3157 ジューテックＨＤ 2019-05-13 15:30:00
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年５月13日
上 場 会 社 名 ジューテックホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3157 URL https://www.jutec-hd.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 足立 建一郎
問合せ先責任者 (役職名) 理事財務経理部長 (氏名) 高橋 啓生 (TEL) 03-6435-9100
定時株主総会開催予定日 2019年６月25日 配当支払開始予定日 2019年６月26日
有価証券報告書提出予定日 2019年６月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 無
決算説明会開催の有無 ： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年３月期の連結業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 159,814 2.1 1,262 2.6 1,896 2.7 1,226 1.0
2018年３月期 156,534 1.0 1,230 4.0 1,846 4.3 1,214 15.9
(注) 包括利益 2019年３月期 772百万円( △52.5％) 2018年３月期 1,624百万円( 18.3％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年３月期 92.42 ― 9.0 2.9 0.8
2018年３月期 91.46 ― 9.6 2.9 0.8
(参考) 持分法投資損益 2019年３月期 ―百万円 2018年３月期 ―百万円
(注) 2017年10月１日付で普通株式１株につき普通株式1.15株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり当期純利益の金額は、2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 66,422 13,931 21.0 1,048.91
2018年３月期 65,167 13,416 20.6 1,010.76
(参考) 自己資本 2019年３月期 13,922百万円 2018年３月期 13,416百万円
(注) 2017年10月１日付で普通株式１株につき普通株式1.15株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産の金額は、2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年３月期 2,009 △66 △645 7,652
2018年３月期 △151 △947 △330 6,355
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年３月期 ― 10.00 ― 10.00 ― 248 20.4 2.0
2019年３月期 ― 10.00 ― 10.00 20.00 265 21.6 1.9
2020年３月期(予想) ― 10.00 ― 10.00 20.00 25.3
(注)１．2018年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 7円00銭 記念配当 3円00銭
2018年３月期期末配当金の内訳 普通配当 7円00銭 記念配当 3円00銭
２．2017年10月１日付で普通株式１株につき普通株式1.15株の割合で株式分割を行っております。2018年３月期第
２四半期末配当金は、当該株式分割前の金額であります。2018年３月期の期末配当金及び2019年３月期の配当
金については、当該株式分割後の金額であります。
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 80,000 4.6 300 △35.5 600 △22.1 350 △31.1 26.37
通 期 162,000 1.4 1,050 △16.9 1,650 △13.0 1,050 △14.4 79.11
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年３月期 13,767,052株 2018年３月期 13,767,052株
② 期末自己株式数 2019年３月期 493,702株 2018年３月期 493,414株
③ 期中平均株式数 2019年３月期 13,273,523株 2018年３月期 13,274,880株
(注) 2017年10月１日付で普通株式１株につき普通株式1.15株の割合で株式分割を行っております。発行済株式数は
2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年３月期の個別業績（2018年４月１日～2019年３月31日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年３月期 1,349 0.5 350 7.5 357 8.5 286 7.7
2018年３月期 1,341 △1.8 326 12.3 329 12.5 266 9.5
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年３月期 21.59 ―
2018年３月期 20.05 ―
(注) 2017年10月１日付で普通株式１株につき普通株式1.15株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり当期純利益の金額は、2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年３月期 5,378 5,083 94.5 382.98
2018年３月期 5,329 5,062 95.0 381.41
(参考) 自己資本
2019年３月期 5,083百万円 2018年３月期 5,062百万円
(注) 2017年10月１日付で普通株式１株につき普通株式1.15株の割合で株式分割を行っております。
１株当たり純資産の金額は、2018年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績等の
概況（４）今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年３月期 決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
ジューテックホールディングス株式会社(3157) 2019年３月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………２
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………３
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………８
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………10
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………10
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………13
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………14
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………14
（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………………16
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………17
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………18
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………18
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………20
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ジューテックホールディングス株式会社(3157) 2019年３月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基
調で推移したものの、米国の通商政策問題や世界的な地政学リスクの高まりなど、海外情勢の不確実性もあり、先
行き不透明な状況での推移となりました。個人消費については、緩やかに回復しているものの、節約志向が根強く、
力強さに欠ける推移となりました。
当住宅関連業界におきましては、低水準の住宅ローン金利などにより住宅取得環境は良好であったものの、金融
機関のアパートローン融資の厳格化などにより、上期の新設住宅着工戸数は弱含みでの推移となりましたが、下期
は2019年10月に予定されている消費税増税前の駆け込み需要などもあり堅調に推移したことから、本年度の新設住
宅着工戸数は総じて堅調な推移となった一方で、原材料費や配送コストの上昇のほか人手不足などの不安定要素も
あり、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、エネルギー関連商材の拡販や非住宅木構造分野への取組みを強化するほ
か、中古マンションリノベーション業者への販売を強化する一方で、新規開拓を積極的に行うなど経営基盤の拡大
に努めてまいりました。また、2018年10月１日付で、岩手県を中心に建築資材の販売及び施工請負事業を行う株式
会社イワベニを子会社化し、東北地域の事業基盤の強化を図りました。なお、当社グループの住宅請負事業を担う
ジューテックホーム株式会社のメインブランド「ウェルダンノーブルハウス」が、「業界トップクラス」の居住性
能を評価され、省エネルギー性能の優れた住宅に対して表彰される「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジ
ー」を５年連続で受賞いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、159,814百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益が1,262
百万円（前連結会計年度比2.6％増）、経常利益が1,896百万円（前連結会計年度比2.7％増）、親会社株主に帰属す
る当期純利益が1,226百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比して1,254百万円増加の66,422百万円となりました。これ
は主として、現金及び預金が1,424百万円増加したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して739百万円増加の52,490百万円となりました。これは主として、電
子記録債務を含む仕入債務が709百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して515百万円増加の13,931百万円となりました。これは主として、
利益剰余金が961百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が453百万円減少したことによるものでありま
す。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.4ポイント増加の21.0％となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末から1,297百万円増
加の7,652百万円となりました。
営業活動の結果、資金は2,009百万円の増加（前連結会計年度は151百万円の減少）となりました。これは主とし
て、税金等調整前当期純利益が1,875百万円あったほか、仕入債務の増加額が381百万円あった一方で、売上債権の
増加額が245百万円あったことによるものであります。
投資活動の結果、資金は66百万円の減少（前連結会計年度は947百万円の減少）となりました。これは主として、
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が99百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が
163百万円あったことによるものであります。
財務活動の結果、資金は645百万円の減少（前連結会計年度は330百万円の減少）となりました。これは主として、
長期借入れによる収入が1,200百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が1,330百万円及び配当金の支払
額が265百万円あったことによるものであります。
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ジューテックホールディングス株式会社(3157) 2019年３月期 決算短信
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年３月期 2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期
自己資本比率 16.5 17.4 19.0 20.6 21.0
時価ベースの自己資本比率 11.5 10.1 13.6 23.2 19.6
キャッシュ・フロー対有利子
3.3 1.8 △0.8 △27.7 2.1
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
24.4 49.0 △151.6 △5.4 80.0
レシオ
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
(注１) いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２) 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３) 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としており
ます。
（４）今後の見通し
今後のわが国経済につきましては、引き続き緩やかな回復基調での推移になると考えられますが、2019年10月に
予定されている消費税増税による影響のほか、海外の政治や経済情勢の不確実性などの懸念材料もあり、経営環境
は依然不透明な状況が続くと予想されます。
当住宅関連業界につきましては、引き続き住宅ローンの低金利が継続すると想定されるほか、2019年10月に予定
されている消費税増税前の駆け込み需要が一定程度発生すると予想されますが、増税後の反動減などの影響も考え
られることから、新設住宅着工戸数は弱含みではあるものの堅調に推移すると想定されます。また、中古住宅流通
やリフォーム・リノベーション需要は引き続き活性化が進み、需要の拡大が期待されます。
このような環境の中で当社グループは、今後ますますニーズが高まると想定される断熱性や気密性が高い商材、
省エネ、蓄エネ、創エネ商材などの拡販や、非住宅木構造分野や中古マンションリノベーション分野への取組み強
化に努めるほか、売上総利益率の改善を推進し、厳しい経営環境のなかでも高収益を確保できる体制の構築を図る
一方で、新たな販売ルートの確立などにより、経営基盤の強化を図ってまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応してい
く所存であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,455 7,879
受取手形及び売掛金 ※2 36,021 ※2 35,658
電子記録債権 ※2 4,734 ※2 5,249
商品及び製品 2,600 2,474
販売用不動産 - 51
未成工事支出金 616 577
その他 766 932
貸倒引当金 △91 △100
流動資産合計 51,103 52,723
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,832 5,210
減価償却累計額 △2,878 △3,247
建物及び構築物（純額） ※1 1,953 ※1 1,962
機械装置及び運搬具 523 569
減価償却累計額 △383 △426
機械装置及び運搬具（純額） 139 143
土地 ※1 7,644 ※1 7,749
その他 718 859
減価償却累計額 △648 △719
その他（純額） 69 139
有形固定資産合計 9,807 9,994
無形固定資産
のれん 131 94
その他 255 283
無形固定資産合計 386 378
投資その他の資産
投資有価証券 ※1 2,686 ※1 2,041
破産更生債権等 240 128
その他 1,160 1,251
貸倒引当金 △217 △95
投資その他の資産合計 3,869 3,325
固定資産合計 14,063 13,698
資産合計 65,167 66,422
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 ※1,2 34,212 ※1,2 34,390
電子記録債務 ※2 8,412 ※2 8,944
短期借入金 850 850
1年内返済予定の長期借入金 1,131 1,141
未払法人税等 351 391
賞与引当金 678 775
その他の引当金 81 77
その他 ※1 1,730 ※1 1,755
流動負債合計 47,448 48,325
固定負債
長期借入金 2,079 2,018
繰延税金負債 805 617
役員退職慰労引当金 190 228
退職給付に係る負債 293 344
その他 ※1 934 ※1 955
固定負債合計 4,302 4,165
負債合計 51,751 52,490
純資産の部
株主資本
資本金 850 850
資本剰余金 294 294
利益剰余金 11,275 12,236
自己株式 △231 △231
株主資本合計 12,188 13,149
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,232 779
繰延ヘッジ損益 △1 △0
退職給付に係る調整累計額 △2 △5
その他の包括利益累計額合計 1,227 772
非支配株主持分 - 9
純資産合計 13,416 13,931
負債純資産合計 65,167 66,422
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
売上高 156,534 159,814
売上原価 141,273 143,673
売上総利益 15,261 16,140
販売費及び一般管理費 ※1 14,030 ※1 14,877
営業利益 1,230 1,262
営業外収益
受取利息及び配当金 63 68
仕入割引 427 437
投資有価証券売却益 0 1
不動産賃貸料 281 293
雑収入 129 187
営業外収益合計 901 987
営業外費用
支払利息 30 26
売上割引 240 256
雑損失 14 71
営業外費用合計 285 353
経常利益 1,846 1,896
特別利益
固定資産売却益 ※2 4 ※2 7
子会社清算益 - 2
段階取得に係る差益 - 17
特別利益合計 4 27
特別損失
固定資産売却損 ※3 3 -
固定資産除却損 ※4 7 ※4 26
減損損失 ※5 13 ※5 22
投資有価証券評価損 18 -
特別損失合計 42 49
税金等調整前当期純利益 1,808 1,875
法人税、住民税及び事業税 567 644
法人税等調整額 26 3
法人税等合計 594 647
当期純利益 1,214 1,227
非支配株主に帰属する当期純利益 0 0
親会社株主に帰属する当期純利益 1,214 1,226
― 6 ―
ジューテックホールディングス株式会社(3157) 2019年３月期 決算短信
連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
当期純利益 1,214 1,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 414 △453
繰延ヘッジ損益 △1 0
退職給付に係る調整額 △2 △2
その他の包括利益合計 ※1 410 ※1 △454
包括利益 1,624 772
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,624 771
非支配株主に係る包括利益 0 0
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の 非支配株 純資産合
退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 繰延ヘッ 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式 に係る調
金 金 合計 評価差額 ジ損益 累計額合
整累計額
金 計
当期首残高 850 294 10,246 △228 11,162 817 0 ― 817 11 11,991
当期変動額
剰余金の配当 △184 △184 △184
親会社株主に帰属す
1,214 1,214 1,214
る当期純利益
自己株式の取得 △3 △3 △3
連結子会社株式の取
0 0 0
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 414 △1 △2 410 △11 398
額）
当期変動額合計 ― 0 1,029 △3 1,026 414 △1 △2 410 △11 1,424
当期末残高 850 294 11,275 △231 12,188 1,232 △1 △2 1,227 ― 13,416
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有 その他の 非支配株 純資産合
退職給付
資本剰余 利益剰余 株主資本 価証券 繰延ヘッ 包括利益 主持分 計
資本金 自己株式 に係る調
金 金 合計 評価差額 ジ損益 累計額合
整累計額
金 計
当期首残高 850 294 11,275 △231 12,188 1,232 △1 △2 1,227 ― 13,416
当期変動額
剰余金の配当 △265 △265 △265
親会社株主に帰属す
1,226 1,226 1,226
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0 △0
連結子会社株式の取
― ―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △453 0 △2 △454 9 △445
額）
当期変動額合計 ― ― 961 △0 960 △453 0 △2 △454 9 515
当期末残高 850 294 12,236 △231 13,149 779 △0 △5 772 9 13,931
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,808 1,875
減価償却費 276 310
段階取得に係る差損益（△は益） - △17
減損損失 13 22
貸倒引当金の増減額（△は減少） △50 △9
賞与引当金の増減額（△は減少） △23 85
受取利息及び受取配当金 △63 △68
仕入割引 △427 △437
支払利息 30 26
売上割引 240 256
固定資産売却損益（△は益） △1 △7
投資有価証券評価損益（△は益） 18 -
売上債権の増減額（△は増加） △2,649 △245
たな卸資産の増減額（△は増加） △24 176
未収入金の増減額（△は増加） △7 △163
仕入債務の増減額（△は減少） 703 381
その他 199 97
小計 46 2,281
利息及び配当金の受取額 56 61
仕入割引の受取額 263 269
利息の支払額 △27 △25
法人税等の支払額 △490 △578
営業活動によるキャッシュ・フロー △151 2,009
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △100 △163
有形固定資産の売却による収入 20 76
無形固定資産の取得による支出 △152 △117
投資有価証券の取得による支出 △10 △10
貸付金の回収による収入 - 22
敷金及び保証金の差入による支出 △12 △6
敷金及び保証金の回収による収入 6 25
保険積立金の解約による収入 54 31
事業譲受による支出 △716 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- 99
る収入
その他 △38 △24
投資活動によるキャッシュ・フロー △947 △66
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - △220
長期借入れによる収入 1,200 1,200
長期借入金の返済による支出 △1,290 △1,330
配当金の支払額 △184 △265
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△11 -
による支出
その他 △44 △29
財務活動によるキャッシュ・フロー △330 △645
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,430 1,297
現金及び現金同等物の期首残高 7,777 6,355
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 7 -
現金及び現金同等物の期末残高 ※1 6,355 ※1 7,652
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
① 連結子会社数 9社（前連結会計年度 8社）
主要な連結子会社の名称
㈱ジューテック、㈱グリーンハウザー
なお、第３四半期連結会計期間より、新たに株式を取得したことに伴い㈱イワベニを連結の範囲に含めておりま
す。
② 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社でありましたJSパートナーズ㈱は、当連結会計年度に清算しており
ます。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
なお、前連結会計年度において持分法を適用していない非連結子会社でありましたJSパートナーズ㈱は、当連結
会計年度に清算しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ) デリバティブ取引
時価法
(ハ) たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
商品、製品・・・・・・・・・・・・移動平均法
販売用不動産、未成工事支出金・・・個別法
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ジューテックホールディングス株式会社(3157) 2019年３月期 決算短信
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用ソフトウェア 社内における利用可能期間(５年)
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
③ 重要な引当金の計上基準
(イ) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき引当金を計上しております。
(ハ) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき引当金を計上しております。
(ニ) 役員退職慰労引当金
役員及び執行役員の退任による退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
④ 退職給付に係る会計処理の方法
(イ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ロ) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ハ) 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
⑤ 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
工期のごく短いもの等については工事完成基準を適用し、その他の工事で当連結会計年度末までの進捗部分につ
いて成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しており
ます。
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ジューテックホールディングス株式会社(3157) 2019年３月期 決算短信
⑥ 重要なヘッジ会計の方法
(イ) ヘッジ会計の方法
ヘッジ取引に係る損益の認識については、繰延ヘッジ処理によっております。
(ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・商品輸出による外貨建売上債権、商品購入による外貨建営業債務
(ハ) ヘッジ方針
将来の取引市場での金利及び為替の相場変動に伴うリスクの軽減を目的に、実需に伴う取引に限定して、金利
及び通貨に係るデリバティブ取引を実施することとしており、売買益を目的とした投機的な取引は一切行わない
方針としております。
(二) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、当初
予定したキャッシュ・フローが確保されたか否かを検証することでヘッジの有効性を確認しております。
(ホ) その他
取引方針等については、経営会議及び取締役会で審議した上で、決定された範囲内で財務経理部長の決裁によ
り取引を実行しており、あわせて取引残高、損益状況について経営会議及び取締役会に定期的に報告することと
しております。
⑦ のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しております。
⑧ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に満期の到来する短期投資からなります。
⑨ その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基
準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、
繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が320百万円減少し、
「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が62百万円増加し、「投資その他の資産」の「その他」1,160百万円に含
めて表示しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が258百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負
債」805百万円と表示しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が258百万円
減少しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券売
却損益（△益）」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「投資有価証券売却損益（△益）」△0百万円、「その他」199百万円は、「その他」199百万円とし
て組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の
売却による収入」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「投資有価証券の売却による収入」0百万円、「その他」△38百万円は、「その他」△38百万円とし
て組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「自己株式の取得
による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」
に表示していた「自己株式の取得による支出」△3百万円、「その他」△41百万円は、「その他」△44百万円として
組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
建物及び構築物 3百万円 3百万円
土地 72百万円 72百万円
投資有価証券 100百万円 84百万円
計 176百万円 160百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
支払手形及び買掛金 419百万円 437百万円
流動負債（その他） 7百万円 7百万円
固定負債（その他） 14百万円 7百万円
計 442百万円 452百万円
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
受取手形 1,192百万円 1,098百万円
電子記録債権 250 〃 328 〃
支払手形 40 〃 79 〃
電子記録債務 146 〃 149 〃
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
運賃及び荷造費 2,451百万円 2,655百万円
貸倒引当金繰入額 △49百万円 △9百万円
給料 4,509百万円 4,663百万円
賞与引当金繰入額 671百万円 772百万円
退職給付費用 326百万円 356百万円
（表示方法の変更）
前連結会計年度において記載していなかった「退職給付費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計
年度より記載しております。
※２ 固定資産売却益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 - 0百万円
機械装置及び運搬具 4百万円 6百万円
土地 - 0百万円
計 4百万円 7百万円
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※３ 固定資産売却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0百万円 -
土地 2百万円 -
計 3百万円 -
※４ 固定資産除却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
建物及び構築物 0百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 - 0百万円
有形固定資産（その他） 5百万円 3百万円
その他 1百万円 22百万円
計 7百万円 26百万円
※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
秋田県秋田市 事業所 有形固定資産（その他）
埼玉県熊谷市 事業所 土地、建物及び構築物、有形固定資産（その他）、未経過リース料
当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失を計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物0百万円、土地9百万円、有形固定資産（その他）4百万円、未経過リース料0
百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は路線価及び固定資
産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。
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当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類
福島県郡山市 事業所 建物及び構築物、未経過リース料
長野県長野市 事業所 建物及び構築物
静岡県藤枝市 事業所 建物及び構築物、有形固定資産（その他）、未経過リース料
愛知県小牧市 事業所 有形固定資産（その他）、未経過リース料
広島県広島市 事業所 未経過リース料
石川県金沢市 事業所 建物及び構築物、有形固定資産（その他）
神奈川県足柄下郡 遊休地 土地
当社グループは、投資上の区分を反映した事業所、賃貸用不動産、及び遊休不動産を独立したキャッシュ・フロ
ーを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである事業所について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額したほか、現在遊休状態となっており、今後も使用が見込まれない有形固定資産について、減損
損失を計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物及び構築物13百万円、土地0百万円、有形固定資産（その他）0百万円、未経過リース料8
百万円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は社外における不動
産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額又は路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映してい
ると考えられる評価額を基に算出しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 597百万円 △653百万円
組替調整額 △0百万円 0百万円
税効果調整前 597百万円 △653百万円
税効果額 △183百万円 200百万円
その他有価証券評価差額金 414百万円 △453百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0百万円 △15百万円
組替調整額 △2百万円 17百万円
税効果調整前 △2百万円 1百万円
税効果額 0百万円 △0百万円
繰延ヘッジ損益 △1百万円 0百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △3百万円 △4百万円
組替調整額 ―百万円 0百万円
税効果調整前 △3百万円 △3百万円
税効果額 1百万円 1百万円
退職給付に係る調整額 △2百万円 △2百万円
その他の包括利益合計 410百万円 △454百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 11,971,350 1,795,702 ― 13,767,052
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2017年10月１日付で普通株式１株につき普通株式1.15株の割合で株式分割を行ったことによる増加 1,795,702株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 427,240 66,174 ― 493,414
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2017年10月１日付で普通株式１株につき普通株式1.15株の割合で株式分割を行ったことによる増加 64,105株
単元未満株式の買取りによる増加 2,069株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2017年６月27日
普通株式 69 6 2017年３月31日 2017年６月28日
定時株主総会
2017年10月30日
普通株式 115 10 2017年９月30日 2017年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 利益剰余金 132 10 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 13,767,052 ― ― 13,767,052
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 493,414 288 ― 493,702
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 288株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 132 10 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 132 10 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 132 10 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会(予定)
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
現金及び預金 6,455百万円 7,879百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金 △100百万円 △226百万円
現金及び現金同等物の期末残高 6,355百万円 7,652百万円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい
ため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
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２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい
ため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい
ため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社グループは、全セグメントに占める「住宅資材販売事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しい
ため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
１株当たり純資産額 1,010.76円 1,048.91円
１株当たり当期純利益 91.46円 92.42円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2017年４月１日 (自 2018年４月１日
至 2018年３月31日) 至 2019年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 1,214 1,226
普通株主に帰属しない金額（百万円） ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,214 1,226
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,274 13,273
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ジューテックホールディングス株式会社(3157) 2019年３月期 決算短信
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2018年３月31日) (2019年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 13,416 13,931
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円)
非支配株主持分 ― 9
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 13,416 13,922
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
13,273 13,273
株式数(千株)
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式１株につき普通株式1.15株の割合で株式分割を行っております。１株
当たり純資産額及び１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して
算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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