3156 レスターＨＤ 2020-02-27 17:00:00
「革新的グループ経営」体制移行に関するお知らせ [pdf]
2020 年２月 27 日
各 位
会 社 名：株式会社レスターホールディングス
（コード：3156 東証第一部）
代表者名：代表取締役会長兼 CEO 今 野
問合せ先：執 行 役 員 高嶋 直輝
経営企画部 兼 広報・CSR・IR 部 部長
（TEL：03‐3458‐4623）
「革新的グループ経営」体制移行に関するお知らせ
当社は本日開催の取締役会において、2020 年４月１日より、当社グループの継続的な発展及び企業価
値向上を果たすべく、グループの長期ビジョンを共有する業務執行取締役全員を代表取締役とする新た
な経営体制、
「革新的グループ経営」体制へ移行することを決議いたしましたのでお知らせします。
１. 経営体制改革の背景と目的
当社グループは、
「情報と技術で、新しい価値、サービスを創造・提供し、社会の発展に貢献する」
という経営理念のもと、「あらゆるニーズに対応できるエレクトロニクスの情報プラットフォーマー」
を目指しております。
エレクトロニクス産業が絶え間ない技術革新により拡大・深化する中、当社としては企業が永続的
に成長・進化するためには、マネジメントにおける幅広い知識と経験、複眼的思考、そして世代を超
えた長期ビジョンの共有と継続的な取り組みが必須であり、それは従来型の一定任期の下にアサイン
される限られた人材に経営を委ねる体制では困難であるとの考えに至りました。
当社グループは、経営理念・ビジョンを共有した業務執行取締役全員が代表取締役となることで、
One Team のトップマネジメント集団を確立させ、当該トップマネジメント集団がそれぞれの担当分野
のみならずグループ全体の経営に責任を持つことを通じて、そのグループシナジー含めたグループと
しての総合力を最大化し、永続的に成長していくことを可能とする「革新的グループ経営」体制へ移
行することを決議いたしました。
【「革新的グループ経営」体制の骨子】
(1) 執行責任者は、全員代表取締役となり、当社グループ全体の経営責任のみならず、グループ重要事
項、次代後継者の育成を責務とする。なお、社長、会長などの役職を置かない体制とするが、体制
が実質的に完成するまでは暫定的に CEO を設置し、牽引役とする。
(2)当社グループの短期・中長期の経営戦略及び執行について機動的に議論するため、全ての業務執行
取締役で構成される「グループ戦略会議」を新設する。
(3)エレクトロニクス業界をはじめとした各界の企業経営に関する広範な知識と豊富な経験を有する
有識者により構成される「アドバイザリーボード」を新設し、当該アドバイザリーボードが各戦略
の適切な意思決定のサポートを行う。
(4)取締役会は、引き続き経営・執行の監督及び重要な事項の決定を行う一方で、法令上取締役会の専
決事項を含めた重要な経営事項を除いて、取締役会の権限を他の機関に移譲することにより取締役
会をスリム化し、意思決定の迅速化を図る。
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(5)取締役会の透明性の向上及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を目的とし、監査等委員を法
務 会計 経営等に関して高い専門性を有する者とするとともに社外取締役のさらなる充実を図る。
・ ・
(6)代表取締役の選解任について、独立社外取締役を委員長とする GP 指名報酬委員会における議論を
通じて、その選解任プロセスの透明性を担保し、経営者としての適性があれば長期にわたり経営に
携われる体制とする。
※独立社外取締役の GP 指名報酬委員会の委員長への就任は、2020 年６月 23 日開催の当社第 11 回
定時株主総会後を予定している。
(7)「革新的グループ経営」体制を実質的に完成させる時期は３年後の 2023 年３月の予定とする。
（グループ経営体制図）
今後、この「革新的グループ経営」体制のもと、当社グループは更なる多様な事業展開を実現し、
グループの継続的な発展及び企業価値向上を図ってまいります。
２．新経営体制 主要人事
(1) 取締役（監査等委員である取締役を除く）
氏名 新役職 管掌・担当 現職
経営企画、事業開発、
今野 代表取締役 CEO 代表取締役会長兼 CEO
未来戦略、ESG
経理、財務、経営管理、
三好 林太郎 代表取締役 取締役専務執行役員
情報システム、取締役会
原田 宜 代表取締役 環境エネルギー事業 取締役専務執行役員
半導体及び電子部品事業、
矢島 浩 代表取締役 取締役専務執行役員
調達事業
人事、総務、内部統制、
稲葉 俊彦 代表取締役 法務・コンプライアンス、 取締役専務執行役員
株主総会
グループ執行役員
尾﨑 享
代表取締役 電子機器事業 共信コミュニケーションズ㈱
（※※新任）
代表取締役社長
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※代表取締役社長兼 COO 栗田伸樹氏は 2020 年３月 31 日をもって、代表取締役社長兼 COO 及び取締役
を退任する予定です。
※※尾﨑享氏は、2020 年６月 23 日開催予定の当社第 11 回定時株主総会において、同氏の取締役（監
査等委員である取締役を除く）選任決議が可決されることを条件とし、同日付で代表取締役に就任す
る予定です。
新任取締役（監査等委員である取締役を除く）候補者
氏 名：尾﨑 享（おざき じゅん）
生 年 月 日：1952 年９月 21 日
略 歴：1977 年 松下電器産業㈱（現パナソニック㈱）入社
2008 年 共信コミュニケーションズ㈱入社
2009 年 同社取締役就任
2015 年 同社専務取締役就任
2016 年 同社代表取締役社長就任（現任）
所有株式数：0 株
（2）取締役（監査等委員である取締役）
氏名 新役職 重要な兼職 現職
成瀬 達一 取締役監査等委員（常勤） ― 取締役監査等委員（常勤）
朝香 友治 取締役監査等委員（常勤） ― 取締役監査等委員（常勤）
日比谷パーク法律事務所
弁護士
㈱T&D ホールディングス
松山 遙 取締役監査等委員（社外） 社外取締役 取締役監査等委員（社外）
三井物産㈱ 社外監査役
㈱ 三菱 UFJ フィ ナン シ ャ
ル・グループ 社外取締役
VISTOM Marketing 代表
戸川 清 取締役監査等委員（社外） 昭和電線ホールディングス 取締役監査等委員（社外）
㈱社外取締役
手塚 仙夫 取締役監査等委員（社外） ㈱ヤクルト本社社外監査役 取締役監査等委員（社外）
伊達 玲子
取締役監査等委員（社外） ― ―
（※※新任）
※取締役（監査等委員である取締役）坂倉裕司氏は、2020 年６月 23 日開催予定の当社第 11 回定時
株主総会の終結の時をもって、任期満了により退任する予定です。
※※伊達玲子氏の取締役（監査等委員である取締役）
（社外）への就任については、2020 年６月 23
日開催予定の当社第 11 回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役）選任決議が可決
されることを条件とします。
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新任取締役（監査等委員である取締役）候補者
氏 名：伊達 玲子（だて れいこ）
生 年 月 日：1951 年 12 月 21 日
略 歴：1983 年 ㈱オーディーエス入社
1995 年 同社常務取締役就任
2001 年 ダイワ精機㈱入社
2005 年 同社代表取締役社長就任
2011 年 南部化成㈱入社
所有株式数：0 株
(3)執行役員
氏名 新役職 管掌 現職
専務執行役員 グループ執行役員
尾﨑 享 共信コミュニケーションズ 電子機器事業 共信コミュニケーションズ
㈱代表取締役社長 ㈱代表取締役社長
常務執行役員 常務執行役員
半導体及び電子部品事業
山口 秀哉 ㈱レスターエレクトロニク ㈱レスターエレクトロニク
事業開発
ス取締役専務執行役員 ス専務執行役員
常務執行役員
宮島 和雄 電子機器事業
㈱レスターキャステック ―
（※新任） 事業開発
代表取締役社長
常務執行役員 グループ執行役員
今野 宏晃 ㈱バイテックエネスタ 環境エネルギー事業 ㈱バイテックエネスタ
代表取締役社長 代表取締役社長
常務執行役員 グループ執行役員
白 永鉉 EMS 事業
CU-TECH 代表理事社長 CU-TECH 代表理事社長
大木 良明 執行役員 総務部部長 管理 執行役員 総務部部長
古寺 猛生 執行役員 人事部部長 管理 執行役員 人事部部長
二島 進 執行役員 財務部部長 経理財務 執行役員 財務部部長
執行役員 経営企画部部長 執行役員 経営企画部長
高嶋 直輝 経営企画
兼広報・CSR・IR 部部長 兼広報・CSR・IR 部部長
新任執行役員候補者
氏 名：宮島 和雄（みやじま かずお）
生 年 月 日：1960 年２月２日
略 歴：1982 年 ソニー㈱入社
2001 年 ソニーブロードバンドソリューション㈱執行役員就任
2007 年 Sony Korea Corporation PS カンパニー社長就任
2010 年 ソニービジネスソリューション㈱取締役就任
2013 年 同社常務取締役就任
2014 年 同社代表取締役社長就任（現任）
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(4) アドバイザリーボード
氏名 略歴
1979 年 Samsung Electronics Co., Ltd.入社
2006 年 同社 LCD 統括モバイルディスプレイ事業部長 副社長
2009 年 Samsung Mobile Display Co.,Ltd.
（現 Samsung Display Co.,Ltd.）事業部長 副社長
尹 晋赫
2010 年 日本サムスン㈱ 代表理事
2012 年 S-1 CORPORATION 代表理事 社長
2013 年 韓国産業技術保護協会 会長
2018 年 S-1 CORPORATION 顧問（現任）
1975 年 日本エヌ・シー・アール㈱（現日本 NCR㈱）入社
1996 年 同社 常務取締役
2001 年 ㈱しんきん情報システムセンター 理事
天野 豊美 2005 年 ㈱M&S 設立(現 PCI ホールディングス㈱) 代表取締役社長
2017 年 同社 代表取締役会長（現任）
2019 年 PCI ソリューションズ㈱ 代表取締役会長（現任）
2020 年 ㈱プリバテック 取締役会長（現任）
1984 年 ㈱トーメンエレクトロニクス入社
2015 年 同社 副社長
2017 年 ㈱ネクスティエレクトロニクス 代表取締役会長
石橋 隆
2019 年 長崎総合科学大学 客員教授（現任）
2019 年 ブリッジ オブ コミュニケーションズ 代表（現任）
2019 年 長崎県企業誘致 顧問（現任）
1985 年 日本モレックス㈱(現日本モレックス合同会社)入社
2007 年 Vice President of Global Sales and Marketing
梶 純一 2010 年 COO Adviser として US Molex 本社に勤務
2013 年 Molex Senior Vice President and President of Micro Products
2013 年 Division 兼日本モレックス㈱社長
1984 年 Intel Corporation 入社
2000 年 インテル㈱ 通信製品事業本部長
2003 年 同社 代表取締役社長
2004 年 Intel Corporation セールス＆マーケティング統括本部副社長
2011 年 国立大学法人筑波大学 国際産学連携本部顧問（現任）
吉田 和正 2012 年 オンキヨー㈱ 社外取締役（現任）
2013 年 CYBERDYNE㈱ 社外取締役（現任）
2014 年 TDK㈱ 社外取締役（現任）
2015 年 ㈱豆蔵ホールディングス 社外取締役（現任）
2016 年 フリービット㈱ 社外取締役（現任）
2017 年 ㈱マイナビ 社外取締役（現任）
2012 年 ㈱トラストバンク設立 代表取締役就任
2012 年 ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」開設
2019 年 観光庁「令和元年度最先端観光コンテンツインキュベーダー事業」
須永 珠代 2019 年 審査委員に就任
2019 年 内閣府「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」
2019 年 選考委員会委員に就任
2020 年 ㈱トラストバンク会長兼ファウンダー（現任）
※アドバイザリーボードメンバーは、それぞれ当社と委任契約を締結いたしますが、取締役その他の
会社法上の役員には該当しません。
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（ガバナンス体制図）
ア
ド
バ
イ
ザ
リ
ボ
ド
以上
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