3159 丸善ＣＨＩ 2019-09-13 15:00:00
2020年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年１月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2019年９月13日
上場会社名 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3159 ＵＲＬ http://www.maruzen-chi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松尾 英介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理・財務部長 （氏名）吉留 政博 ＴＥＬ 03（6735）0785
四半期報告書提出予定日 2019年９月13日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無： 有
四半期決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2020年１月期第２四半期の連結業績（2019年２月１日～2019年７月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年１月期第２四半期 90,915 △2.3 2,017 △13.1 1,953 △12.5 1,433 △18.2
2019年１月期第２四半期 93,057 ― 2,322 ― 2,232 25.7 1,751 32.5
（注）包括利益 2020年１月期第２四半期 2,393百万円 （39.4％） 2019年１月期第２四半期 1,717百万円 （23.9％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年１月期第２四半期 15.48 ―
2019年１月期第２四半期 18.93 ―
（注）2019年１月期第２四半期売上高及び営業利益は、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しているため、対
前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2020年１月期第２四半期 126,625 39,735 30.3
2019年１月期 132,239 37,540 27.3
（参考）自己資本 2020年１月期第２四半期 38,307百万円 2019年１月期 36,149百万円
（注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の
数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年１月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00
2020年１月期 ― 0.00
2020年１月期（予想） ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無
（注）2020年１月期の期末配当予想については未定です。
３．2020年１月期の連結業績予想（2019年２月１日～2020年１月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 178,000 0.5 3,250 0.4 3,150 1.1 2,150 △11.3 23.23
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 ―社 （社名） 、除外 ―社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年１月期２Ｑ 92,554,085株 2019年１月期 92,554,085株
② 期末自己株式数 2020年１月期２Ｑ 5,427株 2019年１月期 5,161株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年１月期２Ｑ 92,548,830株 2019年１月期２Ｑ 92,549,288株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2020年１月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2020年１月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間（2019年２月１日～2019年７月31日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改
善を背景に緩やかな回復が続いているものの、海外においては、米中貿易摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題など、不
安定な国際情勢の影響等による世界経済の悪化懸念もあり、先行き不透明な状況で推移しております。
出版流通業界におきましては、書籍・雑誌販売額が14年連続で減少、書店数も減少の一途を、さらに電子書籍市場
はコミックが紙と電子で販売額が逆転するなど、市場は引き続き縮小傾向にあり、大変厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは高等教育や生涯教育に必要なコンテンツと仕組みの提供による「学びとと
もに生きる社会への取り組み」、電子図書館の活用や地域コミュニティの活性化支援による「地域創生への貢献」、
他業種とのアライアンスや、品揃え・イベントなどの提案力を強化した「新しい書店収益モデルの創造」を主な戦略
テーマとして取組んでおります。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、文教市場販売事業で前年同期に比べ、大学・教育機関の学部新
増設等の大型案件が減少したことにより、書籍販売、設備・工事案件が減少した結果、売上高は909億15百万円（前年
同期比2.3％減）と減収となりました。利益面も減収の影響を受け、営業利益は20億17百万円（前年同期比13.1％
減）、経常利益は19億53百万円（前年同期比12.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億33百万円（前年
同期比18.2％減）と減益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より表示方法の変更を行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四
半期の数値を組み替えた数値で比較しております。
表示方法の変更の内容については、「（追加情報）（表示方法の変更）」に記載しております。
［文教市場販売事業］
当事業は以下の事業を行っております。
１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲ
Ｃ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等
の提供
２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電
子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューシ
ョンの提供
３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの
提供
４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、大学・教育機関の学部新設等に関わる大型案件完工（教育・研
究施設、図書館など）や書籍販売の減少により、売上高は310億84百万円（前年同期比10.9％減）と減収となり、営業
利益も16億48百万円（前年同期比34.7％減）と減益となりました。
［店舗・ネット販売事業］
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで
多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2019年６月に一般書や雑誌、専門書も含め約18万冊の蔵書、さらに学生向けアイテ
ムや知育玩具などを充実させた文具売り場を備えた「高島屋堺店」を開店しました。また当期は提案力と専門性を備
えた書店へと転換すべく、店舗のリニューアルを推進した結果、2019年７月末時点の店舗数は89店舗となっておりま
す。（内、１店舗は海外店（台湾）、１店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売れ筋タイトルの欠品防止やポイントキャンペーンなどの集
客・販売施策、さらに家賃の圧縮や業務効率化の進展によるコスト削減を進めた結果、売上高は367億33百万円（前年
同期比0.7％増）、営業利益は１億65百万円（前年同期10百万円の営業損失）と増収増益となりました。
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2020年１月期 第２四半期決算短信
［図書館サポート事業］
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検など
の業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）
による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は、学校図書館を中心に期初1,365館から125館
増加し、2019年７月末時点では1,490館（公共図書館537館、大学図書館224館、学校図書館他729館）となり順調に推
移しております。
その結果、当事業の売上高は137億77百万円（前年同期比4.6％増）と増収となり、営業利益は11億６百万円（前年
同期比23.2％増）と増益となりました。
［出版事業］
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵
本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分
野のＤＶＤについても発売を行っております。
当第２四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『リスク学事典』『コンパクト電気化学』『ヤング・
タブロー 表現論と幾何への応用』『Lange Textbookシリーズ ハマー＆マクフィー 疾患の病態生理 臨床医学入
門』『４７都道府県・花風景百科』、児童書として『よこはまＤｅＮＡベイスターズえほん スターマン！おきてく
ださーい』『おでかけ おでかけ』『どうぶつたちのだいすきって？』『すきなひと』など、合計新刊112点（前年
116点）を刊行いたしました。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は19億29百万円（前年同期比10.6％減）と減収となりま
したが、経費削減に注力した結果、営業利益は46百万円（前年同期比14.9％増）と増益となりました。
［その他］
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディス
プレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）や図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパソコンの修
理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス
株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による）を行っ
ております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、各事業ともに堅調に推移しており、売上高73億90百万円（前年
同期比16.0％増）、営業利益は５億21百万円（前年同期比65.7％増）と増収増益となりました。
（２）財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計
期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で
比較を行っております。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて59億31百万円減少し、892億１百万円となりました。これは、受取手形及
び売掛金は14億17百万円増加しましたが、前渡金が10億52百万円、その他が62億35百万円減少したことなどによりま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて３億39百万円増加し、373億25百万円となりました。これは、有形固定資
産は３億32百万円、投資その他の資産のその他は４億31百万円減少しましたが、投資その他の資産の投資有価証券が
11億２百万円増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて22百万円減少し、98百万円となりました。これは、社債発行費が22百万円
減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて56億14百万円減少し、1,266億25百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて69億47百万円減少し、599億43百万円となりました。これは、支払手形及
び買掛金は３億68百万円、1年内返済予定の長期借入金は６億47百万円増加しましたが、短期借入金が79億44百万円
減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて８億62百万円減少し、269億46百万円となりました。これは、長期借入金
が９億15百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて78億10百万円減少し、868億89百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて21億95百万円増加し、397億35百万円となりました。これは、利益剰余
金が12億47百万円、その他有価証券評価差額金が９億２百万円増加したことなどによります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①業績予想について
2020年１月期の業績見通しにつきましては、2019年３月15日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
②配当予想について
当社グループは株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に備えた内部留保
を図りながら、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
なお、期末配当につきましては、引き続き未定とさせていただいておりますが、今後の環境変動や業績動向を勘案
の上、決定次第お知らせいたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,711 22,926
受取手形及び売掛金 16,497 17,914
商品及び製品 41,226 41,081
仕掛品 833 536
原材料及び貯蔵品 1,096 1,252
前渡金 3,983 2,931
その他 8,827 2,592
貸倒引当金 △43 △33
流動資産合計 95,132 89,201
固定資産
有形固定資産 20,898 20,565
無形固定資産 1,571 1,581
投資その他の資産
投資有価証券 2,659 3,761
敷金及び保証金 7,481 7,475
その他 4,448 4,017
貸倒引当金 △73 △76
投資その他の資産合計 14,516 15,177
固定資産合計 36,985 37,325
繰延資産 120 98
資産合計 132,239 126,625
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2019年１月31日) (2019年７月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,545 19,914
短期借入金 28,510 20,565
1年内返済予定の長期借入金 2,731 3,379
リース債務 395 398
前受金 5,141 5,011
未払法人税等 667 587
賞与引当金 352 283
返品調整引当金 197 148
ポイント引当金 44 24
その他 9,305 9,629
流動負債合計 66,890 59,943
固定負債
社債 9,610 9,465
長期借入金 6,304 5,388
リース債務 1,021 953
役員退職慰労引当金 58 44
退職給付に係る負債 5,118 5,156
資産除去債務 2,625 2,615
その他 3,069 3,323
固定負債合計 27,808 26,946
負債合計 94,699 86,889
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 14,198 14,198
利益剰余金 19,671 20,919
自己株式 △1 △1
株主資本合計 36,868 38,116
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △771 130
繰延ヘッジ損益 △6 －
為替換算調整勘定 △5 △0
退職給付に係る調整累計額 64 60
その他の包括利益累計額合計 △718 190
非支配株主持分 1,390 1,428
純資産合計 37,540 39,735
負債純資産合計 132,239 126,625
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
売上高 93,057 90,915
売上原価 71,932 70,078
売上総利益 21,124 20,836
販売費及び一般管理費 18,802 18,818
営業利益 2,322 2,017
営業外収益
受取配当金 34 47
不動産賃貸料 80 97
その他 90 82
営業外収益合計 205 226
営業外費用
支払利息 113 108
不動産賃貸費用 47 49
支払手数料 86 87
その他 47 45
営業外費用合計 295 291
経常利益 2,232 1,953
特別利益
固定資産売却益 23 －
投資有価証券売却益 3 4
受取補償金 99 36
受取和解金 － 17
その他 23 －
特別利益合計 150 58
特別損失
固定資産除却損 2 13
減損損失 5 －
固定資産圧縮損 20 －
特別損失合計 28 13
税金等調整前四半期純利益 2,354 1,997
法人税、住民税及び事業税 536 498
法人税等調整額 4 14
法人税等合計 541 513
四半期純利益 1,813 1,484
非支配株主に帰属する四半期純利益 61 51
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,751 1,433
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年２月１日 (自 2019年２月１日
至 2018年７月31日) 至 2019年７月31日)
四半期純利益 1,813 1,484
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △99 902
繰延ヘッジ損益 7 6
退職給付に係る調整額 △8 △3
為替換算調整勘定 3 4
その他の包括利益合計 △96 909
四半期包括利益 1,717 2,393
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,656 2,342
非支配株主に係る四半期包括利益 60 51
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（表示方法の変更）
（不動産賃貸料及び不動産賃貸費用に係る表示方法の変更）
店舗・ネット販売事業の店舗施設のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」
及び営業外費用の「不動産賃貸費用」に含めて計上しておりましたが、第１四半期連結会計期間より「売上高」及
び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この変更は、これまでの書籍をはじめとした文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売にとどまらず、テナ
ント収入並びに双方のシナジーをも加味した「新しい書店収益モデルの創造」を当期より主要戦略テーマの一つに
掲げていることから、店舗収益の実態をより適切に表示するために行ったものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行ってお
ります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示
していた147百万円のうち、66百万円は「売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」に表示していた92百万円
のうち、44百万円は「売上原価」に組み替えております。
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