2021年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年３月12日
上場会社名 丸善ＣＨＩホールディングス株式会社 上場取引所 東
コード番号 3159 ＵＲＬ http://www.maruzen-chi.co.jp/
代表者 （役職名） 代表取締役社長 （氏名）松尾 英介
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員経理・財務部長 （氏名）吉留 政博 ＴＥＬ 03(6735）0785
定時株主総会開催予定日 2021年４月23日 配当支払開始予定日 2021年４月26日
有価証券報告書提出予定日 2021年４月26日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無 ： 無
（百万円未満切捨て）
１．2021年１月期の連結業績（2020年２月１日～2021年１月31日）
（１）連結経営成績 （％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 171,621 △2.6 3,882 12.4 3,710 12.5 2,091 0.7
2020年１月期 176,258 △0.5 3,454 6.8 3,299 5.9 2,077 △14.3
（注）包括利益 2021年１月期 1,989百万円 （△18.7％） 2020年１月期 2,448百万円 （8.0％）
１株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 １株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年１月期 22.60 ― 5.3 2.8 2.3
2020年１月期 22.44 ― 5.6 2.5 2.0
（参考）持分法投資損益 2021年１月期 ―百万円 2020年１月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年１月期 134,440 41,565 30.0 435.58
2020年１月期 132,338 39,774 29.2 416.95
（参考）自己資本 2021年１月期 40,312百万円 2020年１月期 38,587百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年１月期 6,638 △3,888 △2,567 22,667
2020年１月期 5,059 △1,065 △3,124 22,344
２．配当の状況
年間配当金 配当金総額 配当性向 純資産配当
(合計) （連結） 率（連結）
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年１月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00 185 8.9 0.5
2021年１月期 ― 0.00 ― 2.00 2.00 185 8.9 0.5
2022年１月期（予
想）
― 0.00 ― ― ― ―
（注）2022年１月期の期末配当予想については未定です。
３．2022年１月期の連結業績予想（2021年２月１日～2022年１月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 177,000 3.1 3,600 △7.3 3,450 △7.0 1,900 △9.1 20.53
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無
新規 ― 社 （社名） 、除外 ― 社 （社名）
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2021年１月期 92,554,085株 2020年１月期 92,554,085株
② 期末自己株式数 2021年１月期 6,325株 2020年１月期 5,946株
③ 期中平均株式数 2021年１月期 92,547,983株 2020年１月期 92,548,601株
（参考）個別業績の概要
１．2021年１月期の個別業績（2020年２月１日～2021年１月31日）
（１）個別経営成績 （％表示は対前期増減率）
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年１月期 1,586 122.0 1,107 414.3 1,136 462.0 1,116 431.7
2020年１月期 714 2.6 215 8.7 202 △1.4 209 △7.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年１月期 12.06 ―
2020年１月期 2.27 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年１月期 65,335 25,068 38.4 270.88
2020年１月期 66,296 24,137 36.4 260.81
（参考）自己資本 2021年１月期 25,068百万円 2020年１月期 24,137百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断す
る一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提とな
る条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１.経営成績等の概況」をご覧
ください。
丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2021年１月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 5
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 6
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… 6
（６）事業等のリスク …………………………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………………………… 9
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………………………… 11
（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………………………… 11
（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………………………… 11
（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………………………… 11
（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………………………… 11
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 13
５．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 14
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 14
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 16
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 16
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 18
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 19
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 21
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 23
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 23
（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… 23
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… 23
（連結損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………… 23
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 24
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… 28
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 28
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2021年１月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2020年２月１日～2021年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界
的な感染拡大による、緊急事態宣言の発出、外出自粛要請等により景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況で推移
しました。また2021年１月には再度緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症の収束時期の目途
が未だ見えず、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは政府及び各自治体からの要請を受け、訪問営業活動の自粛や書店および
大学内売店において休業もしくは営業時間の短縮など、新型コロナウイルス感染症の拡大防止の対応を行ってまい
りました。
当連結会計年度の業績につきましては、文教市場販売事業において電子書籍・電子図書館及び書籍除菌機の販売
が伸長しましたが、店舗・ネット販売事業において緊急事態宣言期間の休業や時間短縮営業による大幅な減収の影
響により、売上高は1,716億21百万円（前年同期比2.6％減）と減収となりました。利益面につきましては、経費削
減に努めたことに加え、臨時休業店舗に係る固定費を特別損失に振り替えたことにより販管費計上額が減少した結
果、営業利益は38億82百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益は37億10百万円（前年同期比12.5％増）、親会社
株主に帰属する当期純利益は20億91百万円（前年同期比0.7％増）とそれぞれ増益となりました。
セグメント別の業績は次の通りであります。
［文教市場販売事業］
当事業は以下の事業を行っております。
１．図書館（公共図書館・学校図書館・大学図書館）に対する図書館用書籍の販売、汎用書誌データベース「ＴＲ
Ｃ ＭＡＲＣ」の作成・販売及び図書装備（バーコードラベルやＩＣタグ等の貼付等）や選書・検索ツール等
の提供
２．大学などの教育研究機関や研究者に対する学術研究及び教育に関する輸入洋書を含む出版物（書籍・雑誌・電
子ジャーナル、電子情報データベースほか）や英文校正・翻訳サービスをはじめとする研究者支援ソリューシ
ョンの提供
３．教育・研究施設、図書館などの設計・施工と大学経営コンサルティングをはじめとする各種ソリューションの
提供
４．大学内売店の運営や学生に対する教科書・テキストの販売等
当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言の発出により、４～
５月にほとんどの大学が休校となったことを受け、大学内売店の休業や営業時間短縮、訪問営業の自粛等の対応を
行った結果、大学向け書籍販売や大学売店における売上は減収となりました。しかし、コロナ禍において電子図書
館利用者の増加や大学のオンライン授業拡大の影響もあり、かねてよりコンテンツの充実及び拡販に注力してきま
した電子書籍・電子図書館の売上が伸長したこと、また、図書館の衛生管理ツールとして販売してきました書籍除
菌機についても需要が拡大した結果、売上高は564億87百万円（前年同期比0.3％増）と増収となり、営業利益は29
億98百万円（前年同期比4.2％増）と増益となりました。
［店舗・ネット販売事業］
当事業は、主に全国都市部を中心とした店舗網において和書・洋書などの書籍をメインに、文具・雑貨・洋品ま
で多岐にわたる商品の販売を行っております。
店舗の状況といたしましては、2020年３月に「日立店」、５月に「アピタ知立店」、６月に「ヒルズウォーク徳
重店」「有明ガーデン店」「イオンタウン千種店」、８月に「ＨＡＭＡＲＵ ラクシス フロント店」、９月に
「さんすて岡山店」、１２月に「アスナル金山店」計８店舗を開店し、２月に「ロフト名古屋店」「京都店」、７
月に「名古屋セントラルパーク店」計３店舗を閉店しました。また移転のため６月に閉店していました「福岡店」
を８月に再オープンしました。さらに戸田書店８店舗を資産譲渡により取得した結果、2021年１月末時点の店舗数
は101店舗となっております。（うち１店舗は海外店（台湾）、９店舗は「ＭＡＲＵＺＥＮ」「ジュンク堂書店」の
店舗名ではありません。）
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2021年１月期 決算短信
当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言発出および自治体か
らの各種要請を受けた４～５月にほとんどの店舗で営業自粛もしくは営業時間短縮を余儀なくされたため、売上高
は670億４百万円（前年同期比9.2％減）と減収となりました。利益面につきましても、経費削減に努めたことに加
え、臨時休業店舗に係る固定費を特別損失に振り替えたことにより販管費計上額は減少しましたが、営業利益は１
億21百万円（前年同期比48.9％減）と減益となりました。
［図書館サポート事業］
当事業は、図書館の業務効率化・利用者へのサービス向上の観点から、カウンター業務・目録作成・蔵書点検な
ど の業 務の請負 、地 方自 治法 にお ける 指定 管理 者制 度 に よる図 書 館運営 業 務、 ＰＦ Ｉ（Pr ivat e Financ e
Initiative）による図書館運営業務及び人材派遣を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、図書館受託館数は学校図書館を中心に期初1,489館から187館増加し、
2021年１月末時点では1,676館（公共図書館553館、大学図書館223館、学校図書館他900館）となり順調に推移して
おります。
その結果、当事業の売上高は303億75百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益は26億69百万円（前年同期比
21.9％増）と増収増益となりました。
［出版事業］
当事業は、『理科年表』をはじめとする理工系分野を中心とした専門書・事典・便覧・大学テキストに加え、絵
本・童話などの児童書、図書館向け書籍の刊行を行っております。また医療・看護・芸術・経営など多岐にわたる
分野のＤＶＤについても発売を行っております。
当連結会計年度につきましては、専門分野として『理科年表２０２１』『化学便覧 基礎編 改訂６版』『ソボ
ッタ解剖学アトラス原書２４版 第１巻 全身解剖・筋骨格系 電子書籍付』『ＡＩの倫理学』『美学の事典』、
児童書として『にじいろフェアリーしずくちゃんシリーズ』『おねえちゃんって、きょうもやきもき！』『小説
弱虫ペダル４』『クリスマス いないいないばあ！』など、合計新刊246点（前年285点）を刊行いたしました。
その結果、新型コロナウイルス感染症の拡大で刊行スケジュールの遅れなどの影響はありましたが、当連結会計
年度の業績につきましては、売上高は42億65百万円（前年同期比10.4％増）と増収となり、加えて経費削減に努め
た結果、営業利益は２億85百万円（前年同期18百万円の営業利益）と増益となりました。
［その他］
当事業は、書店やその他小売店舗を中心に企画・設計デザインから建設工事・内装工事・店舗什器・看板・ディ
スプレーなどのトータルプランニング（店舗内装業）に関わる事業、図書館用図書の入出荷業務、Ａｐｐｌｅ製品
やパソコンの修理・アップグレード設定等の事業（株式会社図書館流通センターの子会社であるグローバルソリュ
ーションサービス株式会社による）、総合保育サービス（株式会社図書館流通センターの子会社である株式会社明
日香による）を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、店舗内装業において新型コロナウイルス感染症拡大により、主要顧客の
投資意欲の低下や訪問営業を自粛したことで、大型の新店・リニューアル店案件が延期もしくは中止となるなど、
大幅な受注減となりました。その結果、売上高134億87百万円（前年同期比6.3％減）、営業利益６億１百万円（前
年同期比34.2％減）と減収減益となりました。
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（２）当期の財政状態の概況
① 資産、負債及び純資産の状況
(資産)
当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、固定資産の増加等により21億１百万円増加し、
1,344億40百万円となりました。うち流動資産は967億59百万円、固定資産376億38百万円、繰延資産は43百万円であ
ります。
流動資産の主な内容といたしましては、現金及び預金229億52百万円、受取手形及び売掛金191億88百万円、商品
及び製品396億62百万円、立替金68億91百万円、前渡金31億55百万円であります。
固定資産の主な内容といたしましては、有形固定資産232億７百万円、無形固定資産15億49百万円、投資その他の
資産128億80百万円であります。
繰延資産の内容といたしましては、社債発行費43百万円であります。
(負債)
当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べ、短期借入金の増加等により３億10百万円増加し、
928億74百万円となりました。うち流動負債は700億30百万円、固定負債は228億44百万円であります。
流動負債の主な内容といたしましては、支払手形及び買掛金201億81百万円、短期借入金268億20百万円でありま
す。
固定負債の主な内容といたしましては、社債35億50百万円、長期借入金77億７百万円、退職給付に係る負債52億
97百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金の増加等により17億91百万円増加
し、415億65百万円となりました。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は226億67百万円となりまし
た。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、66億38百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益と減価償却
費によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により支出した資金は、38億88百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出と貸
付けによる支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、25億67百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出等によ
るものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年１月期 2018年１月期 2019年１月期 2020年１月期 2021年１月期
自己資本比率 (%) 25.9 25.2 27.3 29.2 30.0
時価ベースの自己資本比率
24.9 23.5 22.3 25.3 25.5
(%)
キャッシュ・フロー対有利
21.5 13.8 10.2 9.1 6.9
子負債比率 (年)
インタレスト・カバレッ
8.7 16.5 22.8 24.3 30.6
ジ・レシオ (倍)
(注) 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しておりま
す。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を2020年１月期
の期首から適用しており、2019年１月期に係る指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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（４）今後の見通し
これまで、文教市場販売事業と図書館サポート事業においては、生涯に亘り学び続けることができる社会への貢
献と、その核となる図書館を中心とした地域活性化による市場開拓を目指し、生涯学習やリカレント（継続）教育
への取組み、地域の暮らしと文化をより豊かにするサービス提供やコミュニティ活動支援、書籍を活用した学びの
コンテンツ作りなどを推進してまいりました。また、店舗・ネット販売事業においては、IT活用による業務効率
化、マーケティングデータに基づく品ぞろえや提案力の向上、および店舗の複合化・多角化を推進し、これらをそ
れぞれ中心施策として実行してまいりました。
2022年1月期においても、引き続きこれらの取り組みを推進してまいりますが、新型コロナウイルス感染症につい
ては、一時期の急速な拡大から収束の方向にはあるものの、当社の市場環境に引き続き影響を及ぼすものと考えて
おります。文教市場販売事業においては、大学のオンライン授業拡大による図書館における書籍需要の低減、対面
営業や大学内売店の販売機会減少、教育・研究設備における大学等教育機関の投資意欲の減衰などが考えられま
す。また、店舗・ネット販売事業においては、生活者の購買行動の様式変容により、大都市中心部店舗の集客力
減、より短時間で欲しい本を買い求めるニーズの高まりなどの変化が見受けられます。
これらの影響に対し当社では、大学・公共図書館での一層の電子図書館導入促進や、オンライン授業向けの電子
教材開発支援などの強化、店舗出店戦略の見直しによるスクラップ＆ビルド、ネットで注文いただいた本を店頭に
お取り置きして、すぐにお買い上げいただけるサービスなどの取り組みを進めてまいります。しかしながら、売上
面では店舗・ネット販売事業での回復が見込まれるものの、利益面では、前年2021年１月期に書籍除菌機の急激な
需要増や、電子書籍・電子図書館関連商材の大幅な売上増など、新型コロナウイルス感染症拡大下における特殊な
要因があったことに加え、コロナ禍を経ての市場環境変化については、生活者の消費マインドの変化や新しい生活
様式における行動変容など、現時点では不透明な部分が多いことから、2022年１月期の通期連結業績見通しは、売
上高は1,770億円（前期比3.1％増）、営業利益は36億円（前期比7.3％減）、経常利益は34億50百万円（前期比
7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、税金費用の増が見込まれることから19億円（前期比9.1％減）を
見込んでおります。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、今後の事業拡大に備えた内部留保を
図りながら、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
2021年１月期期末配当につきましては、１株当たり２円の配当を実施する予定といたしました。また、次期の配
当につきましては、依然として新型コロナウイルス感染症による市場環境変化が業績に及ぼす影響度合いが不透明
であることから、現時点では、中間配当は無配、期末配当については未定とさせていただき、今後予想が可能とな
りました段階で、速やかに公表させていただきたく存じます。
（６）事業等のリスク
経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響
を与える可能性があると認識している主要なリスク、顕在化する可能性の程度や時期、リスクの事業へ与える影響の
内容、リスクへの対応策は、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①官公庁及び大学等の予算動向及び消費動向等
当社グループは、主に官公庁が運営する公共図書館・学校図書館市場及び大学を柱とする教育・学術市場への書籍
の販売、書誌データの作成・販売、図書館運営業務の受託を行っており、官公庁または大学の予算動向に影響を受け
ております。特に官公庁の予算は政府及び地方自治体の政策によって決定され、同様に大学の予算は文部科学省等の
基本政策あるいは各種補助支援政策に影響を受けて決定されるため、今後、官公庁または大学の予算が削減された場
合、想定以上の受注競争の激化によって当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また店舗・ネット販売事業においては、気候や景気の状況、競合他社の出店状況等による消費動向の変化によって
収益に影響を及ぼす可能性があります。
特に当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の流行及び緊急事態宣言の発出に伴う事業者への営業自粛要
請や消費者への外出自粛要請は、経済に極めて大きな影響を与え、生活様式に変革をもたらしており、当社グループ
においても、大学におけるオンライン授業の導入等による教育学術市場の需要の変化や、店舗の臨時休業や営業時間
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の短縮などの影響を受けております。当該リスクは一部において顕在化しておりますが、こうした中、ＩＴを活用し
たきめ細かな商品政策と業務の効率化を推進して収益の拡大を図ってまいります。
②為替の変動
当社グループが取り扱う輸入書籍及び外国雑誌は、為替変動に連動した販売価格を設定しております。輸入書籍は
一定期間の為替相場をもとに、また、外国雑誌は年度契約が基本であり、年度ごとに為替相場を反映するように設定
しております。一方、仕入では円建て取引を行うほか、為替予約を実行し、販売価格に対応した為替予約を行うこと
で過度に為替変動の影響を受けないことを基本としております。しかし、完全に為替リスクを排除することは困難で
あり、当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、短期間に急激な為替変動が起こった場合には
収益への影響を受ける懸念があります。
③法的規制等
・再販売価格維持制度について
当社グループにて製作または販売している出版物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（以下
「独占禁止法」といいます。）第23条第４項の規定により、再販売価格維持制度（以下「再販制度」といいます。）
が認められる特定品目に該当しており、書店では定価販売が認められております。
独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法として原則禁止しておりますが、出版物が我が国の文化の振興と普及
に重要な役割を果たしていることから、公正取引委員会の指定する書籍、雑誌及び新聞等の著作物の小売価格につい
ては、例外的に再販制度が認められています。
公正取引委員会が、2001年３月23日に発表した「著作物再販制度の取扱いについて」によると、著作物再販制度に
ついては、当面、残置されることは相当であるとの結論が出されております。しかし併せて業界に対し、再販制度を
維持しながらも消費者利益の向上が図られるように現行制度の弾力的運用を要請しています。従いまして、今後再販
制度が廃止された場合、あるいは今後拡大が想定される電子書籍の新しい動向によっては、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが直ちに顕在化する可能性については認識しておりませんが、当社グループではこれら法規制や制度を
めぐる議論の動向に注視してまいります。
・出版物の委託販売制度について
当社グループにおける出版事業では、書籍業界の商慣習に従い、当社グループが取次または書店に配本した出版物
（主として書籍・雑誌）のほとんどについては、配本後、約定した委託期間内に限り、返品を受け入れることを取引
条件とした委託販売制度をとっております。
書籍の委託には、主として次の２種類があります。
ⅰ)新刊委託
新刊時または重版時の書籍が対象となり、書籍取次店との委託期間は６ヶ月間であります。
ⅱ)長期委託
既刊の書籍をテーマあるいは季節に合わせてセット組みしたもの、あるいは全集物が対象となり、委託期間は、ケ
ース・バイ・ケースでありますが、12ヶ月になることもあります。
定期刊行誌（雑誌）の委託期間は、次のとおりです。
月刊誌 発売日より３ヶ月間
当社グループは、委託販売制度による出版物の返品による損失に備えるため、会計上、出版事業に係る売掛金残高
または出版物の売上金額に一定期間の返品実績率を乗じた返品調整引当金を計上しておりますが、返品率の変動は、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが直ちに顕在化する可能性については認識してお
りませんが、当社グループでは返品率の変動を注視し、リスクの低減を図ってまいります。
④情報セキュリティ及び個人情報保護
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割が高まり、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する対
応は、事業活動を継続する上で不可欠となってきております。これに対して、近年ソフト・ハードの不具合やコンピ
ュータウィルスなどによる情報システムの障害、個人情報の漏えいなど、さまざまなリスクが発生する可能性が高ま
ってきております。万一これらの事故が発生した場合には、信用失墜による収益の減少、損害賠償等による予期せぬ
費用が発生し、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しており、当社グループは、情報セキュリティ及び個人情報
保護を経営の最重要課題の１つとして捉え、体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理に万
全を尽くしております。
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2021年１月期 決算短信
⑤新型感染症によるパンデミック
昨今の新型コロナウイルス感染症の流行拡大をはじめ、新型インフルエンザ等の感染症の世界的流行など、事業活
動の停止や生活様式に変革をもたらするような事態が発生した場合は、当社グループの事業活動及び業績に大きな影
響を及ぼす可能性があります。当該リスクは一部において顕在化しており、当社グループでは、店舗や事業所におけ
る感染防止対策の徹底や、在宅勤務を可能にするテレワークによる感染機会の抑制に対応した制度の導入などによ
り、グループ会社内外のステークホルダーへの感染防止策を講じてまいります。
⑥大規模災害の発生
大地震、津波、台風、洪水など、事業活動の停止及び社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながるよう
な大規模災害などが発生した場合は、当社グループの事業活動の復旧及び業績に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。当該リスクが顕在化する可能性は常にあるものと認識しております。当社グループでは、店舗・物流を含む事業
拠点の主要施設には防火、耐震対策などを実施しており、災害などによって事業活動の停止あるいは商品供給に混乱
をきたすことのないよう努めております。また、大規模地震等の自然災害に備え、コンピュータシステム及び通信設
備等の重要機器は耐震構造と自家発電設備を備えたビルに収容し、データのバックアップ等の対策も講じておりま
す。さらに各種保険によるリスク移転も図っております。
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2021年１月期 決算短信
２．企業集団の状況
当社は、2010年２月１日に丸善株式会社と株式会社図書館流通センターの共同株式移転により、両社を完全子会社と
する共同持株会社として設立されました。その後、2010年８月に丸善株式会社から丸善書店株式会社を分社化し、同年
12月に株式会社ｈｏｎｔｏ（2011年６月から株式会社ｈｏｎｔｏブックサービス）を設立。2011年２月に株式会社ジュ
ンク堂書店及び株式会社雄松堂書店を株式交換により子会社に加え、丸善株式会社から丸善出版株式会社を分社化して
おります。また、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年
２月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学等
教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併（丸善
雄松堂株式会社に商号変更）しております。これらにより当社グループは、当社、子会社43社、関連会社５社で構成さ
れ、事業は文教市場販売事業、店舗・ネット販売事業、図書館サポート事業、出版事業及びその他事業を営んでおりま
す。なお、親会社である大日本印刷株式会社は印刷事業等を事業内容としております。
事業内容と関係会社の当該事業に係る位置づけ及び事業の種類別セグメントとの関連は以下の通りであります。
事業区分 主要な事業内容 主要な会社名
大学、官庁付置研究機関、企業資料室、
公共図書館等への学術情報を中心にした 丸善雄松堂㈱
書籍販売等
大学等教育研究機関、国公行政機関等の
図書館・教室などの建築及び内装設備の 丸善雄松堂㈱
文教市場販売事業
設計施工
公共図書館、学校図書館を中心とした図
書館用書籍の販売、および図書館用書籍
㈱図書館流通センター
の加工（装備）、書誌データの作成・販
売
主要都市に店舗を設け、書籍のほか文具
等の複合的な店舗販売及びその関連事業
店舗・ネット販売事業 ㈱丸善ジュンク堂書店、㈱淳久堂書店
通信ネットワークを利用した情報提供サ
ービス
公共図書館、大学図書館を中心とした図
図書館サポート事業 書館運営業務の受託、指定管理者制度に 丸善雄松堂㈱、㈱図書館流通センター
よる図書館運営
学術専門書中心の出版業 丸善出版㈱
出版事業 児童図書及び図書館向け図書の出版業 ㈱岩崎書店
出版に係る企画、編集、製作等の請負 丸善プラネット㈱
書店・文具店など文化系小売業の店舗設
丸善雄松堂㈱
備の設計施工
書籍の入出荷業務等 ㈱図書流通
その他事業 パソコン及びタブレット等通信機器の修
理、ネットワーク設定、ヘルプデスク、 グローバルソリューションサービス㈱
アプリケーション開発
保育士派遣、保育園・託児所運営業務請
㈱明日香
負
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事業の系統図は次のとおりです。
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2021年１月期 決算短信
３．経営方針
（１）会社の経営の基本方針
当社グループは2010年２月１日にＣＨＩグループ株式会社として、これからの日本の礎となる知の生成と流通に
貢献することを共通の使命と考える丸善株式会社と株式会社図書館流通センターが、共同株式移転により経営統合
し設立いたしました。その後、以下に掲げる価値観を共有する、株式会社ジュンク堂書店、株式会社雄松堂書店と
の株式交換による経営統合、各事業領域における体質強化を図るための分社化、さらには電子書籍事業へ対応する
ための新会社設立などを経て、2011年５月１日には、主要市場である出版流通市場における一層のブランド浸透の
ため、丸善ＣＨＩホールディングス株式会社に商号変更を行いました。
さらに、より効率的な運営とブランド力の発揮による成長と収益拡大を図るため、書店事業において、2015年２
月１日付で丸善書店株式会社と株式会社ジュンク堂書店を合併（株式会社丸善ジュンク堂書店に商号変更）、大学
等教育・研究機関および研究者向け事業において、2016年２月１日付で丸善株式会社と株式会社雄松堂書店を合併
（丸善雄松堂株式会社に商号変更）しております。
これらの体制のもと、当社グループでは、次のような経営理念を各事業会社が共有し、知を求めるすべての人々
と、知を提供する出版流通の接点の拡大をめざします。
①価値観：知は社会の礎である
私たちは、知が人に与える力を信じます。そして時代に即した最良の知のグローバルな循環が21世紀の創発
的な日本の社会の礎であると考えます。
②グループビジョン：知の生成と流通に革新をもたらす企業集団となる
私たちは、「知は社会の礎である」という価値観を共有し、教育・学術機関、図書館、出版業界等と連携
し、最良な知の生成・流通と知的な環境づくりにおいて、革新的な仕組みを創出、提供することにより、業界
の活性化をリードし、日本の社会に貢献する企業集団となることを目指します。
（２）目標とする経営指標
当社グループの主要な事業領域である出版流通市場は、書籍・雑誌の販売額が長期に亘り減少し、非常に厳しい
環境下にあります。当社グループは、そのような環境下で持続的で安定的な成長基盤を構築するためには、利便性
と専門性を兼ね備えた書籍流通販売チャネルとしての不断の革新が必要であると考えます。そのため当社グループ
では、市場環境に応じた書店のスクラップ＆ビルドやリニューアル、ＩＴや物流面におけるサービス向上、継続的
な原価およびコスト構造の見直し、顧客ニーズや社会変化を先取りした新規サービス開発を行うことで、市場シェ
アの拡大と収益性・資本効率の向上に努めてまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは各事業会社が価値観を共有し、以下の３点を主要戦略テーマとして取り組んでおります。
Ⅰ．学びとともに生きる社会への取り組み
Ⅱ．地域創生への貢献
Ⅲ．新しい書店収益モデルの創造
グループ各社が持つノウハウの共有や、市場ごとに最適なブランドを活用することを通じ、これら主要戦略テー
マのもとに各社のシナジー効果を最大化することでグループビジョンの達成に向けて精励してまいります。
（４）会社の対処すべき課題
主要市場である出版流通市場において、電子メディアとその配信モデルの多様化により、これまでの情報流通の
在り方が大きく変化する中、当社では電子書籍・電子図書館をはじめとするデジタルコンテンツの提供など、これ
からの生活者が求める購買環境や読書環境を想定した取り組みをこれまで進めてまいりました。
2020年初頭からの世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大は、我が国社会において、行動様式や生活パター
ンに大きな変容をもたらしています。この状況下において当社では、デジタルコンテンツを含む書籍を介した知と
のより良い接点の創出、安全安心で快適な読書環境の提供を通じ、生活者の知的文化的生活に貢献する新たな付加
価値を創造するための取り組みを、グループ各社のシナジーを活用しさらに強化促進していくことが最大の課題と
認識しています。
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2021年１月期 決算短信
さらに、今後急速な進展が予想されるデジタル通信環境におけるビジネスチャンスにも着目して事業を推進する
ことも重要になります。第５世代移動通信システム（５Ｇ）やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）は、た
とえば文教市場販売事業では、オンライン授業や、より多くのコンテンツの電子化需要が見込まれます。さらに、
これらの市場変化は、ＩＣＴを活用した教育の質的向上を目指して文部科学省が提唱するＧＩＧＡ（Global and
Innovation Gateway for All）スクール構想によってさらに加速するものと考えます。また店舗・ネット販売事業
では、映像や書籍データを活用した顧客の購買体験の向上や、購買データの詳細な分析とその活用もさらに発展し
ていくと考えられますので、様々な視点から５ＧやＤＸがもたらす事業環境変化に対する取り組みに着手してまい
ります。
これらの課題認識のもとで事業別の戦略として、文教市場販売事業は、図書館向け検索発注システムや大学教科
書のオンライン販売などのＩＴシステムの強化や、紙と電子の両方のコンテンツの購入や貸出を統合的に扱えるハ
イブリッド型のプラットフォームシステムをさらに拡大してまいります。また、コロナ禍を経て求められる、研究
や教育の質の向上に資するため、貴重資料の電子化や、電子化された各種データベース商品、電子教材の開発に注
力しております。
店舗・ネット販売事業は、新型コロナウイルス感染症拡大により、生活者の行動範囲の変化や、購買ルートの多
様化など、さらに大きく市場環境が変化しております。当社では客層・地域性に基づいた販促や品揃えの充実、他
の物販・飲食・サービスを導入する複合化のほか、出店エリアの見直しによるスクラップ＆ビルド、書籍コンテン
ツをベースにした著者講演会のオンライン配信事業の開始など、コロナ禍を経た行動様式に対応した施策を推進し
てまいります。
図書館サポート事業では、コロナ禍を経ても引き続き大学や地域の発展に貢献するために、さらに安全安心な図
書館業務運営を提供する取り組みを進めます。そのための新サービスの一例として、図書館利用者の自宅まで本を
配達するサービスなど、非来館型の貸し出しの仕組みを提供しております。これら、求められる新たなサービスへ
の対応や、図書館業務に精通した専門性を引き続き強化していくため、優秀な人材の確保・育成、エリアごとの拠
点強化を進めるとともに、グループ外との提携・連携を積極的に推進します。
出版事業においては、これまで培った優良なコンテンツを活用し、海外向けコンテンツ発信、オンライン授業等
で需要が高まる教育用映像配信事業、電子コンテンツ化などに注力します。また、既存出版領域においては、厳し
い市場環境から大幅な成長は難しいものの、児童書では図書館、教育機関向けタイトルの一層の充実、専門書では
オンデマンド印刷（ＰＯＤ）を活用した少部数での重版などで、安定した収益基盤の確保に努めます。
また、主要事業領域に新たな価値創造を行うべく、その他事業の領域では、図書館を中心とした地域活性化のた
めのコンサルティング事業、図書館業務受託との連携効果の高い保育士派遣・保育所業務受託事業、ＰＣ・スマー
トフォン・タブレットの修理やネットワークサポート事業、書店を中心とした小売・サービス向け内装デザイン・
設計・施工事業、書店・図書館や企業内ライブラリー向けの企画選書事業など、様々な事業が、当社の主要事業領
域とシナジーを発揮することで、引き続きグループ各事業の付加価値を高めてまいります。
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2021年１月期 決算短信
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の作成にあたり、日本基準を適用しております。ＩＦＲＳの適用につきましては、今
後も検討のうえ、国内外の諸情勢を踏まえて適切に対応していく方針であります。
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５．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,848 22,952
受取手形及び売掛金 17,834 19,188
商品及び製品 40,466 39,662
仕掛品 772 845
原材料及び貯蔵品 1,297 1,363
前渡金 3,573 3,155
立替金 6,782 6,891
その他 3,427 2,793
貸倒引当金 △38 △95
流動資産合計 96,965 96,759
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 6,610 8,248
工具、器具及び備品（純額） 894 964
土地 11,839 12,428
リース資産（純額） 1,265 1,499
その他（純額） 589 66
有形固定資産合計 21,199 23,207
無形固定資産
のれん 99 40
ソフトウエア 1,331 1,303
その他 76 206
無形固定資産合計 1,507 1,549
投資その他の資産
投資有価証券 3,100 2,908
長期貸付金 201 1,517
敷金及び保証金 7,453 7,182
その他 1,901 1,361
貸倒引当金 △69 △90
投資その他の資産合計 12,587 12,880
固定資産合計 35,294 37,638
繰延資産 78 43
資産合計 132,338 134,440
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年１月31日) (2021年１月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,990 20,181
短期借入金 26,040 26,820
1年内返済予定の長期借入金 3,261 2,535
リース債務 419 519
前受金 5,112 4,920
未払法人税等 712 602
賞与引当金 324 448
返品調整引当金 168 173
ポイント引当金 7 －
その他 11,537 13,829
流動負債合計 67,574 70,030
固定負債
社債 7,120 3,550
長期借入金 5,969 7,707
リース債務 963 1,194
役員退職慰労引当金 45 48
退職給付に係る負債 5,236 5,297
資産除去債務 2,567 2,796
その他 3,086 2,249
固定負債合計 24,990 22,844
負債合計 92,564 92,874
純資産の部
株主資本
資本金 3,000 3,000
資本剰余金 14,449 14,449
利益剰余金 21,563 23,469
自己株式 △1 △2
株主資本合計 39,011 40,917
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △325 △559
繰延ヘッジ損益 △1 4
為替換算調整勘定 △6 △6
退職給付に係る調整累計額 △90 △42
その他の包括利益累計額合計 △423 △604
非支配株主持分 1,186 1,253
純資産合計 39,774 41,565
負債純資産合計 132,338 134,440
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
（連結損益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
売上高 176,258 171,621
売上原価 135,578 132,105
売上総利益 40,680 39,515
販売費及び一般管理費
販売手数料 483 420
運搬費 1,078 1,365
広告宣伝費 1,220 1,045
給料及び手当 13,090 12,192
賞与引当金繰入額 208 322
退職給付費用 360 385
役員退職慰労引当金繰入額 2 13
法定福利費 2,524 2,490
業務委託費 2,377 2,755
賃借料 8,081 7,097
ポイント引当金繰入額 △31 △7
その他 7,828 7,550
販売費及び一般管理費合計 37,225 35,632
営業利益 3,454 3,882
営業外収益
受取利息 42 55
受取配当金 52 33
不動産賃貸料 188 219
為替差益 19 21
その他 87 78
営業外収益合計 391 408
営業外費用
支払利息 207 220
不動産賃貸費用 101 137
支払手数料 167 119
その他 70 103
営業外費用合計 546 580
経常利益 3,299 3,710
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
特別利益
固定資産売却益 66 197
投資有価証券売却益 4 20
受取補償金 36 365
受取和解金 17 －
助成金収入 － ※１ 145
特別利益合計 124 728
特別損失
固定資産除却損 22 24
減損損失 138 50
投資有価証券売却損 － 24
投資有価証券評価損 160 92
臨時休業等による損失 － ※２ 634
その他 8 －
特別損失合計 329 826
税金等調整前当期純利益 3,094 3,612
法人税、住民税及び事業税 999 1,125
法人税等調整額 △54 315
法人税等合計 945 1,440
当期純利益 2,148 2,171
非支配株主に帰属する当期純利益 71 80
親会社株主に帰属する当期純利益 2,077 2,091
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（連結包括利益計算書）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
当期純利益 2,148 2,171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 450 △235
繰延ヘッジ損益 5 5
為替換算調整勘定 △1 0
退職給付に係る調整額 △154 47
その他の包括利益合計 299 △182
包括利益 2,448 1,989
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,372 1,909
非支配株主に係る包括利益 75 79
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 14,198 19,671 △1 36,868
当期変動額
剰余金の配当 △185 △185
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
251 251
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,077 2,077
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 251 1,891 △0 2,142
当期末残高 3,000 14,449 21,563 △1 39,011
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 △771 △6 △5 64 △718 1,390 37,540
当期変動額
剰余金の配当 △185
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
251
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,077
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
446 5 △1 △154 295 △203 91
当期変動額（純額）
当期変動額合計 446 5 △1 △154 295 △203 2,234
当期末残高 △325 △1 △6 △90 △423 1,186 39,774
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当連結会計年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,000 14,449 21,563 △1 39,011
当期変動額
剰余金の配当 △185 △185
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
-
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,091 2,091
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,906 △0 1,905
当期末残高 3,000 14,449 23,469 △2 40,917
その他の包括利益累計額
その他の 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
評価差額金
繰延ヘッジ損益
調整勘定 調整累計額
包括利益
累計額合計
当期首残高 △325 △1 △6 △90 △423 1,186 39,774
当期変動額
剰余金の配当 △185
非支配株主との取引に
係る親会社の持分変動
-
親会社株主に帰属する
当期純利益
2,091
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△234 5 0 47 △181 66 △114
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △234 5 0 47 △181 66 1,791
当期末残高 △559 4 △6 △42 △604 1,253 41,565
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,094 3,612
減価償却費 1,531 1,696
減損損失 138 50
のれん償却額 64 68
助成金収入 － △145
臨時休業等による損失 － 634
賞与引当金の増減額（△は減少） △27 117
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △45 106
貸倒引当金の増減額（△は減少） △8 76
返品調整引当金の増減額（△は減少） △29 5
ポイント引当金の増減額（△は減少） △36 △7
受取利息及び受取配当金 △95 △88
支払利息 207 220
投資有価証券売却損益（△は益） △4 4
投資有価証券評価損益（△は益） 160 92
有形固定資産売却損益（△は益） △57 △197
有形固定資産除却損 6 24
売上債権の増減額（△は増加） △884 △22
たな卸資産の増減額（△は増加） 620 725
仕入債務の増減額（△は減少） △113 △80
前渡金の増減額（△は増加） 409 418
前受金の増減額（△は減少） △29 △192
その他 1,216 1,186
小計 6,118 8,305
利息及び配当金の受取額 93 85
利息の支払額 △208 △216
助成金の受取額 － 145
臨時休業等による支出 － △612
法人税等の支払額 △944 △1,067
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,059 6,638
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △1,416 △2,386
有形固定資産の売却による収入 208 254
無形固定資産の取得による支出 △364 △553
投資有価証券の売却による収入 4 66
貸付けによる支出 △198 △1,425
敷金及び保証金の差入による支出 △57 △270
敷金及び保証金の回収による収入 89 562
その他 670 △136
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,065 △3,888
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △2,470 780
長期借入れによる収入 2,700 4,295
長期借入金の返済による支出 △2,505 △3,382
配当金の支払額 △185 △185
自己株式の取得による支出 △0 △0
社債の償還による支出 △1,490 △2,490
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △423 △503
その他 1,250 △1,081
財務活動によるキャッシュ・フロー △3,124 △2,567
現金及び現金同等物に係る換算差額 △2 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 867 182
現金及び現金同等物の期首残高 21,477 22,344
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 139
現金及び現金同等物の期末残高 22,344 22,667
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めていた「長期貸付金」は、資産の総額の
100分の１を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
2,103百万円は、「長期貸付金」201百万円、「その他」1,901百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「貸付けによる支
出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
の「その他」に表示していた471百万円は、「貸付けによる支出」△198百万円、「その他」670百万円として組み
替えております。
(追加情報)
（会計上の見積り）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う政府及び各自治体から再度発出された自粛要請に
より、店舗等の施設において営業時間短縮等厳しい状況が生じております。
緊急事態宣言の解除後も、感染症拡大の状況が収束するまでは、引き続き外出自粛等による一定程度の来客数減
少が継続するものと予測されます。
繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が少なく
とも一定期間続くものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後状況が変化した場合には、翌連結会
計年度以降の会計上の見積りに影響を与える可能性があります。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適
用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
(連結損益計算書関係)
※１助成金収入
臨時休業等による損失に対応する新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金等の収入であります。
※２臨時休業等による損失
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う緊急事態措置等による、店舗の臨時休業期間中に発生した固定費（人
件費・賃借料・減価償却費）等であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは各子会社が行っている事業セグメントを基礎として、「文教市場販売事業」、「店舗・ネット販売事
業」、「図書館サポート事業」及び「出版事業」の４つを報告セグメントとしております。
「文教市場販売事業」は、大学等教育研究機関及び公共図書館に対する書籍・コンテンツ等の商品の提供、並びに内
装設備の設計・施工及びその他のサービスを提供しております。「店舗・ネット販売事業」は、店舗における書籍・文
具等の販売、及び通信ネットワークを利用した情報提供サービスを行っております。「図書館サポート事業」は、公共
図書館、大学図書館を中心とする図書館業務の受託、及び指定管理者制度による図書館の運営を行っております。「出
版事業」は、学術専門書、及び児童書並びに図書館向け書籍等の出版を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
店舗・ 図書館 その他 調整額
文教市場 合計 計上額
ネット サポート 出版事業 計 (注)1 (注)2
販売事業 (注)3
販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 56,345 73,788 27,865 3,864 161,864 14,393 176,258 - 176,258
セグメント間の内部
186 241 33 420 882 1,890 2,773 △2,773 -
売上高又は振替高
計 56,531 74,030 27,899 4,285 162,747 16,284 179,032 △2,773 176,258
セグメント利益 2,876 238 2,189 18 5,322 913 6,236 △2,781 3,454
セグメント資産 34,058 53,026 6,138 6,374 99,597 8,792 108,389 23,949 132,338
その他の項目
減価償却費 367 402 147 24 942 108 1,050 481 1,531
減損損失 3 135 - - 139 2 141 △2 138
有形固定資産及び無
744 149 227 3 1,125 118 1,244 854 2,098
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工
に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業であり
ます。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去220百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用
△3,002百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△31,516百万円、各報告セグメントに報告されない全社資
産55,466百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管
理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△8百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用489百万
円が含まれております。
(4)減損損失の調整額は、未実現利益の調整による消去△2百万円であります。
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(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△45百万円、各報告セグメントに
報告されない全社資産の増加900百万円が含まれております。全社資産の増加は、主として土地及び建物であり
ます。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
店舗・ 図書館 その他 調整額
文教市場 合計 計上額
ネット サポート 出版事業 計 (注)1 (注)2
販売事業 (注)3
販売事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 56,487 67,004 30,375 4,265 158,133 13,487 171,621 - 171,621
セグメント間の内部
216 212 - 386 815 2,045 2,860 △2,860 -
売上高又は振替高
計 56,703 67,217 30,375 4,652 158,948 15,533 174,481 △2,860 171,621
セグメント利益 2,998 121 2,669 285 6,074 601 6,676 △2,793 3,882
セグメント資産 36,962 51,114 7,915 6,682 102,674 10,107 112,781 21,658 134,440
その他の項目
減価償却費 480 370 188 17 1,058 120 1,178 517 1,696
減損損失 41 5 - - 46 3 50 - 50
有形固定資産及び無
1,276 920 297 33 2,527 1,234 3,762 301 4,064
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、文化系小売事業の店舗内装の設計・施工
に関する事業、倉庫業、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業、総合保育サービス事業及びその他の事業であり
ます。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去197百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用
△2,991百万円が含まれております。全社費用は、主に経営管理部門に関する費用であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引の消去△31,269百万円、各報告セグメントに報告されない全社資
産52,928百万円が含まれております。全社資産は主に、提出会社及び子会社の余剰資金（現金及び預金）及び管
理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引の消去△10百万円、各報告セグメントに報告されない全社費用528百
万円が含まれております。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引の消去△38百万円、各報告セグメントに
報告されない全社資産の増加339百万円が含まれております。全社資産の増加は、主としてリース資産でありま
す。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には資産除去債務に対応する資産の増加額は含んでおりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１ 製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域に関する情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客に関する情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１ 製品及びサービスに関する情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域に関する情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客に関する情報
特定の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2021年１月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
店舗・ 図書館 その他
文教市場 全社・消去 合計
ネット サポート 出版事業 計 （注）
販売事業
販売事業 事業
当期償却額 - - - - - 64 - 64
当期末残高 - - - - - 99 - 99
（注）「その他」の金額は、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業及び総合保育サービス事業に係るものでありま
す。
当連結会計年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
店舗・ 図書館 その他
文教市場 全社・消去 合計
ネット サポート 出版事業 計 （注）
販売事業
販売事業 事業
当期償却額 - - - 8 8 60 - 68
当期末残高 - - - - - 40 - 40
（注）「その他」の金額は、Ａｐｐｌｅ製品・ＰＣ修理に関する事業及び総合保育サービス事業に係るものでありま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
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丸善ＣＨＩホールディングス㈱(3159) 2021年１月期 決算短信
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
１株当たり純資産額 416.95円 435.58円
１株当たり当期純利益金額 22.44円 22.60円
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2019年２月１日 (自 2020年２月１日
至 2020年１月31日) 至 2021年１月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,077 2,091
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,077 2,091
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式の期中平均株式数（千株） 92,548 92,547
（重要な後発事象）
該当事項ありません。
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