2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月８日
上 場 会 社 名 ジューテックホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3157 URL https://www.jutec-hd.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 足立 建一郎
問合せ先責任者 (役職名) 理事財務経理部長 (氏名) 今川 毅 (TEL) 03-6435-9100
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 2021年11月30日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 81,226 - 1,292 - 1,732 - 1,131 -
2021年３月期第２四半期 70,253 △13.2 200 △72.1 592 △40.5 361 △41.9
(注) 包括利益 2022年３月期第２四半期 1,216百万円( －％) 2021年３月期第２四半期 555百万円( 7.3％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 85.22 －
2021年３月期第２四半期 27.22 －
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しております。売上高に影響が生じるため、2022年３月期第２四半期の対前年同四半期増減率は、記載しており
ません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 70,075 17,266 24.6
2021年３月期 66,394 16,195 24.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 17,251百万円 2021年３月期 16,183百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しております。2022年３月期第２四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となって
おります。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 11.00 21.00
2022年３月期 － 13.00
2022年３月期(予想) － 15.00 28.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 162,000 － 2,250 － 3,050 － 1,850 － 139.38
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、売上高に影響が
生じるため、対前期の増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 13,767,052株 2021年３月期 13,767,052株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 494,354株 2021年３月期 494,249株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 13,272,738株 2021年３月期２Ｑ 13,273,042株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。詳細につい
ては、(添付資料)２ページ１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説
明をご覧下さい。
ジューテックホールディングス株式会社(3157) 2022年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………７
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………10
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ジューテックホールディングス株式会社(3157) 2022年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、期初から８月中旬にかけて新型コロナウイルスの感染再拡大
などもあり、各地で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出や期間延長が続いた影響から弱含みでの推移と
なりました。一方で、ワクチン接種が徐々に本格化したことなどから、９月に入ると新規感染者数の減少が見られ
始め９月30日には緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が全面解除されたことにより、今後の景気回復が期待さ
れますが、引き続き予断を許さない状況は続くと想定されます。
当住宅関連業界におきましては、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられ堅調な推移となりました。しかし
ながら、米国での住宅着工の増加やコンテナ不足等による海運の需給ひっ迫が起因となり、ウッドショックと称さ
れる木材価格の高騰や木材不足が発生したほか、世界的な半導体不足や東南アジア諸国における厳格な活動規制の
継続などにより、一部の商品で供給遅延が発生する等、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、感染防止対策を継続しつつ、事業を通じてのSDGsの達成を視野に入れ、
引き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化したほか、中古マンションリ
ノベーション業者への販売強化やPB商品の拡販等の既存の営業方針を維持する一方で、売上総利益率の改善や全社
的なコスト削減、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、2021年４月１
日付で、非住宅分野のフローリング工事において全国でトップクラスの実績を誇る中部フローリング株式会社を当
社グループに迎え入れ、新たな経営基盤の構築を図りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。なお、「収益認識に関す
る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成
績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
売上高が81,226百万円（前年同四半期は70,253百万円）、営業利益が1,292百万円（前年同四半期は200百万円）、
経常利益が1,732百万円（前年同四半期は592百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が1,131百万円（前年同
四半期は361百万円）となりました。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、当第２四半期連結累計期間にお
ける売上高は330百万円減少しております。
（２）財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して3,681百万円増加の70,075百万円となりまし
た。これは主として、売上債権が1,118百万円、棚卸資産が1,116百万円及び有形固定資産その他が1,188百万円増加
したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して2,611百万円増加の52,809百万円となりました。これは主として、仕
入債務が1,529百万円、長期借入金が538百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して1,070百万円増加の17,266百万円となりました。これは主として、
利益剰余金が985百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から0.2ポイント増加の24.6％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の通期連結業績予想及び期末配当予想につきまして、最近の業績動向を踏まえ2021年５月12日付
「2021年３月期決算短信」で公表いたしました予想数値から修正をいたしました。
なお、詳細につきましては、本日（2021年11月８日）公表の「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」
をご参照ください。
また、業績予想及び配当予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後の様々な要因
によって予想値と異なる可能性があります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,888 10,333
受取手形及び売掛金 31,321 ―
受取手形、売掛金及び契約資産 ― 31,985
電子記録債権 4,803 5,257
棚卸資産 3,859 4,975
その他 1,100 1,330
貸倒引当金 △78 △80
流動資産合計 51,895 53,802
固定資産
有形固定資産
土地 8,218 8,250
その他 2,462 3,604
有形固定資産合計 10,680 11,854
無形固定資産
のれん 47 247
その他 340 477
無形固定資産合計 388 725
投資その他の資産
投資有価証券 2,147 2,269
その他 1,355 1,494
貸倒引当金 △73 △70
投資その他の資産合計 3,429 3,693
固定資産合計 14,498 16,273
資産合計 66,394 70,075
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,073 30,230
電子記録債務 11,333 11,707
短期借入金 800 1,132
1年内返済予定の長期借入金 1,218 1,068
未払法人税等 379 701
賞与引当金 838 1,030
その他の引当金 99 71
その他 2,167 1,999
流動負債合計 45,910 47,942
固定負債
長期借入金 1,960 2,498
繰延税金負債 673 679
引当金 351 365
退職給付に係る負債 389 398
その他 912 925
固定負債合計 4,287 4,867
負債合計 50,198 52,809
純資産の部
株主資本
資本金 850 850
資本剰余金 294 294
利益剰余金 14,379 15,364
自己株式 △232 △232
株主資本合計 15,291 16,276
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 889 976
繰延ヘッジ損益 0 △2
退職給付に係る調整累計額 1 1
その他の包括利益累計額合計 891 975
非支配株主持分 12 14
純資産合計 16,195 17,266
負債純資産合計 66,394 70,075
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 70,253 81,226
売上原価 62,818 71,643
売上総利益 7,435 9,583
販売費及び一般管理費 7,234 8,290
営業利益 200 1,292
営業外収益
受取利息及び配当金 41 34
仕入割引 165 189
不動産賃貸料 147 127
雇用調整助成金 109 14
その他 75 97
営業外収益合計 539 463
営業外費用
支払利息 17 13
売上割引 112 -
その他 17 10
営業外費用合計 147 23
経常利益 592 1,732
特別利益
固定資産売却益 7 3
特別利益合計 7 3
特別損失
固定資産売却損 - 5
固定資産除却損 - 0
特別損失合計 - 6
税金等調整前四半期純利益 600 1,729
法人税、住民税及び事業税 119 774
法人税等調整額 119 △177
法人税等合計 238 597
四半期純利益 361 1,132
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 1
親会社株主に帰属する四半期純利益 361 1,131
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四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 361 1,132
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 190 86
繰延ヘッジ損益 0 △2
退職給付に係る調整額 1 0
その他の包括利益合計 193 83
四半期包括利益 555 1,216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 554 1,214
非支配株主に係る四半期包括利益 0 1
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 600 1,729
減価償却費 192 269
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5 △3
賞与引当金の増減額（△は減少） △276 179
受取利息及び受取配当金 △41 △34
仕入割引 △165 △189
雇用調整助成金 △109 △14
支払利息 17 13
売上割引 112 -
固定資産売却損益（△は益） △7 1
売上債権の増減額（△は増加） 3,977 △487
棚卸資産の増減額（△は増加） 116 155
未収入金の増減額（△は増加） 142 △40
仕入債務の増減額（△は減少） △5,737 814
その他 △96 △1,516
小計 △1,281 877
利息及び配当金の受取額 41 34
仕入割引の受取額 83 95
雇用調整助成金の受取額 98 14
利息の支払額 △19 △12
法人税等の支払額 △478 △468
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,555 540
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △66 △1,251
有形固定資産の売却による収入 53 12
無形固定資産の取得による支出 △78 △78
投資有価証券の売却による収入 57 28
敷金及び保証金の差入による支出 △9 △7
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △172
る支出
関係会社株式の取得による支出 △96 △3
その他 28 388
投資活動によるキャッシュ・フロー △111 △1,083
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 4,910 △141
長期借入れによる収入 - 868
長期借入金の返済による支出 △510 △666
配当金の支払額 △132 △146
その他 △29 △20
財務活動によるキャッシュ・フロー 4,237 △107
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,571 △650
現金及び現金同等物の期首残高 10,591 10,758
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,162 10,108
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
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（会計方針の変更）
当第２四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の会計処理について下記のとおり変更しております。
・代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来
は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
・有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給取引において支給品に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しないこと
としております。
・工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基
準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原
価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階におい
て、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが
見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に
履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用
し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・「売上割引」の取扱い
当社グループは、従来は、「売上割引」については、営業外費用での計上を行っておりましたが、「売
上高」から減額することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会
計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、第１四半期連結会計期間
の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は330百万円減少し、売上原価は210百万円減少し、営業利益は
120百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示するこ
ととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新た
な表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準
第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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ジューテックホールディングス株式会社(3157) 2022年３月期 第２四半期決算短信
（収益認識関係）
(収益の分解情報)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
(単位：百万円)
セグメント区分
合 計
住宅資材販売 その他
財又はサービスの種類別
合 板 7,134 ― 7,134
建 材 35,539 ― 35,539
住宅設備機器 16,716 ― 16,716
ＤＩＹ商品 (注) 3,456 ― 3,456
住宅資材販売その他 17,320 ― 17,320
その他 ― 1,059 1,059
顧客との契約から生じる収益 80,167 1,059 81,226
外部顧客への売上高 80,167 1,059 81,226
(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。
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