3159 丸善CHI 2019-06-14 15:00:00
2020年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2020年1月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年6月14日
上場会社名 丸善CHIホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3159 URL http://www.maruzen-chi.co.jp/
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)松尾 英介
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員経理・財務部長 (氏名)吉留 政博 TEL 03(6735)0785
四半期報告書提出予定日 2019年6月14日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無:無
四半期決算説明会開催の有無 :無
(百万円未満切捨て)
1.2020年1月期第1四半期の連結業績(2019年2月1日~2019年4月30日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年1月期第1四半期 49,862 △3.9 2,381 △11.2 2,359 △10.7 1,934 △16.1
2019年1月期第1四半期 51,903 ― 2,681 ― 2,641 11.3 2,305 17.8
(注)包括利益 2020年1月期第1四半期 2,164百万円 (△7.7%) 2019年1月期第1四半期 2,344百万円 (21.5%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年1月期第1四半期 20.91 ―
2019年1月期第1四半期 24.92 ―
(注)2019年1月期第1四半期売上高及び営業利益は、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しているため、対
前年同四半期増減率は記載しておりません。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
2020年1月期第1四半期 136,464 39,506 27.9
2019年1月期 132,239 37,540 27.3
(参考)自己資本 2020年1月期第1四半期 38,110百万円 2019年1月期 36,149百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前連結会計年度に係る財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後
の数値となっております。
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年1月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00
2020年1月期 ―
2020年1月期(予
想)
0.00 ― ― ―
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無:無
(注)2020年1月期の期末配当予想については未定です。
3.2020年1月期の連結業績予想(2019年2月1日~2020年1月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 178,000 0.5 3,250 0.4 3,150 1.1 2,150 △11.3 23.23
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無:無
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動):無
新規 ― 社 (社名) 、除外 ― 社 (社名)
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用:無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 :無
② ①以外の会計方針の変更 :無
③ 会計上の見積りの変更 :無
④ 修正再表示 :無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年1月期1Q 92,554,085株 2019年1月期 92,554,085株
② 期末自己株式数 2020年1月期1Q 5,198株 2019年1月期 5,161株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 2020年1月期1Q 92,548,914株 2019年1月期1Q 92,549,378株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料4ページ「(3)連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
丸善CHIホールディングス㈱(3159) 2020年1月期 第1四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第1四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 9
(追加情報) ………………………………………………………………………………………………………… 9
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丸善CHIホールディングス㈱(3159) 2020年1月期 第1四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間(2019年2月1日~2019年4月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改
善が続いているものの、依然として消費者の節約志向は根強く、また海外においても、米中貿易摩擦の激化、英国の
EU離脱問題など、世界経済の不確実性もあり、先行き不透明な状況で推移しております。
出版流通業界におきましては、書籍・雑誌販売額が14年連続で減少、書店数も減少の一途を、さらに電子書籍市場
はコミックが紙と電子で販売額が逆転するなど、市場は引き続き縮小傾向にあり、大変厳しい状況にあります。
このような状況のなか、当社グループは「学びとともに生きる社会への取り組み」「地域創生への貢献」「新しい
書店収益モデルの創造」を主な戦略テーマとして取組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工事業の大型案件減少
の影響により、売上高は498億62百万円(前年同期比3.9%減)と減収となりました。利益面も減収の影響を受け、営
業利益は23億81百万円(前年同期比11.2%減)、経常利益は23億59百万円(前年同期比10.7%減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は19億34百万円(前年同期比16.1%減)と減益となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っており、以下の前年同四半期比較については、前年同四
半期の数値を組み替えた数値で比較しております。
表示方法の変更の内容については、「(追加情報)(表示方法の変更)」に記載しております。
[文教市場販売事業]
当事業は以下の事業を行っております。
1.図書館(公共図書館・学校図書館・大学図書館)に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「TR
C MARC」の作成・販売及び図書装備(バーコードラベルやICタグ等の貼付等)や選書・検索ツール等
の提供
2.大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物(書籍・雑誌・電
子ジャーナル、電子情報データベースほか)や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューシ
ョンの提供
3.教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの
提供
4.大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、教育・研究施設、図書館などの設計・施工事業における大型案
件の完工が減少したことにより、売上高は190億16百万円(前年同期比13.6%減)と減収となり、営業利益も17億35百
万円(前年同期比28.9%減)と減益となりました。
[店舗・ネット販売事業]
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで
多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2019年3月に「高松店」「橿原店」、4月に「ロフト名古屋店」「立川高島屋店」
で移転及び減床、または文具フロア新設など、店舗リニューアルを実施しました。2019年4月末時点の店舗数は88店
舗となっております。(内、1店舗は海外店(台湾)、1店舗は「MARUZEN」「ジュンク堂書店」の店舗名で
はありません。)
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、「新しい書店収益モデルの創造」のために上記の改装や複合化
を推進するとともに、「hontoポイント」のポイントアップキャンペーンによる購買客数・購買単価の向上と、店舗運
営経費の削減に注力してまいりました。その結果、売上高は192億59百万円(前年同期比1.1%増)、営業利益は3億
29百万円(前年同期比114.3%増)と増収増益となりました。
[図書館サポート事業]
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検など
の業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、PFI(Private Finance Initiative)
による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は、学校図書館を中心に期初1,365館から123館
増加し、2019年4月末時点では1,488館(公共図書館535館、大学図書館224館、学校図書館他729館)となり順調に推
移しております。
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丸善CHIホールディングス㈱(3159) 2020年1月期 第1四半期決算短信
その結果、当事業の売上高は67億90百万円(前年同期比3.9%増)と増収となり、営業利益は6億円(前年同期比
18.9%増)と増益となりました。
[出版事業]
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵
本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分
野のDVDについても発売を行っております。
当第1四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『35の名著でたどる科学史 科学者はいかに世界を綴
ったか』『Dr.ヤンデルの病院選び~ヤムリエの作法~』『行動分析学事典』『スケールアップの化学工学 ものづ
くりの課題解決に向けて』『コンピュータ・システム プログラマの視点から』、児童書として『ほねほねザウルス
20』『ルルとララのおまじないクッキー』『しずくちゃん32』『調べる学習子ども年鑑2019』など、合計新刊78点
(前年71点)を刊行いたしました。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は10億33百万円(前年同期比8.4%減)と減収となりまし
たが、経費削減に注力した結果、営業利益は66百万円(前年同期比54.8%増)と増益となりました。
[その他]
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディス
プレーなどのトータルプランニング(店舗内装業)や図書館用図書の入出荷業務、Apple製品やパソコンの修
理・アップグレード設定等の事業(株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューションサービス
株式会社による)、総合保育サービス(株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香による)を行っ
ております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、各事業ともに堅調に推移しておりますが、特に店舗内装業の案
件が増加したことにより、売上高37億63百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は2億97百万円(前年同期比
66.4%増)と増収増益となりました。
(2)財政状態に関する説明
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の
数値で比較を行っております。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて45億円増加し、996億33百万円となりました。これは、その他は25億26百
万円減少しましたが、現金及び預金が29億6百万円、受取手形及び売掛金は21億92百万円、商品及び製品は23億65百
万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2億65百万円減少し、367億20百万円となりました。これは、有形固定資
産が1億16百万円、無形固定資産は70百万円、投資その他の資産は78百万円減少したことによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて11百万円減少し、1億9百万円となりました。これは、社債発行費が11百
万円減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて42億24百万円増加し、1,364億64百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて23億76百万円増加し、692億67百万円となりました。これは、短期借入金
は79億39百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金は89億78百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1億18百万円減少し、276億90百万円となりました。これは、長期借入金
が4億82百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて22億58百万円増加し、969億57百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて19億66百万円増加し、395億6百万円となりました。これは、利益剰余
金が17億49百万円増加したことなどによります。
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(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①業績予想について
2020年1月期の業績見通しにつきましては、2019年3月15日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
②配当予想について
当社グループは株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に備えた内部留保
を図りながら、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
なお、期末配当につきましては、引き続き未定とさせていただいておりますが、今後の環境変動や業績動向を勘案
の上、決定次第お知らせいたします。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年1月31日) (2019年4月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,711 25,618
受取手形及び売掛金 16,497 18,689
商品及び製品 41,226 43,591
仕掛品 833 415
原材料及び貯蔵品 1,096 1,312
前渡金 3,983 3,725
その他 8,827 6,301
貸倒引当金 △43 △21
流動資産合計 95,132 99,633
固定資産
有形固定資産 20,898 20,781
無形固定資産 1,571 1,501
投資その他の資産
投資有価証券 2,659 2,860
敷金及び保証金 7,481 7,465
その他 4,448 4,187
貸倒引当金 △73 △75
投資その他の資産合計 14,516 14,437
固定資産合計 36,985 36,720
繰延資産 120 109
資産合計 132,239 136,464
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,545 28,524
短期借入金 28,510 20,570
1年内返済予定の長期借入金 2,731 2,499
リース債務 395 410
前受金 5,141 5,155
未払法人税等 667 549
賞与引当金 352 518
返品調整引当金 197 159
ポイント引当金 44 33
その他 9,305 10,846
流動負債合計 66,890 69,267
固定負債
社債 9,610 9,465
長期借入金 6,304 5,821
リース債務 1,021 1,031
役員退職慰労引当金 58 43
退職給付に係る負債 5,118 5,156
資産除去債務 2,625 2,631
その他 3,069 3,540
固定負債合計 27,808 27,690
負債合計 94,699 96,957
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年1月31日) (2019年4月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 14,198 14,198
利益剰余金 19,671 21,421
自己株式 △1 △1
株主資本合計 36,868 38,618
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △771 △564
繰延ヘッジ損益 △6 0
為替換算調整勘定 △5 △5
退職給付に係る調整累計額 64 62
その他の包括利益累計額合計 △718 △507
非支配株主持分 1,390 1,395
純資産合計 37,540 39,506
負債純資産合計 132,239 136,464
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
売上高 51,903 49,862
売上原価 39,827 38,104
売上総利益 12,076 11,757
販売費及び一般管理費 9,394 9,375
営業利益 2,681 2,381
営業外収益
不動産賃貸料 42 48
為替差益 4 -
その他 38 50
営業外収益合計 85 99
営業外費用
支払利息 60 57
不動産賃貸費用 22 23
その他 42 40
営業外費用合計 125 121
経常利益 2,641 2,359
特別利益
固定資産売却益 23 -
投資有価証券売却益 3 3
受取補償金 97 36
受取和解金 - 17
その他 23 -
特別利益合計 148 57
特別損失
減損損失 0 -
固定資産除却損 0 0
固定資産圧縮損 20 -
投資有価証券評価損 - 9
特別損失合計 21 9
税金等調整前四半期純利益 2,768 2,407
法人税、住民税及び事業税 527 510
法人税等調整額 △99 △51
法人税等合計 428 458
四半期純利益 2,340 1,948
非支配株主に帰属する四半期純利益 34 13
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,305 1,934
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(四半期連結包括利益計算書)
(第1四半期連結累計期間)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年2月1日 (自 2019年2月1日
至 2018年4月30日) 至 2019年4月30日)
四半期純利益 2,340 1,948
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1 210
繰延ヘッジ損益 7 6
為替換算調整勘定 3 0
退職給付に係る調整額 △4 △1
その他の包括利益合計 4 215
四半期包括利益 2,344 2,164
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 2,312 2,146
非支配株主に係る四半期包括利益 32 17
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丸善CHIホールディングス㈱(3159) 2020年1月期 第1四半期決算短信
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
(表示方法の変更)
(不動産賃貸料及び不動産賃貸費用に係る表示方法の変更)
店舗・ネット販売事業の店舗施設のテナントに対する賃貸取引について、従来、営業外収益の「不動産賃貸料」
及び営業外費用の「不動産賃貸費用」に含めて計上しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より「売上高」
及び「売上原価」に計上する方法に変更しております。
この変更は、これまでの書籍をはじめとした文具・雑貨・洋品まで多岐にわたる商品の販売にとどまらず、テナ
ント収入並びに双方のシナジーをも加味した「新しい書店収益モデルの創造」を当期より主要戦略テーマの一つに
掲げていることから、店舗収益の実態をより適切に表示するために行ったものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組み替えを行ってお
ります。
この結果、前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、営業外収益の「不動産賃貸料」に表示
していた76百万円のうち、33百万円は「売上高」に、営業外費用の「不動産賃貸費用」に表示していた45百万円の
うち、22百万円は「売上原価」に組み替えております。
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