3156 レスターＨＤ 2020-02-12 16:00:00
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2020年２月12日
上場会社名 株式会社レスターホールディングス 上場取引所 東
コード番号 3156 ＵＲＬ https://www.restargp.com/
代表者 （役職名） 代表取締役社長兼COO （氏名）栗田 伸樹
問合せ先責任者 （役職名） 取締役 専務執行役員 （氏名）三好 林太郎 ＴＥＬ 03-3458-4618(代表)
四半期報告書提出予定日 2020年２月13日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
（百万未満切捨て）
１．2020年３月期第３四半期の連結業績（2019年４月１日～2019年12月31日）
（１）連結経営成績（累計） （％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年３月期第３四半期 294,618 85.8 4,978 31.7 7,154 94.2 5,571 100.7
2019年３月期第３四半期 158,570 △32.9 3,779 △2.1 3,684 2.7 2,776 16.7
（注）包括利益 2020年３月期第３四半期 5,161百万円 （317.6％） 2019年３月期第３四半期 1,235百万円 （△73.8％）
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2020年３月期第３四半期 185.30 －
2019年３月期第３四半期 176.90 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年３月期第３四半期 199,465 74,020 35.6 2,362.58
2019年３月期 97,361 38,858 39.4 2,446.29
（参考）自己資本 2020年３月期第３四半期 71,039百万円 2019年３月期 38,397百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2019年３月期 － 62.50 － 37.50 100.00
2020年３月期 － 35.00 －
2020年３月期（予想） 45.00 80.00
（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無
３．2020年３月期の連結業績予想（2019年４月１日～2020年３月31日）
（％表示は、対前期増減率）
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 410,000 99.3 7,000 55.3 8,000 90.5 5,500 150.8 182.91
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有
新規 1社 （社名）株式会社レスターエレクトロニクス
（注）詳細は、添付資料Ｐ.12 四半期連結財務諸表及び主な注記 （３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）をご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2020年３月期３Ｑ 30,072,643株 2019年３月期 15,700,021株
② 期末自己株式数 2020年３月期３Ｑ 4,005株 2019年３月期 3,794株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2020年３月期３Ｑ 30,068,762株 2019年３月期３Ｑ 15,696,385株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（経営統合による記載数値及び参考値についてのご注意）
2019年４月１日付の株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスの経営統合に伴い、
2019年３月期第３四半期及び2019年３月期の各数値は株式会社ＵＫＣホールディングスのものを記載しております。
なお、「経営成績に関する説明」における対前期比及び対前年同四半期増減率並びに定性情報については、ステー
クホルダーへの説明をより実態に則したものにすべく、参考情報として、株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会
社バイテックホールディングスの数値の単純合算（業績ハイライト）及び新たな報告セグメントへ組替えたものを併
記し、比較しております。
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び注意事項等については、添付資
料Ｐ．７「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧くだ
さい。
（四半期決算説明資料の入手方法について）
四半期決算説明資料は、当社ウェブサイトに掲載いたします。
㈱レスターホールディングス(3156) 2020年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 7
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 7
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 8
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 8
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 10
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 10
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 11
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 12
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… 12
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… 12
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） ……………………………………………………… 12
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………… 13
（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… 13
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… 15
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㈱レスターホールディングス(3156) 2020年3月期 第3四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当社グループを取り巻く環境は、「ＩｏＴ/ＡＩ/５Ｇの進展」・「スマートシティー構想・自動車未来社会への
転換」等の急激な技術革新が進む一方で、「市場の成熟化、新興企業参入による競争激化」・「取引先のニーズの
多様化・高度化」といった大きな環境変化の中にあります。
このような環境のもと、株式会社ＵＫＣホールディングス（以下「ＵＫＣ」）と株式会社バイテックホールディ
ングス（以下「バイテック」）は、国内業界トップクラスの規模を確立し高付加価値を創出することを目的に、
2019年４月１日付で経営統合（以下「本経営統合」）し、「株式会社レスターホールディングス」としてスタート
いたしました。両社ホールディングス・管理機能、デバイス関連部門等の統合を皮切りに、国内・海外拠点の集約
（2019年10月末で全拠点完了）、新たな共創事業などの一連の取組みを迅速に実施いたしました。
さらに、企業を取り巻く経営環境においては、社会全体で環境問題全般への関心の高まりとともに、災害時やイ
ンフラ・公共面での有事対応など広く社会課題の解決に向けた取組みへの真摯な要請が強まっております。そのよ
うな中で、半導体及び電子部品事業、調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業を包含している当社の事業ポ
ートフォリオの重要性がますます高まっております。
当社グループは統合初年度である2020年３月期を改革の年と位置づけ、成長基盤の確立を最優先事項とし、合理
化への取組み、構造改革や新規事業の展開加速、グループの融合と事業の最適化を鋭意進めております。
なお、本項における定性情報は、参考情報として記載しているＵＫＣとバイテックの前連結会計年度における単
純合算（業績ハイライト）及び新たな報告セグメントへ組替えたもの（報告セグメント）との比較を前提としてお
ります。
（連結経営成績の概況）
・市場の環境
半導体の在庫調整の進展、スマートフォンやノートＰＣ販売の下げ止まり等の復調に向けた
動きも徐々に顕在化。車載、医療・デジタルヘルス分野や５Ｇ導入に向けた設備投資、Ｉｏ
デバイス市場 Ｔ／ＡＩの急速な進展等により、各種センサーを中心に半導体の一部需要は堅調。米中貿易
摩擦の一服感や英国のＥＵ離脱後の動き及び為替動向を含めて全体へ与える影響については
引き続き注意が必要。
放送業界のファイル化への運用移行、2020年東京オリンピック・パラリンピックとそれに伴
う公共向けの映像ニーズの高まり、インバウンド需要に向けた４Ｋ撮影機材や大型映像（Ｌ
電子機器市場
ＥＤ）の拡大、災害・有事対応に関連した公共向けの投資、キャッシュレス化の加速の動
き、働き方改革によるオフィス向けセキュリティ等、多方面でのポテンシャルが見られる。
環境問題への様々な対応とともに再生可能エネルギーへの関心は依然として高く、電力業界
におけるシェアは上昇傾向。新電力業界は価格重視・環境重視・安定供給重視へと顧客のニ
エネルギー市場 ーズに変化がみられておりビジネスチャンスが生まれている。パリ協定の批准や国連サミッ
トでの「持続可能な開発目標」の採択等により、企業に対する環境課題を中心としたＳＤＧ
ｓ（ＥＳＧ）等の取組みへの関心も急速に高まりつつある。
近年の気候変動等により、食の安全・安定供給と持続可能の観点から植物工場野菜の需要が
植物工場市場 拡大し、大手コンビニエンスストアが使用を表明。植物工場の生産規模・生産品目拡大の流
れが加速している。
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・業績ハイライト
（単位：百万円）
（参考）
2019年３月期 2020年３月期 増減率
2019年３月期
第３四半期(累計) 第３四半期(累計) （対参考比）
第３四半期(累計)
売上高 158,570 301,389 294,618 △2.2％
営業利益 3,779 6,973 4,978 △28.6％
経常利益 3,684 5,845 7,154 22.4％
親会社株主に帰属する
2,776 4,173 5,571 33.5％
四半期純利益
（参考）2019年３月期第３四半期（累計）におけるＵＫＣとバイテックの単純合算値
連結売上高は調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業が堅調に推移しましたが、デバイス事業の減収等の
要因もあり、若干減少いたしました。
利益面では調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業において営業利益が増加しております。一方で、本経
営統合におけるのれんの償却額891百万円（販管費）を暫定的に計上したことに加え、過年度貸倒引当金の回収等
による販管費の戻入が約14億円縮小したこと等により、営業利益全体では前年同期比で減少しております。
なお、2019年５月13日に開示した「株式の取得（持分法適用化）に関するお知らせ」に関する持分法による投資
利益（営業外収益）の発生により、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益が大幅に増加しております。
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㈱レスターホールディングス(3156) 2020年3月期 第3四半期決算短信
（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としています。本経営統
合による業容の拡大に伴い、第１四半期連結累計期間からセグメント区分を見直し、「半導体及び電子部品事
業」、「調達事業」、「電子機器事業」、「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメント及び主な事業内容は次のとおりです。
報告セグメント 事業 主な事業内容
国内外の最先端半導体・電子部品及び関連商材の販売並びに技術
デバイス事業
半導体及び サービスによるソリューション提案事業
電子部品事業 自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証
ＥＭＳ事業
機能を付加した電子機器受託製造サービス事業
最適な調達スキーム提供と業務支援による調達トレーディングサ
調達事業 調達事業
ービス事業、調達付帯業務受託サービス事業
放送、ビジネス、教育、医療、公共施設、ＦＡ、セキュリティ
電子機器事業
等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信のソリューション事業
電子計測器の販売、測定・利用・システム技術・設計のノウハ
電子機器事業 計測機器事業
ウ、アプリケーションの提供並びに研究開発サポート事業
デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を
システム機器事業
融合した応用製品の開発、製造、販売事業
自社メガソーラー発電所、風力発電所等による再生可能エネルギ
エネルギー事業
ーの導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス事業
再生可能エネルギーを中心とした電力の供給、売買の仲介、電力
環境エネルギー事業 新電力事業
コンサルティング事業
大手スーパーマーケット・コンビニエンスストア、外食チェーン
植物工場事業
等の業務用市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場事業
なお、セグメント組替えの概要は次のとおりです。
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㈱レスターホールディングス(3156) 2020年3月期 第3四半期決算短信
①半導体及び電子部品事業
（単位：百万円）
（参考）
2019年３月期 2020年３月期 増減率
2019年３月期
第３四半期(累計) 第３四半期(累計) （対参考比）
第３四半期(累計)
売上高 145,912 241,170 215,954 △10.5％
セグメント利益 3,848 6,019 3,890 △35.4％
（参考）2019年３月期第３四半期（累計）におけるＵＫＣの「半導体及び電子部品事業」及び「信頼性試験／分析サービ
ス事業」並びにバイテックの「デバイス事業」（「計測機器事業」を除く）の合算値
・業績の概況
デバイス事業ではＰＣ関連やデジカメの需要減少、一部民生向け部品の販売低下の影響等により売上高は減少い
たしました。
ＥＭＳ事業は海外での情報通信端末向けのディスプレイ関連需要増加による工場稼働率の改善、またディスプレ
イ以外の新市場開拓等の影響により売上高が拡大しております。
以上の結果、半導体及び電子部品事業の全体の売上高は減収となりました。
セグメント利益は、早期に本経営統合のシナジーを出すべく、デバイス事業の統合、拠点集約や管理可能コスト
の見直し、取引条件の改善を行った一方で、上記の減収並びに前第３四半期連結累計期間において発生した過年度
貸倒引当金回収額（販管費の戻入）の縮小等により、前年同期比で減少いたしました。
また、ＰＣＩホールディングス株式会社とのさらなる協業強化を目的に、両社の合弁技術会社２社を統合し、
2020年１月より株式会社プリバテックがスタートしております。
なお、12月決算である海外子会社の決算期を３月決算に統一したことで、当第３四半期連結累計期間には対象会
社の2019年１月から３月の業績が含まれております。決算期変更に伴う影響額は売上高8,946百万円、セグメント利
益249百万円となっております。
②調達事業
（単位：百万円）
（参考）
2019年３月期 2020年３月期 増減率
2019年３月期
第３四半期(累計) 第３四半期(累計) （対参考比）
第３四半期(累計)
売上高 ― 40,621 57,207 40.8％
セグメント利益 ― 366 417 13.8％
（参考）2019年３月期第３四半期（累計）におけるバイテックの「調達事業」の値
・業績の概況
調達事業ではパナソニックグループとの協業伸展による車載・ＰＣ関連の部材の増加、並びに香港での大手ＰＣ
メーカーとの取引拡大などが寄与し、売上高は継続して大幅に増加いたしました。また、増収等によってセグメン
ト利益も拡大しております。
次年度に向けてはパナソニックとの協業のさらなる拡大並びに外販における新規案件の獲得を推進しておりま
す。併せて本経営統合によるデバイス事業との連携を図ることで、新たな顧客への展開や共通オペレーションの効
率化等、新規の取組みを進めております。
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③電子機器事業
（単位：百万円）
（参考）
2019年３月期 2020年３月期 増減率
2019年３月期
第３四半期(累計) 第３四半期(累計) （対参考比）
第３四半期(累計)
売上高 13,941 13,956 15,498 11.0％
セグメント利益 66 75 406 437.7％
（参考）2019年３月期第３四半期（累計）におけるＵＫＣの「電子機器事業」及び「非接触ＩＣカード関連事業」並びに
バイテックの「計測機器事業」の合算値
・業績の概況
電子機器事業は、放送局や編集スタジオ業界における映像をコンピュータ用のファイルで保存・編集処理する制
作形態への移行に伴う大型案件の増加、民放大手の系列局への需要拡大及び４Ｋ撮影機材への切替推進等が奏功し
て売上高が増加いたしました。
計測機器事業では電波分野における計測機器等が堅調に推移しました。
システム機器事業では決済用キャッシュレス端末・出入管理端末等が好調に推移し売上高が伸長しました。
セグメント利益は、売上高の伸長に加え、これまで重点施策としていた高付加価値ビジネスの拡大やコストの徹
底的な見直しにより拡大しております。
なお、システム機器事業はキャッシュレス化をさらに促進することを目的として、ハンディーターミナル／決済
端末の分野において開発・製造技術を保有するキヤノン電子株式会社及びセキュリティ機器を中心にネットワーク
技術等の多様な事業を展開し幅広い販路を有するあいホールディングス株式会社と合弁会社化の合意に至り、2020
年１月より株式会社レスターキャステックとして新たにスタートしております。
④環境エネルギー事業
（単位：百万円）
（参考）
2019年３月期 2020年３月期 増減率
2019年３月期
第３四半期(累計) 第３四半期(累計) （対参考比）
第３四半期(累計)
売上高 ― 7,445 8,114 9.0％
セグメント利益 ― 646 808 25.1％
（参考）2019年３月期第３四半期（累計）におけるバイテックの「環境エネルギー事業」の値
・業績の概況
エネルギー事業では、新規の太陽光発電所向けパネル等の販売が大きく伸長し、自社の太陽光発電所（全国47カ
所：2019年12月末時点）が堅調に推移しており、売上高は拡大しました。
新電力事業は売上高が若干減少いたしましたが、卒ＦＩＴ（固定買取制度終了後の電力購入の仕組み）を活用し
た地産地消の新しい電力スキームの取組み等を開始しております。また電力卸売市場への依存度を下げ、仕入れコ
ストの固定化（削減）にも引き続き努めております。
植物工場事業においては、2018年12月に全５工場体制となり日本最大級の供給体制が確立して商品ラインナップ
も拡充したことで、大手コンビニエンスストア・スーパーマーケットを始めとした業務用市場への販売が増加し売
上高が拡大しております。さらに特徴ある製品への転換や食品加工会社を中心とする中食市場の新たな開拓等も進
めて行く見通しです。
以上の結果、環境エネルギー事業の売上高、セグメント利益はともに増加いたしました。
なお、エネルギー事業の今後の展開として、2019年10月に台湾に現地法人の事務所を設立し、海外における発電
事業を積極的に進める計画となっております。併せて風力・太陽光ハイブリッド型発電事業（異なる発電方法の組
み合わせによる、出力の平準化・電力供給の安定化による高収益モデルの発電形態）の取組みも推進してまいりま
す。
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（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況は、本経営統合による影響で大幅に増加しております。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,021億４百万円増加し、1,994
億65百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加33億38百万円、受取手形及び売掛金の増加251億48百
万円、電子記録債権の増加20億37百万円、たな卸資産の増加180億27百万円、有形固定資産の増加175億29百万円、
のれん(暫定)の増加109億65百万円及び投資有価証券の増加160億28百万円によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して669億42百万円増加し、1,254億44百万円となりました。これは主に、支
払手形及び買掛金の増加174億84百万円、短期借入金の増加254億２百万円、リース債務の増加107億55百万円によ
るものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して351億62百万円増加し、740億20百万円となりました。これは主に、親会
社株主に帰属する四半期純利益55億71百万円、利益剰余金からの配当21億43百万円、資本剰余金の増加額296億１
百万円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
①業績予想
当連結会計年度における連結業績見通しについては、2019年11月13日に発表した修正見通しから変更はございま
せん。なお、当第３四半期連結累計期間で暫定的に計上している本経営統合にかかるのれんの確定額並びに半導体
及び電子部品における仕入先（中華映管股份有限公司）の経営破綻による影響については、詳細が確定次第お知ら
せいたします。
また、新型コロナウイルスの動向等について現時点では不透明なため、その他の要因を含めて今後のさらなる影
響を見極めるとともに、業績見通し全体の精査等を行い、速やかな情報開示に努めてゆく所存です。
②今後の見通し
当社はエレクトロニクスにおける革新的な情報プラットフォーマーを目指し、多様な事業展開と規模の拡大に取
り組んでまいります。①商社機能の強化（ラインナップ・販路の拡大）、②技術・サポートとシステム・ノウハウ
の展開による付加価値の向上（機能の多様化）、植物工場事業や再生可能エネルギー事業に代表される③新たな市
場への挑戦を行い革新的なビジネスの創出に努めてまいります。
また、グループシナジーにとどまらず、外部パートナーとの積極的な共創を通じた技術領域の拡大、産学連携に
よる新事業の加速、世界展開におけるメガディストリビューターとの協業強化、資本業務提携等による持続的な規
模の拡大を目指します。
「世界・社会貢献、共創と革新」のキーワードのもと、環境エネルギー事業等での気候変動への対応や地域振興
に代表される社会課題の解決に直結する各種取組みの一層の推進とともに、１兆円企業の実現を目指し、さらなる
躍進に向けて邁進してまいります。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,511 16,850
受取手形及び売掛金 46,786 71,935
電子記録債権 3,797 5,834
商品及び製品 19,154 36,126
仕掛品 1,095 2,034
原材料及び貯蔵品 734 850
前渡金 769 368
その他 3,218 6,420
貸倒引当金 △776 △754
流動資産合計 88,289 139,666
固定資産
有形固定資産
リース資産 552 14,448
減価償却累計額 △239 △4,429
リース資産（純額） 312 10,019
その他 2,907 10,729
有形固定資産合計 3,219 20,749
無形固定資産
のれん 130 11,095
その他 286 810
無形固定資産合計 416 11,906
投資その他の資産
投資有価証券 3,901 19,930
固定化営業債権 9,774 9,612
その他 2,273 8,050
貸倒引当金 △10,515 △10,449
投資その他の資産合計 5,434 27,144
固定資産合計 9,071 59,799
資産合計 97,361 199,465
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 25,130 42,615
短期借入金 28,095 53,498
1年内返済予定の長期借入金 － 423
未払法人税等 456 645
賞与引当金 531 372
その他 3,663 8,829
流動負債合計 57,878 106,385
固定負債
長期借入金 － 4,873
リース債務 221 9,870
役員退職慰労引当金 46 －
退職給付に係る負債 195 177
その他 161 4,138
固定負債合計 624 19,059
負債合計 58,502 125,444
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㈱レスターホールディングス(3156) 2020年3月期 第3四半期決算短信
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 4,383 4,383
資本剰余金 5,871 35,473
利益剰余金 25,409 28,797
自己株式 △6 △7
株主資本合計 35,657 68,647
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 894 887
繰延ヘッジ損益 － △19
為替換算調整勘定 1,874 1,555
退職給付に係る調整累計額 △29 △31
その他の包括利益累計額合計 2,739 2,391
新株予約権 6 －
非支配株主持分 454 2,981
純資産合計 38,858 74,020
負債純資産合計 97,361 199,465
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
売上高 158,570 294,618
売上原価 146,901 275,189
売上総利益 11,669 19,428
販売費及び一般管理費 7,889 14,450
営業利益 3,779 4,978
営業外収益
受取利息 36 92
受取配当金 170 43
為替差益 328 97
持分法による投資利益 － 3,101
その他 72 383
営業外収益合計 608 3,718
営業外費用
支払利息 643 1,206
その他 60 334
営業外費用合計 704 1,541
経常利益 3,684 7,154
特別利益
投資有価証券売却益 － 50
特別利益合計 － 50
特別損失
事業整理損 261 －
早期退職費用 － 86
特別損失合計 261 86
税金等調整前四半期純利益 3,422 7,119
法人税等 669 1,610
四半期純利益 2,753 5,509
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △23 △62
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,776 5,571
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（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年12月31日) 至 2019年12月31日)
四半期純利益 2,753 5,509
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △612 △88
繰延ヘッジ損益 － △18
為替換算調整勘定 △910 △263
退職給付に係る調整額 4 4
持分法適用会社に対する持分相当額 － 19
その他の包括利益合計 △1,517 △347
四半期包括利益 1,235 5,161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,259 5,223
非支配株主に係る四半期包括利益 △23 △62
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2019年４月１日付で株式会社バイテックホールディングスを吸収合併し、同社の普通株式１株につき、当
社の普通株式１株を割当て交付いたしました。当該合併により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が
29,527百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が35,473百万円となっております。
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間における連結子会社の増減は、次のとおりです。
(増加)
合併によるもの
㈱レスターエレクトロニクス、㈱レスターマーケティング、VITEC ELECTRONICS (SINGAPORE)PTE.LTD、VITEC
GLOBAL OPERATIONS CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS (TAIWAN)CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS (SHENZHEN)
CO.,LTD、VITEC ELECTRONICS TRADING(SHANGHAI)CO.,LTD、㈱アルスネット、INFONICS (HONG KONG)
LIMITED、RESTAR ELECTRONICS (AMERICAS)INC.、PTT㈱、PTT(S&D HONG KONG) CO.,LTD.、VGEL (SHENZHEN)
CO.,LTD.、PTT TAIWAN CO.,LTD.、㈱V-POWER、VITEC ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.、㈱バイテックエネ
スタ、㈱おおたローカルエナジー、バイテックグリーンエナジー㈱、VITEC WPG LIMITED、VITEC KOREA
CO.,LTD、㈱バイテックベジタブルファクトリー、ViMOS Technologies Gmbh、㈱バイテックファーム七尾、
㈱バイテックファーム薩摩川内、㈱バイテックファーム鹿角、㈱バイテックアグリパワー
(減少)
重要性が減少したことによるもの
UKC EMS SOLUTION(SHANGHAI)CO.,LTD.、㈱インフィニテック
変更後の連結子会社の数
39社
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
(増加)
合併によるもの
VSE㈱、㈱コクホーシステム、㈱バイテックファーム大館
株式取得によるもの
菱洋エレクトロ㈱
変更後の持分法適用会社の数
４社
(3)連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、RESTAR ELECTRONICS KOREA CORPORATIONについては同
日現在の財務諸表を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、
第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
また、UKC ELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.、CU TECH CORPORATION、東莞新優電子有限公司及びCU TECH
VIETNAM CO.,LTD.については決算日は12月31日であり、四半期連結財務諸表の作成に当たって、連結決算日現
在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
この決算期変更により、当該連結子会社の損益については、当第３四半期連結累計期間は、2019年１月１日
から2019年12月31日までの12か月間を連結しております。
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（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用)
国際財務報告基準を適用している子会社は、第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸
借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っ
ており、会計方針の変更による累積的影響額を第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に計上しておりま
す。この結果、当第３四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が402百万円増加し、流動負債の「その他」が
210百万円、固定負債の「リース債務」が224百万円それぞれ増加しております。当第３四半期連結累計期間の損
益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は13百万円減少しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
半導体及び （注１） 計上額
電子機器 計
電子部品 （注２）
売上高
外部顧客への売上高 145,864 12,705 158,570 － 158,570
セグメント間の内部売上
48 1,235 1,283 △1,283 －
高又は振替高
計 145,912 13,941 159,854 △1,283 158,570
セグメント利益又は損失
3,848 66 3,914 △134 3,779
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△134百万円には、セグメント間消去取引１百万円、各報告セ
グメントに配分していない全社費用△136百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セ
グメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
前第１四半期連結会計期間より、株式会社ＬＳＩテクノ（2018年５月１日付にて株式会社ＵＫＣシステ
ムエンジニアリングに商号変更）の株式を取得したため新たに連結の範囲に含めております。これにより
同社の主力事業である「半導体及び電子部品」セグメントにおいてのれんの金額が増加しております。当
該事象によるのれんの増加額は、前第３四半期連結累計期間において、159百万円であります。
なお、前第２四半期連結累計期間において、のれんの金額は取得原価の配分等が完了していないため、
暫定的に算定された金額でありましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれん
の金額に修正は生じておりません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
半導体及び 環境 （注）１ 計上額
調達 電子機器 計
電子部品 エネルギー （注）２
売上高
外部顧客への売
214,746 57,190 14,569 8,107 294,614 3 294,618
上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,207 16 928 6 2,159 △2,159 －
振替高
計 215,954 57,207 15,498 8,114 296,773 △2,155 294,618
セグメント利益又は
3,890 417 406 808 5,522 △544 4,978
損失（△）
（注）１．セグメント利益の調整額△544百万円には、のれん償却費915百万円及び純粋持株会社である株式
会社レスターホールディングスの営業利益370百万円が含まれております。株式会社レスターホ
ールディングスの営業利益は、各グループ会社からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸
収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
本経営統合に伴い、「半導体及び電子部品」の資産が38,365百万円、「調達」の資産が14,744百万
円、「電子機器」の資産が807百万円、「環境エネルギー」の資産が24,206百万円、調整額（報告セグ
メントに含まれない全社資産等）が5,612百万円それぞれ増加しております。（暫定的に算定された金
額を含む）
３．報告セグメント変更等に関する事項
本経営統合により、セグメント区分を見直しております。前第３四半期連結累計期間における報告セ
グメントの「システム機器」は第１四半期連結会計期間より「電子機器」に含めております。また、第
１四半期連結会計期間より、新たな報告セグメントとして「調達」、「環境エネルギー」を追加してお
ります。
各報告セグメントの詳細については、「１．当四半期決算に関する定性的情報 （１）経営成績に関
する説明 (報告セグメント別の経営成績)」をご参照ください。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
本経営統合により、のれんの金額が増加しております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において、11,891百万円であります。
なお、取得原価配分等が完了していないため、暫定的に算定された金額であり、当第３四半期連結累計
期間においては報告セグメントに配分されておりません。
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（重要な後発事象）
（企業年金基金脱退）
当社及び一部の国内連結子会社が加入しております東京都電機企業年金基金より、当社及び一部の国内連結子
会社は脱退する方針としておりましたが、2020年１月21日に代議員による決議により、脱退が決定致しました。
（１）脱退理由
2019年４月１日付で経営統合したことに伴い、新たに退職金制度の見直しを図るために、同基金より脱退する
こととなりました。
（２）脱退時特別掛金の支出
当社及び一部の国内連結子会社の同基金からの脱退は、2020年６月30日を予定しております。同基金からの脱
退により、脱退時特別掛金として約320百万円の支払いが発生する見込みであり、2020年３月期において特別損
失として計上する予定であります。
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、退職金制度の見直しにより、新たに確定拠出年金制度を導入する予
定であります。
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