グループにおける出版事業では、書籍業界の商慣習に従い、当社グループが取次または書店に配本した出版
物（主として書籍・雑誌）のほとんどについては、配本後、約定した委託期間内に限り、返品を受け入れることを
取引条件とした委託販売制度をとっております。
書籍の委託には、主として次の２種類があります。
ⅰ)新刊委託
新刊時または重版時の書籍が対象となり、書籍取次店との委託期間は６ヶ月間であります。
ⅱ)長期委託
既刊の書籍をテーマあるいは季節に合わせてセット組みしたもの、あるいは全集物が対象となり、委託期間は、ケ
ース・バイ・ケースでありますが、12ヶ月になることもあります。
定期刊行誌（雑誌）の委託期間は、次のとおりです。
月刊誌 発売日より３ヶ月間
当社グループは、委託販売制度による出版物の返品による損失に備えるため、会計上、出版事業に係る売掛金残
高または出版物の売上金額に一定期間の返品実績率を乗じた返品調整引当金を計上しておりますが、返品率の変動
は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④情報セキュリティ及び個人情報保護
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する
対応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコ
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2020年１月期 決算短信
ンピュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性
が高まってきております。
当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報保護を経営の最重要課題の１つとして捉え、体制の強化や社員
教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万全を尽くしておりますが、万一これらの事故が発生した場合
には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑤災害の発生
店舗・物流を含む事業拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停
止あるいは商品供給に混乱をきたすことのないよう努めております。また、大規模地震等の自然災害に備え、コン
ピュータシステム及び通信設備等の重要機器は耐震構造と自家発電設備を備えたビルに収容し、データのバックア
ップ等の対策も講じております。さらに各種保険によるリスク移転も図っております。しかしながら、大地震や新
型インフルエンザ等の感染症の流行など、事業活動の停止及び社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつな
がるような予想を超える事態が発生した場合は、当社グループの事業活動の復旧及び業績に大きな影響を及ぼす可
能性があります。
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2020年１月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社と
する共同持株会社として設立されました。その後、2010年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年
12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月から株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス）を設立。2011年２月に株式会社ジュ
ンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化して
おります。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年
２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等
教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善
雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらにより当社グループは、当社、子会社43社、関連会社６社で構成さ
れ、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおりま
す。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。
事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下の通りであります。
事業区分 主要な事業内容 主要な会社名
大学、官庁付置研究機関、企業資料室、
公共図書館等への学術情報を中心にした 丸善雄松堂㈱
書籍販売等
大学等教育研究機関、国公行政機関等の
図書館・教室などの建築及び内装設備の 丸善雄松堂㈱
文教市場販売事業
設計施工
公共図書館、学校図書館を中心とした図
書館用書籍の販売、および図書館用書籍
㈱図書館流通センター
の加工（装備）、書誌データの作成・販
売
主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具
等の複合的な店舗販売及びその関連事業
店舗・ネット販売事業 ㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店
通信ネットワークを利用した情報提供サ
ービス
公共図書館、大学図書館を中心とした図
図書館サポート事業 書館運営業務の受託、指定管理者制度に 丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター
よる図書館運営
学術専門書中心の出版業 丸善出版㈱
出版事業 児童図書及び図書館向け図書の出版業 ㈱岩崎書店
出版に係る企画、編集、製作等の請負 丸善プラネット㈱
書店・文具店など文化系小売業の店舗設
丸善雄松堂㈱
備の設計施工
書籍の入出荷業務等 ㈱図書流通
その他事業 パソコン及びタブレット等通信機器の修
理、ネットワーク設定、ヘルプデスク、 グローバルソリューションサービス㈱
アプリケーション開発
保育士派遣、保育園・託児所運営業務請
㈱明日香
負
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2020年１月期 決算短信
事業の系統図は次のとおりです。
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2020年１月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは2010年２月１日にＣＨＩグループ株式会社として、これからの日本の礎となる知の生成と流通に
貢献することを共通の使命と考える丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが、共同株式移転により経営統合
し設立いたしました。その後、以下に掲げる価値観を共有する、株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店と
の株式交換による経営統合、各事業領域における体質強化を図るための分社化、さらには電子書籍事業へ対応する
ための新会社設立などを経て、2011年５月１日には、主要市場である出版流通市場における一層のブランド浸透の
ため、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社に商号変更を行いました。
さらに、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２
月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学
等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併
（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。
これらの体制のもと、当社グループでは、次のような経営理念を各事業会社が共有し、知を求めるすべての人々
と、知を提供する出版流通の接点の拡大をめざします。
①価値観：知は社会の礎である
私たちは、知が人に与える力を信じます。そして時代に即した最良の知のグローバルな循環が21世紀の創発
的な日本の社会の礎であると考えます。
②グループビジョン：知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる
私たちは、「知は社会の礎である」という価値観を共有し、教育・学術機関、図書館、出版業界等と連携
し、最良な知の生成・流通と知的な環境づくりにおいて、革新的な仕組みを創出、提供することにより、業界
の活性化をリードし、日本の社会に貢献する企業集団となることを目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループの主要な事業領域である出版流通市場は、書籍・雑誌の販売額が長期に亘り減少し、非常に厳しい
環境下にあります。当社グループは、そのような環境下で持続的で安定的な成長基盤を構築するためには、利便性
と専門性を兼ね備えた書籍流通販売チャネルとしての不断の革新が必要であると考えます。そのため当社グループ
では、市場環境に応じた書店のスクラップ＆ビルドやリニューアル、ＩＴや物流面におけるサービス向上、継続的
な原価およびコスト構造の見直し、顧客ニーズや社会変化を先取りした新規サービス開発を行うことで、市場シェ
アの拡大と収益性の向上に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは各事業会社が前述の価値観を共有し、グループ各社が持つノウハウの共有や、市場ごとに最適な
ブランドを活用することを通じ、各社のシナジー効果を最大化することでグループビジョンの達成に向けて精励し
てまいります。
（４）会社の対処すべき課題
当社の主要市場である出版流通市場は、電子メディアとその配信モデルの多様化により、これまでのコンテンツ
流通の在り方が大きく変容しはじめており、生活者の購買環境や読書環境が大きく変化しています。
この状況下において、当社が持続的な成長基盤を構築するためには、グループ各社の持つノウハウの共有や共通
業務の効率化を進めることで、既存事業の一層の効率化を図っていくとともに、デジタルコンテンツを含む出版流
通を通じ、生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加価値を創造するため、グループ各社のシナジーを活用し
新たな事業領域を創造していくことが最大の課題と認識しています。
事業別には、文教市場販売事業は、大学や公共図書館等の機関や研究者を対象として、これまでの営業ネットワ
ークに加え、紙と電子の両方のコンテンツの購入や貸出を統合的に扱えるハイブリッド型のプラットフォームシス
テムの拡販を進めます。また、より効率的な研究や、教育の質の向上に資するため、貴重資料の電子化や、電子化
された各種データベース商品、電子教材の開発に注力しております。
店舗・ネット販売事業は、個人消費の冷え込みや、ネット通販など購買ルートの多様化で厳しい市場環境にあり
ます。当社ではこれまでの大型専門書店としてのノウハウやブランド力に加え、客層・地域性に基づいた企画や売
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2020年１月期 決算短信
場構成の充実・見直し、他の物販・飲食・サービスを導入する複合化を進め、来店頻度や滞在時間を高めること
で、大型専門書店としての魅力と価値をさらに引き出す施策を進めます。また、親会社である大日本印刷株式会社
との協働により、電子書籍販売サイト「ｈｏｎｔｏ」との連携サービスの充実、業務効率化のためのシステム強
化、自社流通倉庫を活用した物流改善と品揃えの充実に注力します。
図書館サポート事業では、大学や地域の発展に貢献するためには、図書館業務だけに限らず、求められる多様な
サービスへの対応や、複合施設運営に関わる専門性と、その管理業務にも精通していくことが必要になっていま
す。そのためには、優秀な人材の確保・育成、エリアごとの拠点強化を進めるとともに、グループ外との提携・連
携を積極的に推進します。
出版事業においては、これまで培った優良なコンテンツを活用し、海外向けコンテンツ発信、教育用映像配信事
業、電子コンテンツ化やライセンス事業などに注力します。また、既存出版領域においては、厳しい市場環境から
大幅な成長は難しいものの、児童書では図書館、教育機関向けタイトルの一層の充実、専門書ではＰＯＤを活用し
た少部数での重版などで、安定した収益基盤の確保に努めます。
また、主要事業領域に新たな価値創造を行うべく、その他事業の領域では、図書館を中心とした地域活性化のた
めのコンサルティング事業、図書館業務受託との連携効果の高い保育士派遣・保育所業務受託事業、ＰＣ・スマー
トフォン・タブレットの修理やネットワークサポート事業、書店を中心とした小売・サービス向け内装デザイン・
設計・施工事業、書店・図書館や企業内ライブラリー向けの企画選書事業など、様々な事業が、当社の主要事業領
域とシナジーを発揮することで、それぞれの収益力を高めるとともに、グループ各事業の付加価値を高める役割を
担っております。
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2020年１月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、日本基準を適用しております。ＩＦＲＳの適用につきましては、今
後も検討のうえ、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対応していく方針であります。
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2020年１月期 決算短信
５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,711 22,848
受取手形及び売掛金 16,497 17,834
商品及び製品 41,226 40,466
仕掛品 833 772
原材料及び貯蔵品 1,096 1,297
前渡金 3,983 3,573
立替金 7,190 6,782
その他 1,636 3,427
貸倒引当金 △43 △38
流動資産合計 95,132 96,965
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,947 6,610
工具、器具及び備品（純額） 1,064 894
土地 11,497 11,839
リース資産（純額） 1,299 1,265
その他（純額） 88 589
有形固定資産合計 20,898 21,199
無形固定資産
のれん 163 99
ソフトウエア 666 1,331
その他 741 76
無形固定資産合計 1,571 1,507
投資その他の資産
投資有価証券 2,659 3,100
敷金及び保証金 7,481 7,453
その他 4,448 2,103
貸倒引当金 △73 △69
投資その他の資産合計 14,516 12,587
固定資産合計 36,985 35,294
繰延資産 120 78
資産合計 132,239 132,338
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2020年１月期 決算短信
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年１月31日) (2020年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,545 19,990
短期借入金 28,510 26,040
1年内返済予定の長期借入金 2,731 3,261
リース債務 395 419
前受金 5,141 5,112
未払法人税等 667 712
賞与引当金 352 324
返品調整引当金 197 168
ポイント引当金 44 7
その他 9,305 11,537
流動負債合計 66,890 67,574
固定負債
社債 9,610 7,120
長期借入金 6,304 5,969
リース債務 1,021 963
役員退職慰労引当金 58 45
退職給付に係る負債 5,118 5,236
資産除去債務 2,625 2,567
その他 3,069 3,086
固定負債合計 27,808 24,990
負債合計 94,699 92,564
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 14,198 14,449
利益剰余金 19,671 21,563
自己株式 △1 △1
株主資本合計 36,868 39,011
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △771 △325
繰延ヘッジ損益 △6 △1
為替換算調整勘定 △5 △6
退職給付に係る調整累計額 64 △90
その他の包括利益累計額合計 △718 △423
非支配株主持分 1,390 1,186
純資産合計 37,540 39,774
負債純資産合計 132,239 132,338
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
売上高 177,174 176,258
売上原価 136,651 135,578
売上総利益 40,523 40,680
販売費及び一般管理費
販売手数料 447 483
運搬費 1,068 1,078
広告宣伝費 1,060 1,220
給料及び手当 12,991 13,090
賞与引当金繰入額 259 208
退職給付費用 321 360
役員退職慰労引当金繰入額 17 2
法定福利費 2,467 2,524
業務委託費 2,428 2,377
賃借料 8,173 8,081
ポイント引当金繰入額 △25 △31
その他 8,076 7,828
販売費及び一般管理費合計 37,288 37,225
営業利益 3,235 3,454
営業外収益
受取利息 40 42
受取配当金 39 52
不動産賃貸料 176 188
為替差益 40 19
その他 121 87
営業外収益合計 418 391
営業外費用
支払利息 218 207
不動産賃貸費用 95 101
支払手数料 141 167
その他 81 70
営業外費用合計 536 546
経常利益 3,116 3,299
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
特別利益
固定資産売却益 87 66
投資有価証券売却益 3 4
受取補償金 115 36
受取和解金 95 17
その他 23 －
特別利益合計 325 124
特別損失
固定資産除却損 54 22
固定資産圧縮損 20 －
減損損失 109 138
投資有価証券評価損 11 160
その他 0 8
特別損失合計 196 329
税金等調整前当期純利益 3,245 3,094
法人税、住民税及び事業税 898 999
法人税等調整額 △183 △54
法人税等合計 715 945
当期純利益 2,529 2,148
非支配株主に帰属する当期純利益 105 71
親会社株主に帰属する当期純利益 2,424 2,077
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2020年１月期 決算短信
（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
当期純利益 2,529 2,148
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △212 450
繰延ヘッジ損益 1 5
為替換算調整勘定 5 △1
退職給付に係る調整額 △58 △154
その他の包括利益合計 △264 299
包括利益 2,265 2,448
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,163 2,372
非支配株主に係る包括利益 101 75
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2018年２月１日 至 2019年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 14,198 17,247 △1 34,444
当期変動額
剰余金の配当 －
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,424 2,424
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,424 △0 2,423
当期末残高 3,000 14,198 19,671 △1 36,868
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 △562 △7 △10 122 △458 1,301 35,287
当期変動額
剰余金の配当 －
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
－
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,424
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△208 1 5 △58 △260 88 △171
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △208 1 5 △58 △260 88 2,252
当期末残高 △771 △6 △5 64 △718 1,390 37,540
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2020年１月期 決算短信
当連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 14,198 19,671 △1 36,868
当期変動額
剰余金の配当 △185 △185
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
251 251
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,077 2,077
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 251 1,891 △0 2,142
当期末残高 3,000 14,449 21,563 △1 39,011
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 △771 △6 △5 64 △718 1,390 37,540
当期変動額
剰余金の配当 △185
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
251
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,077
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
446 5 △1 △154 295 △203 91
当期変動額（純額）
当期変動額合計 446 5 △1 △154 295 △203 2,234
当期末残高 △325 △1 △6 △90 △423 1,186 39,774
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,245 3,094
減価償却費 1,612 1,531
減損損失 109 138
のれん償却額 79 64
賞与引当金の増減額（△は減少） 81 △27
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △88 △45
貸倒引当金の増減額（△は減少） 10 △8
返品調整引当金の増減額（△は減少） 30 △29
ポイント引当金の増減額（△は減少） △63 △36
受取利息及び受取配当金 △80 △95
支払利息 218 207
投資有価証券売却損益（△は益） △3 △4
投資有価証券評価損益（△は益） 11 160
有形固定資産売却損益（△は益） △87 △57
有形固定資産除却損 50 6
売上債権の増減額（△は増加） 603 △884
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,146 620
仕入債務の増減額（△は減少） △1,965 △113
前渡金の増減額（△は増加） 541 409
前受金の増減額（△は減少） △280 △29
その他 △321 1,216
小計 5,852 6,118
利息及び配当金の受取額 80 93
利息の支払額 △216 △208
法人税等の支払額 △797 △944
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,919 5,059
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,305 △1,416
有形固定資産の売却による収入 459 208
無形固定資産の取得による支出 △569 △364
投資有価証券の売却による収入 8 4
敷金及び保証金の差入による支出 △50 △57
敷金及び保証金の回収による収入 441 89
その他 △1,356 471
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,372 △1,065
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △1,140 △2,470
長期借入れによる収入 2,500 2,700
長期借入金の返済による支出 △4,142 △2,505
配当金の支払額 － △185
自己株式の取得による支出 △0 △0
社債の発行による収入 2,442 －
社債の償還による支出 △2,290 △1,490
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △387 △423
その他 △490 1,250
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,509 △3,124
現金及び現金同等物に係る換算差額 8 △2
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △953 867
現金及び現金同等物の期首残高 22,431 21,477
現金及び現金同等物の期末残高 21,477 22,344
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表
示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が888百万円減少し、
「投資その他の資産」の「その他」が761百万円増加しており、「流動負債」の「繰延税金負債」0百万円減少し、
「固定負債」の「その他」が126百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前に比べて総資産は126百万
円減少しております。
（不動産賃貸料及び不動産賃貸費用に係る表示方法の変更）
店舗・ネット販売事業の店舗施設のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」
及び営業外費用の「不動産賃貸費用」に含めて計上しておりましたが、当連結会計年度より「売上高」及び「売上
原価」に計上する方法に変更しております。
この変更は、これまでの書籍をはじめとした文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売にとどまらず、テナ
ント収入並びに双方のシナジーをも加味した「新しい書店収益モデルの創造」を当期より主要戦略テーマの一つに
掲げていることから、店舗収益の実態をより適切に表示するために行ったものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示していた309百万
円のうち、133百万円は「売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」に表示していた184百万円のうち、89百万
円は「売上原価」に組み替えております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事
業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の４つを報告セグメントとしております。
「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内
装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文
具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。「図書館サポート事業」は、公共
図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。「出
版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
店舗・ 図書館 その他 調整額
文教市場 合計 計上額
ネット サポート 出版事業 計 (注)1 (注)2
販売事業 (注)3
販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 59,335 74,179 26,486 4,300 164,302 12,872 177,174 - 177,174
セグメント間の内部
214 246 2 498 960 1,766 2,727 △2,727 -
売上高又は振替高
計 59,549 74,425 26,488 4,799 165,263 14,639 179,902 △2,727 177,174
セグメント利益 3,239 77 2,046 0 5,364 623 5,988 △2,752 3,235
セグメント資産 34,365 55,490 6,159 6,589 102,605 7,591 110,197 22,042 132,239
その他の項目
減価償却費 348 522 117 23 1,013 107 1,120 492 1,612
減損損失 6 114 - 0 121 0 121 △12 109
有形固定資産及び無
1,364 132 140 29 1,667 129 1,796 898 2,694
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工
に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業であり
ます。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去212百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用
△2,965百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△34,773百万円、各報告セグメントに報告されない全社資
産56,815百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管
理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△8百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用501百万
円が含まれております。
(4)減損損失の調整額は、未実現利益の調整による消去△12百万円であります。
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(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△47百万円、各報告セグメントに
報告されない全社資産の増加945百万円が含まれております。全社資産の増加は、主としてソフトウェアであり
ます。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
店舗・ 図書館 その他 調整額
文教市場 合計 計上額
ネット サポート 出版事業 計 (注)1 (注)2
販売事業 (注)3
販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 56,345 73,788 27,865 3,864 161,864 14,393 176,258 - 176,258
セグメント間の内部
186 241 33 420 882 1,890 2,773 △2,773 -
売上高又は振替高
計 56,531 74,030 27,899 4,285 162,747 16,284 179,032 △2,773 176,258
セグメント利益 2,876 238 2,189 18 5,322 913 6,236 △2,781 3,454
セグメント資産 34,058 53,026 6,138 6,374 99,597 8,792 108,389 23,949 132,338
その他の項目
減価償却費 367 402 147 24 942 108 1,050 481 1,531
減損損失 3 135 - - 139 2 141 △2 138
有形固定資産及び無
744 149 227 3 1,125 118 1,244 854 2,098
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工
に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業であり
ます。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去220百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用
△3,002百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△31,516百万円、各報告セグメントに報告されない全社資
産55,466百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管
理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△8百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用489百万
円が含まれております。
(4)減損損失の調整額は、未実現利益の調整による消去△2百万円であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△45百万円、各報告セグメントに
報告されない全社資産の増加900百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として土地及び建物であり
ます。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。
5.報告セグメントの変更等に関する事項
（表示方法の変更）
当連結会計年度より表示方法の変更を行っております。
なお、表示方法の変更の内容については、「５.連結財務諸表及び主な注記 （５）連結財務諸表に関する注記事
項 （表示方法の変更）」に記載しております。
また、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の数値を用いて作成したものを記載しておりま
す。
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2020年１月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
１ 製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域に関する情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客に関する情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１ 製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域に関する情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客に関する情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2020年１月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
店舗・ 図書館 その他
文教市場 全社・消去 合計
ネット サポート 出版事業 計 （注）
販売事業
販売事業 事業
当期償却額 - - - - - 79 - 79
当期末残高 - - - - - 163 - 163
（注）「その他」の金額は、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業及び総合保育サービス事業に係るものでありま
す。
当連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
店舗・ 図書館 その他
文教市場 全社・消去 合計
ネット サポート 出版事業 計 （注）
販売事業
販売事業 事業
当期償却額 - - - - - 64 - 64
当期末残高 - - - - - 99 - 99
（注）「その他」の金額は、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業及び総合保育サービス事業に係るものでありま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年２月１日 至 2019年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
１株当たり純資産額 390.60円 416.95円
１株当たり当期純利益金額 26.19円 22.44円
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2019年１月31日) 至 2020年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,424 2,077
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,424 2,077
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（千株） 92,549 92,548
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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