3156 レスターＨＤ 2020-11-12 16:00:00
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年11月12日
上 場 会 社 名 株式会社レスターホールディングス 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3156 URL https://www.restargp.com/
代 表 者 (役職名) 代表取締役 (氏名) 三好 林太郎
問合せ先責任者 (役職名) 経理部長 (氏名) 北尾 博文 (TEL) 03-3458-4618(代表)
四半期報告書提出予定日 2020年11月13日 配当支払開始予定日 2020年12月４日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2021年３月期第２四半期の連結業績（2020年４月１日～2020年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 147,320 △27.4 3,012 △15.0 2,757 △51.5 1,983 △56.7
2020年３月期第２四半期 202,984 94.7 3,541 45.2 5,690 121.5 4,584 123.2
(注) 包括利益 2021年３月期第２四半期 2,296百万円( △43.2％) 2020年３月期第２四半期 4,039百万円( 355.8％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2021年３月期第２四半期 65.98 －
2020年３月期第２四半期 152.47 －
(注) 前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年３月期第２四半期につ
きましては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示し
ております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2021年３月期第２四半期 183,994 74,682 38.9
2020年３月期 197,053 73,768 35.7
(参考) 自己資本 2021年３月期第２四半期 71,508百万円 2020年３月期 70,384百万円
．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2020年３月期 － 35.00 － 45.00 80.00
2021年３月期 － 35.00
2021年３月期(予想) － 50.00 85.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
(注) 2021年３月期第２四半期末配当金の内訳 普通配当 35円00銭 特別配当 15円00銭
３．2021年３月期の連結業績予想（2020年４月１日～2021年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 350,000 △7.8 6,000 △9.6 6,000 △33.5 8,000 39.8 266.02
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う子会社の異動） ：無
(注) 特定子会社の異動に該当しない子会社の異動につきましては、添付資料Ｐ．14「２．四半期連結財務諸表及
び主な注記(４)四半期連結財務諸表に関する注記事項（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）」を
ご覧ください。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：無
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年３月期２Ｑ 30,072,643株 2020年３月期 30,072,643株
② 期末自己株式数 2021年３月期２Ｑ 4,054株 2020年３月期 4,005株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2021年３月期２Ｑ 30,068,610株 2020年３月期２Ｑ 30,068,796株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいております。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がありま
す。業績予想の前提となる仮定及び注意事項等については、添付資料Ｐ．６「１．当四半期決算に関する定性的情
報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
四半期決算補足説明資料は、当社ウェブサイトに掲載いたします。
㈱レスターホールディングス(3156) 2021年３月期 第２四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………５
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………６
（４）利益配分に関する基本方針及び今期の配当 ………………………………………………………６
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………７
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………７
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………９
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………９
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 …………………………………………………………………………10
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………11
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………13
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動） …………………………………………14
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………15
（企業結合関係） ………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………17
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㈱レスターホールディングス(3156) 2021年３月期 第２四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
（当社の経営体制と取組みの方針）
当第２四半期連結累計期間は、第１四半期の需要低下からエレクトロニクス全般での生産稼働率等に徐々に持ち
直しの動きも見られますが、欧州をはじめ新型コロナウイルスの感染拡大による影響が長引く懸念や米中対立の問
題等、不透明感は継続しております。そのような中でサプライチェーンの地域化・自国化シフトや社会変化におけ
る新技術・サービスの需要増加等、これまでの市場構造からの大きな変化が継続的かつ顕著に表れるようになって
おります。
このような環境のもと、経営統合２年目を迎えた当社グループは、「情報と技術で、新しい価値、サービスを創
造・提供し、社会の発展に貢献する」という経営理念を掲げ、課題を解決する「エレクトロニクスの情報プラット
フォーマー」を目指し、事業間シナジー及び外部パートナーとの積極的な共創、多様な事業展開、技術領域の伸展、
持続的な規模拡大を推進しております。
本年４月１日からはグループの理念・ビジョンを共有した複数の代表取締役による革新的グループ経営体制に移
行し、成長戦略の加速とともに、一層のスピードを重視した各種の施策・施行を鋭意進めております。
また気候変動等への対応をはじめとして、企業活動に対して持続可能な社会への貢献が益々求められる中で、半
導体及び電子部品事業、調達事業、電子機器事業、環境エネルギー事業の多様な事業領域を包含している当社グル
ープは、社会課題の解決に向けて更なる取組みの進展に努めております。
（連結経営成績の概況）
・市場の環境
前半でみられた需要の落込みに伴う生産・在庫調整の影響は、自動車向け関連を中心として改善の
デバイス市場 傾向が出てきている。データセンターとデジタルインフラへの設備投資はやや落着きが見られる。
市場の回復は緩やかに進んでいるが、強弱感が混在しており不透明感が残る。
企業の設備投資の低下等、新型コロナウイルスの影響が継続している。一方テレワーク等、新様式
電子機器市場 への切替えによる電子機器の導入は進んでいる。マイナンバー普及やデジタル化を促進する国策の
後押しにより関連する電子機器の導入拡大が期待される。
工場・オフィスの稼働率低下により電力需要に落込みが見られたが、足元では工場稼働率の回復を
背景に大規模施設向け需要は戻りつつある。加えて企業においてもＣＯ２の大幅削減や脱炭素化・
エネルギー市場
低炭素化社会の考え方が広がりを見せ、電力需要回復のタイミングに併せて再生可能エネルギーの
利用も増加傾向。
植物工場産野菜は安全・安心・安定供給等の特徴から大手コンビニエンスストアやスーパーマーケ
ットでも採用が拡大している。認知度の高まりとともに、植物工場事業に参画する企業が増えてい
植物工場市場
る。一方で生産品種の拡大や生産性の向上等が課題となり、効率化に向けた各種の取組みが行われ
ている。
・業績ハイライト
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
売上高 202,984 147,320 △27.4％
営業利益 3,541 3,012 △15.0％
経常利益 5,690 2,757 △51.5％
親会社株主に帰属する
4,584 1,983 △56.7％
四半期純利益
（参考）上記営業利益にはのれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
なお12月決算である海外子会社の決算期を３月決算に統一したことで、2020年３月期第２四半期（累計）
には対象会社の2019年１月から３月の増額分が含まれております。
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㈱レスターホールディングス(3156) 2021年３月期 第２四半期決算短信
当第２四半期連結累計期間の売上高は、継続的な新製品の販売やサービスの提案等を推進している中で、世界
規模での生産停滞や消費者需要の低迷の影響（以下の報告セグメントの影響等も同様）等により、前年同期比で
は減収となりました。
利益面では新規事業の立上げ等によるプロダクト・ミックスの改善による売上総利益率が向上し、販売管理費
等も低下しましたが、売上減の影響等により営業利益は減少しました。
経常利益以下では、特に前期において「持分法による投資利益」（営業外収益）の大幅な増額分が計上されて
おり、今期は減益となっております。
なお新規事業では、医療用ガウンの製造・供給における運用オペレーション支援等の新しいスキーム構築をは
じめ、様々なビジネス形態の創出を目指して積極的に取組んでおります。
このような動きを含めて、各報告セグメントにおける業績概況と見通しは下記のとおりです。
（報告セグメント別の経営成績）
当社グループの報告セグメントは、経営資源の配分や業績評価を行うための区分を基礎としています。業容の拡
大に伴い、前第１四半期連結会計期間からセグメント区分を見直し、「半導体及び電子部品事業」、「調達事業」、
「電子機器事業」、「環境エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告セグメント及び主な事業内容は次のとおりです。
報告セグメント 事業 主な事業内容
国内外の半導体・電子部品及び関連商材の販売、多様なラインカードの組
デバイス み合わせによるシステム提案、高付加価値ソリューションの提供及び、液
晶系・海外サプライヤーを得意とする技術サポート、エンジニアリング
半導体及び
自社工場における最先端の実装技術と購買、生産管理、品質保証機能を付
電子部品事業 ＥＭＳ 加した電子部品・モジュール等の電子機器実装受託製造サービス
その他 その他
エレクトロニクスに係るグローバル調達トレーディングと関連業務の受託
調達事業 調達 サービスによる最適なサプライチェーンマネジメントの提案
放送、ビジネス、教育、医療・ライフサイエンス、公共施設、ＦＡ、セキ
電子機器 ュリティ、電子計測器等、多岐に亘る分野への映像・音響・通信・計測の
ソリューション、設計・施工、保守エンジニアリング
電子機器事業
デジタル・通信等の基幹技術とＮＦＣ（近距離無線通信）技術を融合した
システム機器 キャッシュレス端末及びセキュリティ並びに個人認証関連製品等の開発、
製造、販売
自社太陽光発電所（国内外）、風力発電所等による再生可能エネルギーの
エネルギー 導入・普及に向けた地域共存型運営管理サービス
企業、公共機関、一般家庭等への再生可能エネルギーを中心とした電力の
環境エネルギー 供給、売買の仲介、及び地域活性化に向けた電力の地産地消等の電力コン
新電力
事業 サルティング
大手コンビニエンスストアやスーパーマーケット、外食チェーン等の業務
植物工場 用市場へ向けた完全閉鎖型の植物工場産野菜の生産・販売、及びシステム
コンサルティング
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㈱レスターホールディングス(3156) 2021年３月期 第２四半期決算短信
① 半導体及び電子部品事業
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
売上高 149,438 102,050 △31.7％
セグメント利益 2,072 3,253 57.0％
（参考）上記営業利益にはのれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
なお12月決算である海外子会社の決算期を３月決算に統一したことで、2020年３月期第２四半期（累計）
には対象会社の2019年１月から３月の増額分が含まれております。
・業績の概況
デバイス事業では当第２四半期連結累計期間の後半に入り緩やかな回復の兆しが見られるようになりましたが、
車載関連の生産調整や民生向け需要の低下等を主因として売上高は減収となりました。
ＥＭＳ事業は、前第１四半期連結会計期間に決算期変更に伴う影響額が計上されていたこと、並びにスマート
フォン向け等の需要減少により、売上高は減収となりました。
セグメント利益は、粗利率の改善と新規事業の立上げ等による利益寄与により増益となりました。
今後は事業領域の拡大とともに、事業間シナジーと共創ビジネスの展開をより一層推進してまいります。
② 調達事業
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
売上高 38,053 33,077 △13.1％
セグメント利益 150 △141 －％
（参考）上記セグメント利益にはのれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
・業績の概況
調達事業では主要顧客の生産・販売面での調整の影響等により売上高は減収となりました。セグメント利益に
ついては粗利の改善等に努めましたが、減収の要因等により減益となっております。
今後は売上の挽回とともに新規顧客の拡大、業務効率化の推進、事業間シナジーの強化を図ってまいります。
③ 電子機器事業
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
売上高 11,377 8,561 △24.7％
セグメント利益 432 71 △83.4％
（参考）上記セグメント利益にはのれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
・業績の概況
電子機器事業では、文教関連はオンライン講義の普及により、メディカル関連はライフサイエンスビジネス立
上げにより売上伸長していますが、放送機器や計測機器等、企業向けの需要減少や大型案件の投資遅延等の影響
により、売上高は減収となりました。
システム機器事業は引き続き決済用キャッシュレス端末（非接触型端末）等の需要が堅調に推移し、売上高は
増収となっております。
以上の結果、電子機器事業全体の売上高は減収となり、セグメント利益も減少しました。
今後に向けては、検温システム等の新様式に対応したビジネスの拡大、公共・企業向けのデジタル化案件獲得
等により下期以降の回復に努めてまいります。
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㈱レスターホールディングス(3156) 2021年３月期 第２四半期決算短信
④ 環境エネルギー事業
(単位：百万円)
2020年３月期 2021年３月期
増減率
第２四半期(累計) 第２四半期(累計)
売上高 5,658 5,181 △8.4％
セグメント利益 562 220 △60.8％
（参考）上記セグメント利益にはのれん償却額及び無形資産償却額を含みます。
・業績の概況
エネルギー事業では、パネル等の需要減少がありましたが、国内・海外の新規太陽光発電所における発電が寄
与し増収となりました。
新電力事業は民間オフィス関連の電力需要低下等により売上高は若干減少いたしました。
植物工場事業ではコンビニエンスストア向け需要が拡大しましたが、首都圏における消費減少等もあり、売上
高は若干減収となりました。
以上の結果、環境エネルギー事業の売上高は若干減収となり、セグメント利益も減益となりました。
今後は更に事業間シナジーを強めることで再生可能エネルギーの活性化に向けた様々な取組みを進め、事業領
域の拡大と多様化を推進いたします。植物工場事業では品質第一に更なる生産性向上に努めてまいります。
（２）財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して130億58百万円減少し、1,839億94
百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少19億50百万円、受取手形及び売掛金の減少112億44百万円に
よるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して139億72百万円減少し、1,093億12百万円となりました。これは主に、支払
手形及び買掛金の減少91億74百万円、短期借入金の減少46億14百万円によるものであります。
純資産は前連結会計年度末と比較して９億14百万円増加し、746億82百万円となりました。これは主に親会社株主
に帰属する四半期純利益19億83百万円、利益剰余金からの配当13億53百万円によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、192億44百万円となりまし
た。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次の通りであり
ます。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、71億46百万円(前年同期は31億77百万円の獲得)となりました。これは主に、
税金等調整前四半期純利益(25億81百万円)、売上債権の減少(115億39百万円)、たな卸資産の減少(７億16百万
円)、仕入債務の減少(83億95百万円)、法人税等の支払額(16億45百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、24億38百万円(前年同期は111億46百万円の使用)となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出(15億98百万円)、関係会社株式の取得による支出(６億47百万円)、差入保証金の
差入による支出(３億52百万円)及び子会社の清算による収入(３億３百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、65億30百万円(前年同期は76億53百万円の獲得)となりました。これは主に、
短期借入金の純減(38億41百万円)、長期借入金の返済による支出(１億27百万円)、リース債務の返済による支出
(９億35百万円)及び配当金の支払額(13億53百万円)によるものであります。
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
① 今期の業績予想の修正
今期の連結業績見通しについて、下表のとおり修正いたします。
2020年10月15日の発表資料に記載の通り、菱洋エレクトロ株式会社による自己株式の公開買付けへの当社応募に
よる投資有価証券売却益約35億円の計上（特別利益）等が主な要因です。
(単位：百万円)
2021年３月期通期見通し 2021年３月期通期見通し
前回予想との対比（％増）
（2020年８月12日発表） （2020年11月12日発表）
売上高 350,000 350,000 ―
営業利益 6,000 6,000 ―
経常利益 6,000 6,000 ―
親会社株主に帰属する
5,000 8,000 60.0％
当期純利益
② 今後の重点取組み
今後の重点取組みでは、業務提携等を含めた積極的な成長戦略と新たなビジネス展開の推進を加速するとともに、
昨今の社会変化に先行して柔軟な対応をすべく、経営資源の有効活用、業務効率化等の一層の向上を図ってゆきま
す。
「世界・社会貢献・共創と革新」のキーワードのもと、環境エネルギー事業等に代表される社会課題の解決に直
結する様々な取組みのなお一層の進展を目指してまいります。
（４）利益配分に関する基本方針及び今期の配当
当社は、増配の実施に加え、今期業績の見通しが不透明な中で財務の安定性を重視しつつも、自己株式取得の検
討等、株主各位への還元向上を図ってまいります。
また、将来の成長に向けた積極的な戦略投資や合理化投資とともに、株主還元促進との適正な資本配分を継続的
に見直し、一層の利益の拡大と資本効率の改善を通じた企業価値向上に努めてまいります。
以上の方針を踏まえた上で、業績見通しの修正に伴い、2020年５月13日に発表しました１株当たり70円（中間配
当金35円、期末配当金35円）の見通しを変更し、今回特別配当15円を加えた１株当たり85円（中間配当金35円、期
末配当金35円、期末特別配当金15円）の配当実施を予定しております。
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２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,195 19,244
受取手形及び売掛金 66,491 55,247
電子記録債権 5,286 3,916
商品及び製品 32,885 32,805
仕掛品 1,552 1,108
原材料及び貯蔵品 1,134 1,105
その他 6,119 6,072
貸倒引当金 △727 △683
流動資産合計 133,937 118,817
固定資産
有形固定資産
リース資産 14,401 14,665
減価償却累計額 △4,665 △5,222
リース資産（純額） 9,735 9,443
その他 10,707 12,874
有形固定資産合計 20,442 22,317
無形固定資産
のれん 7,400 7,136
その他 5,928 5,590
無形固定資産合計 13,329 12,727
投資その他の資産
投資有価証券 22,186 21,884
固定化営業債権 9,493 9,240
その他 7,962 9,080
貸倒引当金 △10,299 △10,072
投資その他の資産合計 29,343 30,132
固定資産合計 63,116 65,177
資産合計 197,053 183,994
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 42,826 33,652
短期借入金 50,083 45,469
1年内返済予定の長期借入金 411 2,513
未払法人税等 1,079 538
賞与引当金 694 668
その他 8,336 8,175
流動負債合計 103,432 91,017
固定負債
長期借入金 4,765 2,872
リース債務 9,603 9,225
退職給付に係る負債 329 147
その他 5,153 6,050
固定負債合計 19,852 18,294
負債合計 123,285 109,312
純資産の部
株主資本
資本金 4,383 4,383
資本剰余金 35,453 35,453
利益剰余金 28,949 29,627
自己株式 △7 △7
株主資本合計 68,779 69,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 252 424
繰延ヘッジ損益 △51 △124
為替換算調整勘定 1,498 1,771
退職給付に係る調整累計額 △94 △19
その他の包括利益累計額合計 1,604 2,051
非支配株主持分 3,384 3,174
純資産合計 73,768 74,682
負債純資産合計 197,053 183,994
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 202,984 147,320
売上原価 189,637 134,960
売上総利益 13,347 12,360
販売費及び一般管理費 9,805 9,347
営業利益 3,541 3,012
営業外収益
受取利息 85 19
受取配当金 19 14
持分法による投資利益 2,980 239
匿名組合投資利益 167 118
その他 158 154
営業外収益合計 3,411 546
営業外費用
支払利息 870 411
為替差損 138 125
その他 252 264
営業外費用合計 1,262 800
経常利益 5,690 2,757
特別利益
段階取得に係る差益 － 18
特別利益合計 － 18
特別損失
早期退職費用 86 －
退職給付制度終了損 － 194
特別損失合計 86 194
税金等調整前四半期純利益 5,604 2,581
法人税等 1,035 722
四半期純利益 4,568 1,859
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △15 △124
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,584 1,983
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（四半期連結包括利益計算書）
（第２四半期連結累計期間）
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
四半期純利益 4,568 1,859
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △91 281
繰延ヘッジ損益 △26 △72
為替換算調整勘定 △327 290
退職給付に係る調整額 2 78
持分法適用会社に対する持分相当額 △86 △141
その他の包括利益合計 △529 436
四半期包括利益 4,039 2,296
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 4,063 2,426
非支配株主に係る四半期包括利益 △24 △130
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（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 5,604 2,581
減価償却費 1,407 1,299
のれん償却額 281 283
無形資産償却額 271 271
早期退職費用 86 －
退職給付制度終了損 － 194
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △31 △55
貸倒引当金の増減額（△は減少） △52 31
受取利息及び受取配当金 △104 △33
支払利息 870 411
為替差損益（△は益） △791 99
持分法による投資損益（△は益） △2,980 △239
匿名組合投資損益（△は益） △167 △118
段階取得に係る差損益（△は益） － △18
売上債権の増減額（△は増加） △642 11,539
固定化営業債権の増減額（△は増加） 30 4
たな卸資産の増減額（△は増加） 4,100 716
仕入債務の増減額（△は減少） △1,636 △8,395
前渡金の増減額（△は増加） 465 △72
その他 △1,184 238
小計 5,527 8,736
利息及び配当金の受取額 132 478
利息の支払額 △824 △422
法人税等の支払額 △2,113 △1,645
法人税等の還付額 455 －
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,177 7,146
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △404 △1,598
有形固定資産の売却による収入 47 43
長期前払費用の取得による支出 △631 △71
投資有価証券の取得による支出 △3 △3
投資有価証券の売却による収入 20 －
関係会社株式の取得による支出 △10,720 △647
定期預金の払戻による収入 550 －
長期貸付金の回収による収入 16 15
差入保証金の差入による支出 △177 △352
差入保証金の回収による収入 258 14
国庫補助金の受取額 157 －
資産除去債務の履行による支出 △89 －
子会社の清算による収入 44 303
その他 △213 △142
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,146 △2,438
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(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 8,974 △3,841
長期借入金の返済による支出 △222 △127
リース債務の返済による支出 △575 △935
配当金の支払額 △1,092 △1,353
非支配株主への配当金の支払額 △42 △76
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
600 －
による収入
その他 11 △195
財務活動によるキャッシュ・フロー 7,653 △6,530
現金及び現金同等物に係る換算差額 216 △362
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △99 △2,185
現金及び現金同等物の期首残高 12,961 21,195
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 5,891 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △473 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 234
現金及び現金同等物の四半期末残高 18,280 19,244
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（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月28日
普通株式 588 37.50 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
2019年５月28日
普通株式 503 (注) 35.00 (注) 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
取締役会
(注) 株式会社バイテックホールディングスの2019年３月期末配当金金額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年11月13日
普通株式 1,052 35.00 2019年９月30日 2019年12月５日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年４月１日付で株式会社バイテックホールディングスを吸収合併し、同社の普通株式１株につき、
当社の普通株式１株を割当て交付いたしました。当該合併により、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金
が29,527百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が35,398百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
配当に関する事項
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月29日
普通株式 1,353 45.00 2020年３月31日 2020年６月９日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後と
なるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年11月12日
普通株式 1,052 35.00 2020年９月30日 2020年12月４日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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㈱レスターホールディングス(3156) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動）
(1)連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間における連結子会社の増加は、次のとおりです。
(増加)
重要性が増加したことによるもの
RESTAR ELECTRONICS (SHENZHEN) CO.,LTD.、RESTAR ELECTRONICS (THAILAND) CO.,LTD.、VITEC ENESTA、
TAIWAN CO.,LTD.、VITEC ENERGY TAIWAN CO.,LTD.
株式取得によるもの
㈱バイテックファーム大館
当第２四半期連結会計期間における連結子会社の増加は、次のとおりです。
(増加)
重要性が増加したことによるもの
㈱レスターソリューションサポート
変更後の連結子会社の数
45社
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間における持分法を適用した関連会社の減少は、次のとおりです。
(減少)
株式取得によるもの
㈱バイテックファーム大館
変更後の持分法適用会社の数
３社
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス
感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目に
ついては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
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㈱レスターホールディングス(3156) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
半導体及び 環境 (注)１ 計上額
調達 電子機器 計 (注)２
電子部品 エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 148,642 38,045 10,635 5,658 202,981 2 202,984
セグメント間の内部売上高又
795 8 742 － 1,545 △1,545 －
は振替高
計 149,438 38,053 11,377 5,658 204,527 △1,542 202,984
セグメント利益 2,072 150 432 562 3,217 323 3,541
(注) １．セグメント利益の調整額323百万円には、純粋持株会社である株式会社レスターホールディングスの利益330
百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの利益は、各グループ会社からの業務受託
手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処
理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
株式会社ＵＫＣホールディングスと株式会社バイテックホールディングスの経営統合（以下「本経営統合」）に
伴い、「半導体及び電子部品」の資産が41,449百万円、「調達」の資産が16,330百万円、「電子機器」の資産が
1,163百万円、「環境エネルギー」の資産が32,696百万円、調整額(報告セグメントに含まれない全社資産等)が
5,612百万円それぞれ増加しております。
当該資産の金額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配
分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
本経営統合により、のれんの金額が増加しております。
当該事象によるのれんの増加額は、前第１四半期連結会計期間において、7,832百万円であります。
のれんの増加額は、「注記事項（企業結合等関係）」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配
分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
(重要な負ののれん発生益)
前第１四半期連結会計期間において、菱洋エレクトロ株式会社の株式を取得し持分法を適用したことに伴い、負
ののれん相当額2,901百万円について、持分法による投資利益として計上しております。
当該事象による持分法による投資利益は営業外損益であるため、セグメント利益又は損失には含めておりませ
ん。
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㈱レスターホールディングス(3156) 2021年３月期 第２四半期決算短信
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント 四半期連結
調整額 損益計算書
半導体及び 環境 (注)１ 計上額
調達 電子機器 計 (注)２
電子部品 エネルギー
売上高
外部顧客への売上高 101,288 32,635 8,211 5,182 147,317 2 147,320
セグメント間の内部売上高又
762 441 350 △0 1,553 △1,553 －
は振替高
計 102,050 33,077 8,561 5,181 148,870 △1,550 147,320
セグメント利益又は損失（△） 3,253 △141 71 220 3,405 △393 3,012
(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△393百万円には、純粋持株会社である株式会社レスターホールディング
スの利益△389百万円が含まれております。株式会社レスターホールディングスの利益は、各グループ会社
からの業務受託手数料、経営指導料、不動産賃貸収入等及びグループ運営に係る費用により構成されており
ます。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
（比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し）
2019年４月１日に行われた株式会社バイテックホールディングスとの企業結合について前第２四半期連結会計期
間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度末に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されており、暫定的に算定されたのれんの金額11,891百万円は、
取得原価の配分額の確定により7,832百万円となりました。のれんの減少は、主として無形固定資産が5,685百万円、
繰延税金負債が1,687百万円増加したことによるものであります。
この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ56百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益が138百万円増加しております。
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㈱レスターホールディングス(3156) 2021年３月期 第２四半期決算短信
（重要な後発事象）
（持分法適用関連会社株式の譲渡）
当社は、８月31日に菱洋エレクトロ株式会社による自己株式の公開買付けに応募し、10月14日に公開買付け
期間が終了したことにより、当社の応募株式全数の売却が確定いたしました。この結果、当社の2021年３月期
第３四半期連結会計期間において、菱洋エレクトロ株式会社は当社の持分法適用関連会社に該当しないことと
なります。
１．持分法適用関連会社の概要
(1)名称 菱洋エレクトロ株式会社
(2)所在地 東京都中央区築地一丁目12番22号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 中村 守孝
(4)事業内容 半導体/デバイスの販売、ＩＣＴ製品の販売、組み込み製品の販売
上記に関わる設計・開発及び技術サポート、上記に関わる各種サービス
(5)資本金 13,672百万円
(6)設立年月日 1961年２月27日
２．買付けの価格
普通株式１株につき金 2,990円
３．公開買付けに応募した株式数及び所有株式の状況
譲渡前の所有株式数 7,016,400株（発行済株式総数の 26.2%）
譲渡株式数 7,016,400株（発行済株式総数の 26.2%）
譲渡後の所有株式数 ０株（発行済株式総数の 0.00%）
譲渡代金決済日 2020年11月６日
４．業績への影響
2021年３月期第３四半期連結会計期間において、当該売却資産の帳簿価額と売却額との差額を関係会社株
式売却益として特別利益に計上する予定であります。
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