2020年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年５月20日
上 場 会 社 名 ジューテックホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3157 URL https://www.jutec-hd.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 足立 建一郎
問合せ先責任者 (役職名) 理事財務経理部長 (氏名) 高橋 啓生 (TEL) 03-6435-9100
定時株主総会開催予定日 2020年６月24日 配当支払開始予定日 2020年６月25日
有価証券報告書提出予定日 2020年６月24日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 無
(百万円未満切捨て)
１．2020年３月期の連結業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 162,398 1.6 1,541 22.0 2,084 9.9 1,279 4.3
2019年３月期 159,814 2.1 1,262 2.6 1,896 2.7 1,226 1.0
(注) 包括利益 2020年３月期 960百万円( 24.3％) 2019年３月期 772百万円( △52.5％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年３月期 96.36 ― 9.0 3.1 0.9
2019年３月期 92.42 ― 9.0 2.9 0.8
(参考) 持分法投資損益 2020年３月期 ―百万円 2019年３月期 ―百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 67,121 14,626 21.8 1,101.09
2019年３月期 66,422 13,931 21.0 1,048.91
(参考) 自己資本 2020年３月期 14,614百万円 2019年３月期 13,922百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年３月期 4,576 △1,065 △572 10,591
2019年３月期 2,009 △66 △645 7,652
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年３月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 265 21.6 1.9
2020年３月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 265 20.8 1.9
2021年３月期(予想) ― ― ― ― ― ―
（注）2021年３月期の配当予想につきましては、現時点では未定としております。
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
次期の業績予想については、現時点において、新型コロナウイルスの当社グループ業績に対する影響を合理的に算出
することが困難であるため未定とし、可能となった時点で速やかに公表します。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年３月期 13,767,052株 2019年３月期 13,767,052株
② 期末自己株式数 2020年３月期 494,009株 2019年３月期 493,702株
③ 期中平均株式数 2020年３月期 13,273,195株 2019年３月期 13,273,523株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年３月期の個別業績（2019年４月１日～2020年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期 1,438 6.6 291 △16.9 312 △12.6 237 △17.1
2019年３月期 1,349 0.5 350 7.5 357 8.5 286 7.7
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期 17.89 ―
2019年３月期 21.59 ―
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期 7,046 5,055 71.7 380.86
2019年３月期 5,378 5,083 94.5 382.98
(参考) 自己資本
2020年３月期 5,055百万円 2019年３月期 5,083百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
ジューテックホールディングス株式会社(3157) 2020年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………10
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………12
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………13
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………14
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………14
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………16
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
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ジューテックホールディングス株式会社(3157) 2020年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移
した一方で、米中貿易摩擦の長期化や広がりを見せる保護主義等の影響により世界経済は減速リスクが懸念される
ほか、新型コロナウイルスの感染拡大による内外経済に対する影響が推し量れず、先行き不透明な状況での推移と
なりました。個人消費については、緩やかな回復基調で推移していたものの、足元では新型コロナウイルスの感染
拡大に対する不安が大きく広がり、今後の消費者の購買意欲に対する影響が懸念される中での推移となりました。
当住宅関連業界におきましては、当社グループのメインマーケットであります持家や分譲住宅の新設着工が、上
期においては、低水準の住宅ローン金利や消費税増税前の駆け込み需要等もあり堅調な推移となった一方で、下期
は、駆け込み需要の反動減の影響がみられたほか、年間を通して貸家需要が低水準となったことから、本年度の新
設住宅着工戸数は総じて弱含みでの推移となりました。また、原材料費や配送コストの上昇のほか人手不足等の不
安定要素に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による一部商品の供給遅延が発生する等、経営環境は不透明感が
増す中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、エネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みを強化するほ
か、中古マンションリノベーション業者への販売を強化する一方で、新規開拓を積極的に行う等経営基盤の拡大に
努めてまいりました。また、2020年１月６日付で、大阪府を中心にプレカット加工・販売や建築資材販売を行う角
野産業株式会社を子会社化し、関西地域の事業基盤の強化を図りました。なお、当社グループの住宅請負事業を担
うジューテックホーム株式会社のメインブランド「ウェルダンノーブルハウス」が、「業界トップクラス」の居住
性能を評価され、省エネルギー性能の優れた住宅に対して表彰される「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジ
ー」を６年連続で受賞いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、162,398百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益が1,541
百万円（前連結会計年度比22.0％増）、経常利益が2,084百万円（前連結会計年度比9.9％増）、親会社株主に帰属
する当期純利益が1,279百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して699百万円増加の67,121百万円となりました。これは主
として、現金及び預金が2,841百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が2,304百万円減少したことによるもの
であります。
負債については、前連結会計年度末に比して4百万円増加の52,494百万円となりました。
純資産については、前連結会計年度末に比して694百万円増加の14,626百万円となりました。これは主として、利
益剰余金が1,013百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が288百万円減少したことによるものでありま
す。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.8ポイント増加の21.8％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末から2,938百万円増
加の10,591百万円となりました。
営業活動の結果、資金は4,576百万円の増加（前連結会計年度は2,009百万円の増加）となりました。これは主と
して、税金等調整前当期純利益が2,022百万円あったほか、仕入債務の減少額が347百万円あった一方で、売上債権
の減少額が3,466百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は1,065百万円の減少（前連結会計年度は66百万円の減少）となりました。これは主とし
て、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,272百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果、資金は572百万円の減少（前連結会計年度は645百万円の減少）となりました。これは主として、
長期借入れによる収入が1,200百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,261百万円及び配当金の支払
額が265百万円あったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
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ジューテックホールディングス株式会社(3157) 2020年３月期 決算短信
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率 17.4 19.0 20.6 21.0 21.8
時価ベースの自己資本比率 10.1 13.6 23.2 19.6 19.2
キャッシュ・フロー対有利子
1.8 △0.8 △27.7 2.1 0.9
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
49.0 △151.6 △5.4 80.0 193.3
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大が様々な分野に影響し、厳しい状況が続くと
考えられます。また、世界経済においても各国が感染拡大防止策や経済対策に取り組んでおり、その動向に注視す
る一方で、予断を許さない状況は当面継続すると想定されます。
当住宅関連業界につきましても、新型コロナウイルスの影響が今後ますます顕在化し、対面営業が主となる住宅
展示場や住宅供給会社のモデルハウスの一時閉鎖や新規受注の一時中断等により新設住宅着工戸数の大幅な減少が
見込まれるほか、リノベーションやリフォーム需要も先送りや中止が一定程度発生すると見込まれることから、住
宅資材需要に対する影響は拡大していくと想定されます。
このような環境の中で当社グループは、住まいの高性能化に資する断熱性や気密性が高い商材、省エネ、蓄エネ、
創エネ商材等の拡販や、非住宅木構造分野や中古マンションリノベーション分野への取組み強化に努めるほか、売
上総利益率の改善を推進し、厳しい経営環境のなかでも高収益を確保できる体制の構築を図る一方で、住宅産業に
関連する新たな事業ドメインの開拓を推進し経営基盤の強化を図ってまいります。なお、現時点において、新型コ
ロナウイルスの当社グループ業績に対する影響を合理的に算出することが困難であることから、2021年３月期の業
績予想については未定とさせていただきます。なお、業績予想の開示が可能となりましたら、速やかに公表いたし
ます。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してい
く所存であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,879 10,721
受取手形及び売掛金 ※2 35,658 ※2 33,354
電子記録債権 ※2 5,249 ※2 4,310
商品及び製品 2,474 2,838
販売用不動産 51 55
未成工事支出金 577 897
その他 932 851
貸倒引当金 △100 △84
流動資産合計 52,723 52,944
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,210 5,748
減価償却累計額 △3,247 △3,649
建物及び構築物（純額） ※1 1,962 ※1 2,099
機械装置及び運搬具 569 878
減価償却累計額 △426 △684
機械装置及び運搬具（純額） 143 194
土地 ※1 7,749 ※1 8,308
その他 859 1,007
減価償却累計額 △719 △907
その他（純額） 139 99
有形固定資産合計 9,994 10,702
無形固定資産
のれん 94 76
その他 283 343
無形固定資産合計 378 420
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 2,041 ※1 1,751
破産更生債権等 128 136
その他 1,251 1,247
貸倒引当金 △95 △80
投資その他の資産合計 3,325 3,054
固定資産合計 13,698 14,176
資産合計 66,422 67,121
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1,2 34,390 ※1,2 34,054
電子記録債務 ※2 8,944 ※2 9,005
短期借入金 850 800
1年内返済予定の長期借入金 1,141 1,020
未払法人税等 391 548
賞与引当金 775 830
その他の引当金 77 87
その他 ※1 1,755 ※1 1,812
流動負債合計 48,325 48,160
固定負債
長期借入金 2,018 2,078
繰延税金負債 617 487
役員退職慰労引当金 228 361
退職給付に係る負債 344 411
その他 ※1 955 ※1 996
固定負債合計 4,165 4,334
負債合計 52,490 52,494
純資産の部
株主資本
資本金 850 850
資本剰余金 294 294
利益剰余金 12,236 13,250
自己株式 △231 △231
株主資本合計 13,149 14,162
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 779 490
繰延ヘッジ損益 △0 △0
退職給付に係る調整累計額 △5 △38
その他の包括利益累計額合計 772 452
非支配株主持分 9 11
純資産合計 13,931 14,626
負債純資産合計 66,422 67,121
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 159,814 162,398
売上原価 143,673 145,333
売上総利益 16,140 17,064
販売費及び一般管理費 ※1 14,877 ※1 15,523
営業利益 1,262 1,541
営業外収益
受取利息及び配当金 68 68
仕入割引 437 386
投資有価証券売却益 1 0
不動産賃貸料 293 297
雑収入 187 137
営業外収益合計 987 889
営業外費用
支払利息 26 24
売上割引 256 272
雑損失 71 49
営業外費用合計 353 346
経常利益 1,896 2,084
特別利益
固定資産売却益 ※2 7 ※2 8
子会社清算益 2 -
段階取得に係る差益 17 -
特別利益合計 27 8
特別損失
固定資産除却損 ※3 26 ※3 20
減損損失 ※4 22 ※4 47
投資有価証券評価損 - 3
特別損失合計 49 70
税金等調整前当期純利益 1,875 2,022
法人税、住民税及び事業税 644 809
法人税等調整額 3 △68
法人税等合計 647 740
当期純利益 1,227 1,281
非支配株主に帰属する当期純利益 0 2
親会社株主に帰属する当期純利益 1,226 1,279
― 6 ―
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,227 1,281
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △453 △288
繰延ヘッジ損益 0 0
退職給付に係る調整額 △2 △32
その他の包括利益合計 ※1 △454 ※1 △320
包括利益 772 960
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 771 958
非支配株主に係る包括利益 0 2
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の 非支配株 純資産合
退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 繰延ヘッ 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式 に係る調
金 金 合計 評価差額 ジ損益 累計額合
整累計額
金 計
当期首残高 850 294 11,275 △231 12,188 1,232 △1 △2 1,227 ― 13,416
当期変動額
剰余金の配当 △265 △265 △265
親会社株主に帰属す
1,226 1,226 1,226
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △453 0 △2 △454 9 △445
額）
当期変動額合計 ― ― 961 △0 960 △453 0 △2 △454 9 515
当期末残高 850 294 12,236 △231 13,149 779 △0 △5 772 9 13,931
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の 非支配株 純資産合
退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 繰延ヘッ 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式 に係る調
金 金 合計 評価差額 ジ損益 累計額合
整累計額
金 計
当期首残高 850 294 12,236 △231 13,149 779 △0 △5 772 9 13,931
当期変動額
剰余金の配当 △265 △265 △265
親会社株主に帰属す
1,279 1,279 1,279
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △288 0 △32 △320 2 △318
額）
当期変動額合計 ― ― 1,013 △0 1,013 △288 0 △32 △320 2 694
当期末残高 850 294 13,250 △231 14,162 490 △0 △38 452 11 14,626
― 8 ―
ジューテックホールディングス株式会社(3157) 2020年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,875 2,022
減価償却費 310 338
段階取得に係る差損益（△は益） △17 -
減損損失 22 47
貸倒引当金の増減額（△は減少） △9 △29
賞与引当金の増減額（△は減少） 85 54
受取利息及び受取配当金 △68 △68
仕入割引 △437 △386
支払利息 26 24
売上割引 256 272
固定資産売却損益（△は益） △7 △8
投資有価証券評価損益（△は益） - 3
売上債権の増減額（△は増加） △245 3,466
たな卸資産の増減額（△は増加） 176 △484
未収入金の増減額（△は増加） △163 101
仕入債務の増減額（△は減少） 381 △347
その他 97 64
小計 2,281 5,069
利息及び配当金の受取額 61 67
仕入割引の受取額 269 222
利息の支払額 △25 △23
法人税等の支払額 △578 △759
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,009 4,576
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △163 △194
有形固定資産の売却による収入 76 10
無形固定資産の取得による支出 △117 △159
投資有価証券の取得による支出 △10 △1
貸付金の回収による収入 22 52
敷金及び保証金の差入による支出 △6 △11
敷金及び保証金の回収による収入 25 16
保険積立金の解約による収入 31 315
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △1,272
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
99 -
る収入
その他 △24 180
投資活動によるキャッシュ・フロー △66 △1,065
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △220 △210
長期借入れによる収入 1,200 1,200
長期借入金の返済による支出 △1,330 △1,261
配当金の支払額 △265 △265
その他 △29 △36
財務活動によるキャッシュ・フロー △645 △572
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,297 2,938
現金及び現金同等物の期首残高 6,355 7,652
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 7,652 ※1 10,591
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社数 10社（前連結会計年度 9社）
主要な連結子会社の名称
㈱ジューテック、㈱グリーンハウザー
角野産業㈱は、2020年１月６日付で株式取得により子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含め
ております。
② 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、角野産業㈱の決算日は、3月20日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現
在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調
整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ取引
時価法
(ハ) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品、製品・・・・・・・・・・・・移動平均法
販売用不動産、未成工事支出金・・・個別法
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
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(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間(５年)
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
③ 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき引当金を計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき引当金を計上しております。
(ニ) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ) 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当連結会計年度末までの進捗部分につ
いて成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しており
ます。
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
ヘッジ取引に係る損益の認識については、繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸出による外貨建売上債権、商品購入による外貨建営業債務
(ハ) ヘッジ方針
将来の取引市場での金利及び為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、実需に伴う取引に限定して、金利
及び通貨に係るデリバティブ取引を実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない
方針としております。
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(二) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、当初
予定したキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証することでヘッジの有効性を確認しております。
(ホ) その他
取引方針等については、経営会議及び取締役会で審議した上で、決定された範囲内で財務経理部長の決裁によ
り取引を実行しており、あわせて取引残高、損益状況について経営会議及び取締役会に定期的に報告することと
しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。
⑨ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
建物及び構築物 3百万円 3百万円
土地 72百万円 72百万円
投資有価証券 84百万円 64百万円
計 160百万円 140百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
支払手形及び買掛金 437百万円 393百万円
流動負債（その他） 7百万円 7百万円
固定負債（その他） 7百万円 -
計 452百万円 400百万円
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
受取手形 1,098百万円 -
電子記録債権 328 〃 -
支払手形 79 〃 -
電子記録債務 149 〃 -
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
運賃及び荷造費 2,655百万円 2,637百万円
貸倒引当金繰入額 △9百万円 △29百万円
給料 4,663百万円 4,858百万円
賞与引当金繰入額 772百万円 820百万円
退職給付費用 356百万円 360百万円
※２ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 0百万円 -
機械装置及び運搬具 6百万円 7百万円
土地 0百万円 1百万円
計 7百万円 8百万円
※３ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 0百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
有形固定資産（その他） 3百万円 0百万円
その他 22百万円 15百万円
計 26百万円 20百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
福島県郡山市 事業所 建物及び構築物、未経過リース料
長野県長野市 事業所 建物及び構築物
静岡県藤枝市 事業所 建物及び構築物、有形固定資産（その他）、未経過リース料
愛知県小牧市 事業所 有形固定資産（その他）、未経過リース料
広島県広島市 事業所 未経過リース料
石川県金沢市 事業所 建物及び構築物、有形固定資産（その他）
神奈川県足柄下郡 遊休地 土地
当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額したほか、現在遊休状態となっており、今後も使用が見込まれない有形固定資産について、減損
損失を計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物13百万円、土地0百万円、有形固定資産（その他）0百万円、未経過リース料8
百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は社外における不動
産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映してい
ると考えられる評価額を基に算出しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
埼玉県久喜市 事業所 のれん
愛知県愛西市 事業所 建物及び構築物、有形固定資産（その他）、未経過リース料
大阪府守口市 事業所 有形固定資産（その他）
神奈川県足柄下郡 遊休地 土地
当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額したほか、現在遊休状態となっており、今後も使用が見込まれない有形固定資産について、減損
損失を計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物1百万円、土地0百万円、有形固定資産（その他）0百万円、のれん40百万円、
未経過リース料3百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は社外における不動
産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映してい
ると考えられる評価額を基に算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △653百万円 △424百万円
組替調整額 0百万円 6百万円
税効果調整前 △653百万円 △417百万円
税効果額 200百万円 129百万円
その他有価証券評価差額金 △453百万円 △288百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △15百万円 △3百万円
組替調整額 17百万円 4百万円
税効果調整前 1百万円 0百万円
税効果額 △0百万円 △0百万円
繰延ヘッジ損益 0百万円 0百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △4百万円 △48百万円
組替調整額 0百万円 0百万円
税効果調整前 △3百万円 △47百万円
税効果額 1百万円 14百万円
退職給付に係る調整額 △2百万円 △32百万円
その他の包括利益合計 △454百万円 △320百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,767,052 ― ― 13,767,052
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 493,414 288 ― 493,702
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 288株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 132 10 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 132 10 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 132 10 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,767,052 ― ― 13,767,052
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 493,702 307 ― 494,009
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 307株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 132 10 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年10月28日
普通株式 132 10 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
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(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 132 10 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会(予定)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金 7,879百万円 10,721百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △226百万円 △130百万円
現金及び現金同等物の期末残高 7,652百万円 10,591百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい
ため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
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ジューテックホールディングス株式会社(3157) 2020年３月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい
ため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい
ため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい
ため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 1,048.91円 1,101.09円
１株当たり当期純利益 92.42円 96.36円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,226 1,279
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,226 1,279
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,273 13,273
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 13,931 14,626
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円)
非支配株主持分 9 11
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 13,922 14,614
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
13,273 13,273
株式数(千株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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