3157 ジューテックＨＤ 2021-08-02 15:30:00
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2022年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月２日
上 場 会 社 名 ジューテックホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3157 URL https://www.jutec-hd.jp
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 足立 建一郎
問合せ先責任者 (役職名) 理事財務経理部長 (氏名) 今川 毅 (TEL) 03-6435-9100
四半期報告書提出予定日 2021年８月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 39,917 - 532 - 773 - 485 -
2021年３月期第１四半期 34,940 △10.4 △20 - 127 △18.3 85 39.1
(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期 404百万円( -％) 2021年３月期第１四半期 180百万円( 462.4％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第１四半期 36.57 －
2021年３月期第１四半期 6.48 －
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。売上高に影響が生じるため、2022年３月期第１四半期の対前年同四半期増減率は、記載し
ておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第１四半期 70,502 16,454 23.3
2021年３月期 66,394 16,195 24.4
(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期 16,441百万円 2021年３月期 16,183百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しております。2022年３月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値と
なっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 10.00 － 11.00 21.00
2022年３月期 －
2022年３月期(予想) 11.00 － 11.00 22.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 73,000 － 300 － 650 － 400 － 30.14
通期 151,000 － 1,250 － 1,950 － 1,200 － 90.41
(注)１直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
(注)２「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首か
ら適用しており、上記の連結業績予想は当該会計基準等を適用した後の数値となっております。なお、売上高に
影響が生じるため、対前期及び対前年同四半期の増減率は記載しておりません。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期１Ｑ 13,767,052株 2021年３月期 13,767,052株
② 期末自己株式数 2022年３月期１Ｑ 494,324株 2021年３月期 494,249株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期１Ｑ 13,272,756株 2021年３月期１Ｑ 13,273,043株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。詳細につい
ては、（添付資料）２ページ１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関す
る説明をご覧下さい。
ジューテックホールディングス株式会社(3157) 2022年３月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………８
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………９
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ジューテックホールディングス株式会社(3157) 2022年３月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、依然として新型コロナウイルスの収束の目途がたたず、緊急
事態宣言やまん延防止等重点措置の発出の影響により不透明な状況での推移となりました。また、ワクチン接種が
本格化されたことにより景気回復が期待される一方で、その進捗度合いが今後の景気回復のカギを握ると想定され
ます。
当住宅関連業界におきましては、新型コロナウイルスの影響は一定程度発生しているものの、新設住宅着工戸数
は持ち直しの動きがみられ堅調な推移となりました。しかしながら米国や中国での住宅着工の増加やコンテナ不足
等による海運の需給ひっ迫が起因となり、ウッドショックと称される木材価格の高騰や木材不足が発生し、今後の
住宅着工に対する影響が懸念される等、経営環境は不透明感が残る中での推移となりました。
このような環境の中で当社グループは、感染防止対策を継続しつつ、事業を通じてSDGsの達成に貢献するため引
き続きエネルギー関連商材や認証材の拡販及び非住宅木構造分野への取組みを強化するほか、中古マンションリノ
ベーション業者への販売強化やPB商品の拡販等の既存の営業方針を維持する一方で、売上総利益率の改善や全社的
なコスト削減、業務効率化や働き方改革を推進し、収益体質の改善を図ってまいりました。また、2021年４月１日
付で、非住宅分野のフローリング工事において全国でトップクラスの実績を誇る中部フローリング株式会社を当社
グループに迎え入れ、新たな経営基盤の構築を図りました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりとなりました。なお、「収益認識に関す
る会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結会計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営
成績に関する説明において増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
売上高が39,917百万円（前年同四半期は34,940百万円）、営業利益が532百万円（前年同四半期は20百万円の営業
損失）、経常利益が773百万円（前年同四半期は127百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が485百万円（前
年同四半期は85百万円）となりました。なお、「収益認識会計基準」等の適用により、当第１四半期連結累計期間
における売上高は293百万円減少しております。
（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比して4,108百万円増加の70,502百万円となりまし
た。これは主として、現金及び預金が2,211百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が459百万円増加したことによ
るものであります。
負債については、前連結会計年度末に比して3,849百万円増加の54,047万円となりました。これは主として、短期
借入金が2,000百万円、電子記録債務が545百万円増加したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比して258百万円増加の16,454百万円となりました。これは主として、利
益剰余金が339百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が80百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末から1.1ポイント減少の23.3％となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の数値は今後の様々な要因によって予想値と異
なる可能性があります。なお、2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年５月12日付「2021年３月期決
算短信」で公表いたしました業績予想数値から変更ございません。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,888 13,099
受取手形及び売掛金 31,321 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 31,780
電子記録債権 4,803 5,164
棚卸資産 3,859 4,656
その他 1,100 964
貸倒引当金 △78 △83
流動資産合計 51,895 55,581
固定資産
有形固定資産
土地 8,218 8,258
その他 2,462 2,455
有形固定資産合計 10,680 10,714
無形固定資産
のれん 47 262
その他 340 410
無形固定資産合計 388 673
投資その他の資産
投資有価証券 2,147 2,028
その他 1,355 1,577
貸倒引当金 △73 △72
投資その他の資産合計 3,429 3,533
固定資産合計 14,498 14,920
資産合計 66,394 70,502
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 29,073 29,543
電子記録債務 11,333 11,878
短期借入金 800 2,800
1年内返済予定の長期借入金 1,218 1,218
未払法人税等 379 413
賞与引当金 838 295
その他の引当金 99 22
その他 2,167 3,631
流動負債合計 45,910 49,805
固定負債
長期借入金 1,960 1,990
繰延税金負債 673 610
引当金 351 357
退職給付に係る負債 389 391
その他 912 893
固定負債合計 4,287 4,242
負債合計 50,198 54,047
純資産の部
株主資本
資本金 850 850
資本剰余金 294 294
利益剰余金 14,379 14,719
自己株式 △232 △232
株主資本合計 15,291 15,631
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 889 808
繰延ヘッジ損益 0 △0
退職給付に係る調整累計額 1 1
その他の包括利益累計額合計 891 810
非支配株主持分 12 13
純資産合計 16,195 16,454
負債純資産合計 66,394 70,502
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 34,940 39,917
売上原価 31,318 35,472
売上総利益 3,621 4,444
販売費及び一般管理費 3,642 3,912
営業利益又は営業損失（△） △20 532
営業外収益
受取利息及び配当金 26 26
仕入割引 82 94
不動産賃貸料 73 61
その他 35 72
営業外収益合計 218 255
営業外費用
支払利息 8 6
売上割引 57 -
為替差損 - 6
その他 4 1
営業外費用合計 70 15
経常利益 127 773
特別利益
固定資産売却益 1 2
特別利益合計 1 2
特別損失
固定資産売却損 - 1
固定資産除却損 - 0
特別損失合計 - 1
税金等調整前四半期純利益 128 773
法人税、住民税及び事業税 109 416
法人税等調整額 △66 △128
法人税等合計 43 287
四半期純利益 85 486
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△0 0
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 85 485
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
四半期純利益 85 486
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 92 △80
繰延ヘッジ損益 1 △0
退職給付に係る調整額 0 0
その他の包括利益合計 95 △81
四半期包括利益 180 404
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 181 404
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 0
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、一部の会計処理について下記のとおり変更しております。
・代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、従来
は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に
支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
・有償支給取引に係る収益認識
従来は、有償支給取引において支給品に係る収益を認識しておりましたが、当該収益を認識しないこと
としております。
・工事契約に係る収益認識
工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基
準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、
財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法
に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原
価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階におい
て、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが
見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に
履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用
し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
・「売上割引」の取扱い
当社グループは、従来は、「売上割引」については、営業外費用での計上を行っておりましたが、「売
上高」から減額することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当第１四半期連結会計期間の期首より新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連
結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほ
とんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。なお、当第１四半期連結
会計期間の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は293百万円減少し、売上原価は233百万円減少し、営業利益は60
百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基
準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客
との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準等第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響
はありません。
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（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：中部フローリング株式会社
事業の内容 ：フローリング工事、フローリング資材の製造（ファブレス）・販売
（2）企業結合を行った主な理由
今後の住宅関連事業は、人口減少や少子高齢化などにより新築需要が減少し、厳しい経営環境になると予想され
ます。そのような中、非住宅分野のフローリング工事において全国でトップクラスの実績を誇る中部フローリング
株式会社を当社グループに迎え入れ、新たな経営基盤の構築を図り、更なる企業価値の向上を目指すことといたし
ました。
（3）企業結合日
2021年４月１日
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
名称に変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2021年６月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 650百万円
取得原価 650百万円
取得価額につきましては、第三者機関の株式価値算定をもとに、双方協議のうえで決定しております。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
229百万円
（2）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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（収益認識関係）
(収益の分解情報)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間 (自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
(単位：百万円)
セグメント区分
合 計
住宅資材販売 その他
財又はサービスの種類別
合 板 3,597 ― 3,597
建 材 17,650 ― 17,650
住宅設備機器 8,461 ― 8,461
ＤＩＹ商品 (注) 1,788 ― 1,788
住宅資材販売その他 7,642 ― 7,642
その他 ― 776 776
顧客との契約から生じる収益 39,140 776 39,917
外部顧客への売上高 39,140 776 39,917
(注) ホームセンター等へ販売した合板、建材、住宅設備機器等が含まれております。
（重要な後発事象）
（重要な契約の締結）
当社は、2021年７月７日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジューテックと鹿島建設株
式会社との間で、当社グループの新本社ビル建設に関する工事請負契約を締結することを決議し、同日付で以下の
とおり当該契約を締結しました。
契約会社名 契約締結先 契約内容 契約金額 着手年月 竣工予定年月
鹿島建設株式会社 当社グループの新本 3,365百万円
株式会社ジューテック 2021年７月 2023年２月
(注)２ 社ビルの建設工事 (注)１
(注)１ 上記の契約金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当社グループと当該契約締結先との間には、関連当事者として特筆すべき事項はありません。
なお、当該設備投資計画に必要な資金の調達を目的として、株式会社ジューテックと各取引金融機関との間で、
2021年７月30日付で以下のとおり資金調達契約を締結し、建設工事進捗に応じた分割借入を行う予定であります。
資金調達先 調達予定金額(総額) 初回借入実行日 最終返済年月
株式会社みずほ銀行
3,000百万円 2021年７月30日 2031年６月
他６行
(注) 保証・担保提供・重要な特約等はありません。
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