3159 丸善ＣＨＩ 2021-06-11 15:00:00
2022年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年６月11日
上場会社名 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3159 ＵＲＬ http://www.maruzen-chi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松尾 英介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理・財務部長 （氏名）吉留 政博 ＴＥＬ 03（6735）0785
四半期報告書提出予定日 2021年６月11日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万円未満切捨て）
１．2022年１月期第１四半期の連結業績（2021年２月１日～2021年４月30日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年１月期第１四半期 51,955 16.4 2,908 109.3 2,800 104.0 1,890 292.5
2021年１月期第１四半期 44,651 △10.4 1,389 △41.7 1,372 △41.8 481 △75.1
（注）包括利益 2022年１月期第１四半期 2,133百万円 （―％） 2021年１月期第１四半期 127百万円 （△94.1％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年１月期第１四半期 20.43 ―
2021年１月期第１四半期 5.21 ―
（注）2022年１月期第１四半期の包括利益の対前年同四半期増減率は1,000%を超えるため、「―」と記載しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年１月期第１四半期 136,652 43,439 30.9
2021年１月期 134,440 41,565 30.0
（参考）自己資本 2022年１月期第１四半期 42,278百万円 2021年１月期 40,312百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年１月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00
2022年１月期 ―
2022年１月期（予
想）
0.00 ― ― ―
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
（注）2022年１月期の期末配当予想については未定です。
３．2022年１月期の連結業績予想（2021年２月１日～2022年１月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 177,000 3.1 3,600 △7.3 3,450 △7.0 1,900 △9.1 20.53
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 ― 社 （社名） 、除外 ― 社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年１月期１Ｑ 92,554,085株 2021年１月期 92,554,085株
② 期末自己株式数 2022年１月期１Ｑ 6,461株 2021年１月期 6,325株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年１月期１Ｑ 92,547,701株 2021年１月期１Ｑ 92,548,124株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前
提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「（３）連結業績予想な
どの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2022年１月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 4
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 5
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 5
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 7
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 8
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 9
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 9
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 9
（四半期連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………… 9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 9
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2022年１月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（2021年２月１日～2021年４月30日）におけるわが国経済は、昨年から続く新型コロナ
ウイルス感染症拡大は依然として収まらず、2021年１月には２度目、４月には３度目の緊急事態宣言が発出され、個
人消費や経済活動が大きく制限される等、極めて厳しい状況で推移しました。現時点においても感染症の収束時期が
見えず、先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは訪問営業活動の自粛や書店及び大学内売店において営業時間の短縮など、
感染症拡大防止に取り組みながら、「学びとともに生きる社会への取り組み」「地域創生への貢献」「新しい書店収
益モデルの創造」を主要戦略テーマに活動しております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、文教市場販売事業において電子書籍・電子図書館及び書籍除菌
機の需要が引き続き堅調であったこと、前年は５月以降に延期となった教科書販売が３～４月に実施できたこと、ま
た店舗・ネット販売事業では、当第１四半期における新型コロナウイルス感染症拡大防止策としての店舗休業、営業
時間短縮等の対応は限定的であったこと等により、売上高は519億55百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は29億
８百万円（前年同期比109.3％増）、経常利益は28億円（前年同期比104.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は18億90百万円（前年同期比292.5％増）と増収増益となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
［文教市場販売事業］
当事業は以下の事業を行っております。
１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲ
Ｃ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等
の提供
２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電
子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューシ
ョンの提供
３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの
提供
４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、コロナ禍において電子書籍・電子図書館、書籍除菌機の需要が
前年に引続き堅調であったこと、また前年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で５月以降に延期となった教科書
販売が、当期は第１四半期に実施できた結果、売上高は210億60百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益は23億26百
万円（前年同期比80.4％増）と増収増益となりました。
［店舗・ネット販売事業］
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品まで
多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2021年３月に「丸善 浦和伊勢丹店」「丸善 広島三越店」の２店舗を開店し、2021
年４月末時点の店舗数は103店舗となっております。（うち１店舗は海外店（台湾）、９店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」
「ジュンク堂書店」の店舗名ではありません。）
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、前年は新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出
及び自治体からの各種要請を受け、４月に全国ほとんどの店舗で休業もしくは営業時間短縮を余儀なくされました
が、当第１四半期における営業自粛、営業時間短縮等の対応は地域、期間ともに限定的であったため、売上高は183億
63百万円（前年同期比17.4％増）、営業利益は４億40百万円（前年同期１億61百万円の営業損失）と増収増益となり
ました。
［図書館サポート事業］
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検など
の業務の請負、地方自治法における指定管理者制度による図書館運営業務、ＰＦＩ（Private Finance Initiative）
による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、図書館受託館数は期初1,676館から４館増加し、2021年４月末時
点では1,680館（公共図書館552館、大学図書館228館、学校図書館他900館）となり堅調に推移しております。
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2022年１月期 第１四半期決算短信
その結果、当事業の売上高は77億40百万円（前年同期比6.9％増）と増収となりました。一方利益面では、コロナ禍
における図書館の休館などもあり図書館内設備の更新等の整備作業が３月に集中したことによりコストが増加したた
め、営業利益５億３百万円（前年同期比12.4％減）と減益となりました。
［出版事業］
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵
本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる分
野のＤＶＤについても発売を行っております。
当第１四半期連結累計期間につきましては、専門分野として『天気予報活用ハンドブック 四季から読み解く気象
災害』『Ｐｙｔｈｏｎで気軽に化学・化学工学』『リッピンコットシリーズ イラストレイテッド生理学 原書２
版』『住まいの百科事典』『起源でたどる日常英語表現事典』、児童書として『ほねほねザウルス24』『ようかいと
りものちょう13』『しずくちゃん36』など、合計新刊78点（前年81点）を刊行いたしました。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、教科書出荷が順調であること及び学協会の有力書籍が発売され
たことにより、売上高は12億33百万円（前年同期比16.7％増）、営業利益は１億28百万円（前年同期比87.7％増）と
増収増益となりました。
［その他］
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディス
プレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品やパ
ソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリューショ
ンサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明日香によ
る）を行っております。
当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、店舗内装業においてコロナ禍の長期化により、主要顧客の投資
意欲が回復しないことで、大型の新店・リニューアル店などの新規工事案件が少なく、前年に引き続き大幅な受注減
となりました。その結果、売上高35億57百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益61百万円（前年同期比71.6％減）と
減収減益となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて18億99百万円増加し、986億58百万円となりました。これは、その他は31
億４百万円減少しましたが、現金及び預金が31億円、受取手形及び売掛金は17億７百万円増加したことなどによりま
す。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて３億19百万円増加し、379億58百万円となりました。これは、有形固定資
産は１億17百万円減少しましたが、投資その他の資産の投資有価証券が５億45百万円増加したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて７百万円減少し、35百万円となりました。これは、社債発行費が７百万円
減少したことによります。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて22億11百万円増加し、1,366億52百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて８億12百万円増加し、708億42百万円となりました。これは、短期借入金
は70億12百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が80億20百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて４億74百万円減少し、223億70百万円となりました。これは、長期借入金
が３億14百万円、資産除去債務が１億円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて３億37百万円増加し、932億12百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて18億73百万円増加し、434億39百万円となりました。これは、利益剰余
金が17億５百万円、その他有価証券評価差額金が２億44百万円増加したことなどによります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①業績予想について
2022年１月期の業績見通しにつきましては、2021年３月12日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大につきまして、今後の感染拡大の状況や、それに伴う消費動向等
の変化により、本業績は大きく変動する可能性がありますので、当業績予想について修正が必要となる場合には速や
かに開示いたします。
②配当予想について
当社グループは株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に備えた内部留保
を図りながら、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
なお、期末配当につきましては、引き続き未定とさせていただいておりますが、今後の環境変動や業績動向を勘案
の上、決定次第お知らせいたします。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,952 26,053
受取手形及び売掛金 19,188 20,896
商品及び製品 39,662 40,615
仕掛品 845 862
原材料及び貯蔵品 1,363 791
前渡金 3,155 2,948
その他 9,685 6,581
貸倒引当金 △95 △91
流動資産合計 96,759 98,658
固定資産
有形固定資産 23,207 23,089
無形固定資産 1,549 1,522
投資その他の資産
投資有価証券 2,908 3,454
敷金及び保証金 7,182 7,086
その他 2,879 2,896
貸倒引当金 △90 △92
投資その他の資産合計 12,880 13,345
固定資産合計 37,638 37,958
繰延資産 43 35
資産合計 134,440 136,652
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,181 28,201
短期借入金 26,820 19,807
1年内返済予定の長期借入金 2,535 1,977
リース債務 519 531
前受金 4,920 5,442
未払法人税等 602 999
賞与引当金 448 581
返品調整引当金 173 146
その他 13,829 13,152
流動負債合計 70,030 70,842
固定負債
社債 3,550 3,525
長期借入金 7,707 7,393
リース債務 1,194 1,203
役員退職慰労引当金 48 50
退職給付に係る負債 5,297 5,312
資産除去債務 2,796 2,695
その他 2,249 2,189
固定負債合計 22,844 22,370
負債合計 92,874 93,212
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年１月31日) (2021年４月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 14,449 14,477
利益剰余金 23,469 25,175
自己株式 △2 △2
株主資本合計 40,917 42,650
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △559 △315
繰延ヘッジ損益 4 1
為替換算調整勘定 △6 △18
退職給付に係る調整累計額 △42 △39
その他の包括利益累計額合計 △604 △372
非支配株主持分 1,253 1,160
純資産合計 41,565 43,439
負債純資産合計 134,440 136,652
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
売上高 44,651 51,955
売上原価 34,484 39,833
売上総利益 10,167 12,122
販売費及び一般管理費 8,777 9,213
営業利益 1,389 2,908
営業外収益
不動産賃貸料 58 60
その他 53 52
営業外収益合計 112 113
営業外費用
支払利息 56 57
不動産賃貸費用 35 76
その他 38 88
営業外費用合計 129 221
経常利益 1,372 2,800
特別損失
固定資産除却損 0 1
投資有価証券評価損 27 -
臨時休業等による損失 ※ 309 ※ 37
特別損失合計 336 39
税金等調整前四半期純利益 1,035 2,760
法人税、住民税及び事業税 262 950
法人税等調整額 268 △90
法人税等合計 531 860
四半期純利益 504 1,900
非支配株主に帰属する四半期純利益 22 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 481 1,890
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（四半期連結包括利益計算書）
（第１四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年２月１日 (自 2021年２月１日
至 2020年４月30日) 至 2021年４月30日)
四半期純利益 504 1,900
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △384 245
繰延ヘッジ損益 △1 △3
為替換算調整勘定 1 △11
退職給付に係る調整額 7 3
その他の包括利益合計 △376 233
四半期包括利益 127 2,133
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 105 2,123
非支配株主に係る四半期包括利益 21 10
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（会計上の見積り）について、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大の影響の仮定や会計上の見積りに重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応
報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正
前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結損益計算書関係）
※臨時休業等による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人
件費・賃借料・減価償却費）等であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年２月１日 至 2021年４月30日）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（賃
借料・減価償却費）等であります。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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