3154 メディアスＨＤ 2019-08-07 15:30:00
2019年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結) [pdf]
2019年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2019年８月７日
上 場 会 社 名 メディアスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3154 URL https://www.medius.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 池谷 保彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営推進本部長 (氏名) 芥川 浩之 (TEL) 03-3242-3154
定時株主総会開催予定日 2019年９月27日 配当支払開始予定日 2019年９月30日
有価証券報告書提出予定日 2019年９月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （機関投資家・アナリスト向け ）
(百万円未満切捨て)
１．2019年６月期の連結業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 197,691 17.6 875 △8.9 1,435 △0.0 △70 －
2018年６月期 168,135 3.4 960 △4.4 1,435 △5.6 741 △14.1
(注) 包括利益 2019年６月期 △67百万円( －％) 2018年６月期 1,094百万円( 20.8％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2019年６月期 △3.21 － △0.6 2.5 0.4
2018年６月期 38.12 － 7.3 2.8 0.6
(参考) 持分法投資損益 2019年６月期 －百万円 2018年６月期 △15百万円
(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 62,001 12,684 20.5 582.16
2018年６月期 53,739 10,633 19.8 546.64
(参考) 自己資本 2019年６月期 12,684百万円 2018年６月期 10,633百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首
から適用しており、前連結会計年度に係る連結財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値
となっております。
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2019年６月期 △1,084 1,702 △1,313 6,259
2018年６月期 722 △1,126 2,199 6,837
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2018年６月期 － 0.00 － 14.00 14.00 272 36.7 2.7
2019年６月期 － 0.00 － 14.00 14.00 305 － 2.5
2020年６月期(予想) － 0.00 － 14.00 14.00 35.5
(注)2019年６月期の配当原資は、全額が資本剰余金であります。詳細は、後述の「資本剰余金を配当原資とする配当
金の内訳」をご覧ください。
３．2020年６月期の連結業績予想（2019年７月１日～2020年６月30日）
(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
第２四半期(累計) 99,260 3.7 155 △11.1 370 △15.3 155 △57.4 7.11
通 期 205,000 3.7 1,000 14.2 1,460 1.7 860 － 39.46
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2019年６月期 21,789,724株 2018年６月期 19,453,536株
② 期末自己株式数 2019年６月期 933株 2018年６月期 930株
③ 期中平均株式数 2019年６月期 21,782,390株 2018年６月期 19,452,682株
(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定して、発行済株式数(普通株式)を算定しております。
(参考) 個別業績の概要
１．2019年６月期の個別業績（2018年７月１日～2019年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2019年６月期 1,981 11.1 276 △18.2 572 35.2 △613 －
2018年６月期 1,783 12.4 338 65.5 423 17.4 47 △86.3
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2019年６月期 △28.16 －
2018年６月期 2.45 －
(注) 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、前事業年度の期首に当該株式分割
が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2019年６月期 18,114 6,769 37.4 310.69
2018年６月期 17,847 5,507 30.9 283.13
(参考) 自己資本
2019年６月期 6,769百万円 2018年６月期 5,507百万円
(注)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を当事業年度の期首から適
用しており、前事業年度に係る個別財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっており
ます。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等
の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
（日付の表示方法の変更）
「2019年６月期 第２四半期決算短信」より、日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。
資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳
2019年６月期の配当のうち、資本剰余金を配当原資とする配当金の内訳は以下のとおりです。
基準日 期末 合計
１株当たり配当金 14円 14円
配当金総額 305百万円 305百万円
(注) 純資産減少割合 0.041
メディアスホールディングス株式会社(3154) 2019年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………13
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………13
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………15
（企業結合等関係） …………………………………………………………………………………19
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………23
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………24
４．その他 ………………………………………………………………………………………………25
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………25
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2019年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本国内の経済環境は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基
調で推移しましたが、米国をはじめとする政策の変更、米中貿易摩擦による世界経済の不確実性の高まりにより、
先行きの不透明な状況が続きました。
医療業界におきましては、団塊世代が75歳以上となる2025年にかけて、今後、急速な医療・介護ニーズの増加が
見込まれることから、より効果的・効率的に医療・介護サービスを提供する体制を構築するため、「地域医療構想
の実現」に向けた取り組みが進められております。また一方では、「医師の働き方改革」、「医師偏在の解消」と
いった施策への取り組みも厚生労働省から打ち出されており、業界全体がその対応を求められております。診療報
酬改定や消費増税といった政策による医療機関経営への厳しい影響が見込まれることから、各医療機関は事業環境
の変化への対応が引き続き求められております。
当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、Ｍ＆Ａや業務提携等による業界再編を始めとした企業
間の競争が勢いを増している中、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる
状況となっております。このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、医療
機器の供給をはじめとして、ＩＴによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情
報提供など医療経営のサポートを推進することで、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医
療環境の創造へ貢献することを目標としております。なかでもＳＰＤ(注)事業の拡大に注力しており、医療材料(消
耗品)の販売を通じて手術室業務支援ソフトウェア「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ」や医療材料データベース・医療材料分析
サービス「ｍｅｃｃｕｌ®」、手術室の手術用品管理を目的とした手術室情報管理システム「ＭＯＲＩＳＳ」の提案
等、医療機関の経営改善に繋がる複合的なサービスの推進に努めました。
このような経営環境の下、当社グループは2018年７月の㈱ミタス、ディーセンス㈱及びヴィッツジャパン㈱との
経営統合により、売上高は大幅に増収となりました。一方で、本件経営統合に伴うのれん償却や統合作業に係る費
用の計上、及び新規ＳＰＤ契約の獲得に係る人件費や業務委託費の増加により減益となりました。
なお、㈱ミタスにつきましては、近年の診療報酬改定等の政策動向が北陸地区における大型備品の需要に影響
し、業績が当初策定の計画を下回って推移しております。また、ディーセンス㈱についても主力取扱製品の症例数
が増加していないことから、業績が当初策定した計画を下回って推移しております。両社の今後の業績動向を勘案
して回収可能性を慎重に検討した結果、両社の株式取得時に発生したのれんの未償却残高の全額1,092百万円を減
損損失として特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は大幅な減益となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は197,691百万円(前期比17.6％増)、営業利益は875百万円(同8.9％
減)、経常利益は1,435百万円(同0.0％減)、親会社株主に帰属する当期純損失は70百万円(前年同期は親会社株主に
帰属する当期期純利益741百万円)となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、
病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療
機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・
㈱栗原医療器械店・㈱秋田医科器械店・㈱ミタス・㈱ジオット及び持分法適用非連結子会社であるメディアス
ソリューション㈱並びに持分法非適用の関連会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、経営統合による増収の他、既存エリアにおいて新規に獲得
したＳＰＤ契約による販売増加もあり売上高は堅調に推移し、利益面につきましてもＳＰＤ契約を足掛かりとし
た販売増加による利益の獲得、販売促進リベート獲得が影響し前期と比較して増加しました。備品につきまして
は、既存エリアにおいて大型案件の受注が好調に推移したことに加え、経営統合による増収効果もあり、全体と
して売上高及び売上総利益は前期と比較して増加しました。
この結果、売上高は192,898百万円(前期比17.5％増)、売上総利益は18,224百万円(同17.9％増)、セグメント利
益(営業利益)は、5,986百万円(同21.3％増)となりました。
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2019年６月期 決算短信
② 介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、既存エリアにおける介護機器のレンタル事業において新規開拓は低調であっ
たものの、備品販売は堅調に推移し、経営統合による増収もあることから、前期と比較して売上高及び売上総利
益が増加しました。
この結果、売上高は4,792百万円(前期比20.8％増)、売上総利益は1,888百万円(同14.1％増)、セグメント利益
(営業利益)は、544百万円(同24.7％増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、
国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業でありま
す。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、
病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っておりま
す。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・
消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人
に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っておりま
す。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から8,262百万円増加し62,001百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から6,107百万円増加し52,299百万円となりました。これは主に受取手形及び売
掛金が5,635百万円、商品及び製品が1,802百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から2,155百万円増加し9,702百万円となりました。これは主に有形固定資産が
1,073百万円、無形固定資産が467百万円、投資その他の資産が614百万円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から6,211百万円増加し49,317百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から6,134百万円増加し46,314百万円となりました。これは主に支払手形及び買
掛金が6,315百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から77百万円増加し3,002百万円となりました。これは主に債務保証損失引当金
が109百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から2,050百万円増加し12,684百万円となりました。こ
れは主に資本剰余金が1,911百万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結
会計年度との比較を行っております。
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2019年６月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ696百万円減少し、新規連結に伴う現金
及び現金同等物の増加額118百万円と合わせて、6,259百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシ
ュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,084百万円の支出(前期は722百万円の収入)となりました。
これらの要因は主に、税金等調整前当期純利益443百万円、減価償却費652百万円、のれん償却額123百万円、減
損損失1,135百万円、仕入債務の増加額1,134百万円の収入要因が、売上債権の増加額2,695百万円、たな卸資産の
増加額1,144百万円、法人税等の支払額819百万円の支出要因を下回ったことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,702百万円の収入(前期は1,126百万円の支出)となりました。
これらの要因は主に、定期預金の払戻による収入2,368百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入278百万円等の収入要因に対し、有形固定資産の取得による支出524百万円、無形固定資産の取得による支
出249百万円、長期前払費用の取得による支出189百万円等の支出要因が下回ったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,313百万円の支出(前期は2,199百万円の収入)となりました。
これらの要因は主に、短期借入金の純減少額852百万円、配当金の支払額272百万円等の支出要因によるもので
あります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年６月期 2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期
自己資本比率(％) 18.3 19.4 20.7 19.8 20.5
時価ベースの自己資本比率
17.3 16.1 43.7 35.3 24.0
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
― 225.0 150.8 858.5 ―
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
― 47.0 64.8 20.0 ―
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
(注５)2015年６月期及び2019年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッ
ジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(注６)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会
計年度の期首から適用しており、2018年６月期に係る自己資本比率、時価ベースの自己資本比率につい
ては、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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（４）今後の見通し
医療業界におきましては、医療制度改革の影響により引き続き厳しい経営環境が続いております。2019年10月に
予定されている消費税率の引き上げに伴い診療報酬の改定が検討されており、改定が実施された場合には医療材料
においても一部の製品群で販売価格下落に繋がる可能性があります。また、当社グループの属する医療機器販売業
界の市場環境は、販売価格の下落や医療機関からの更なる値下げ要求等により業界内での競争が激化しており、厳
しい環境が続いております。
このような事業環境の下、当社グループは引き続き医療材料の販売だけではなく、医療機関の経営改善に繋がる
複合的なサービスの推進、ＳＰＤや医療材料分析サービス等も含めたトータルサービスを展開してまいります。ま
た、業界再編を視野に入れ、販売戦略、顧客対応の強化及び営業効率を考えた物流の再編、人財の育成とその人財
の重点販売地域(首都圏)への積極的な投入を進め、中期的な業績の向上及び企業価値の最大化を目指してまいりま
す。
次期におきましては、引き続き首都圏における営業力強化に取り組むとともに、新規顧客の開拓や規模拡大・地
域補完による医療機器販売における事業基盤の一層の強化を進めてまいります。また利益率の改善や業務の効率化、
組織再編による経営資源の集約化による経営の効率化を目指してまいります。中期的な営業力強化や首都圏におけ
る営業体制強化のため人財の増強を引き続き予定していることも影響し、販売費及び一般管理費は増加する見込み
であります。医療機関の設備投資意欲は先端機器導入や耐用年数の経過等による一定の買い替え需要、消費税率引
き上げ前の一定の駆け込み需要が見込まれるため、提案中の案件を含め着実に受注を獲得するとともに、ＳＰＤの
推進を始めとした一般消耗品の拡販施策の取り組みを進めることにより、増収増益を予想しております。
以上により、次期(2020年６月期)の連結業績見通しにつきましては、売上高205,000百万円(前期比3.7％増)、営
業利益1,000百万円(同14.2％増)、経常利益1,460百万円(同1.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益860百万円
(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失70百万円)を予想しております。
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の株主に対する利益配当につきましては、中・長期にわたる安定的な成長を維持するために必要な内部留保
を確保しつつ、その成長に応じた成果の配分を実施することを基本方針としており、連結での配当性向20～30％を
目途に配当を行ってまいります。また、内部留保資金は業界再編を含めた市場の変化に対応した事業展開への備え
としております。
このような方針に基づき、経営環境等を勘案し、当期（2019年６月期）の期末配当につきましては、2019年８月
７日の取締役会決議に基づき、１株当たり14円といたします。
次期（2020年６月期）の利益配当につきましては、１株当たり14円とすることを予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2019年６月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,932,057 6,343,382
受取手形及び売掛金 30,182,442 35,817,745
リース投資資産 49,456 48,646
商品及び製品 6,363,614 8,166,044
原材料及び貯蔵品 15,568 13,114
その他 2,652,009 1,968,122
貸倒引当金 △3,214 △57,931
流動資産合計 46,191,933 52,299,123
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 2,481,158 3,105,166
減価償却累計額 △1,712,056 △1,823,644
建物及び構築物（純額） 769,101 1,281,522
工具、器具及び備品 1,156,765 1,223,262
減価償却累計額 △996,976 △1,047,122
工具、器具及び備品（純額） 159,788 176,139
土地 1,669,491 2,079,973
その他 220,108 410,075
減価償却累計額 △164,423 △219,836
その他（純額） 55,685 190,239
有形固定資産合計 2,654,067 3,727,874
無形固定資産
のれん 2,651 44,454
その他 368,777 794,217
無形固定資産合計 371,428 838,672
投資その他の資産
投資有価証券 2,687,027 3,242,049
繰延税金資産 481,527 478,627
その他 1,374,542 1,437,987
貸倒引当金 △21,466 △22,577
投資その他の資産合計 4,521,630 5,136,088
固定資産合計 7,547,126 9,702,635
資産合計 53,739,060 62,001,758
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 32,978,762 39,294,762
賞与引当金 － 33,729
短期借入金 5,195,354 4,339,182
未払法人税等 394,758 257,483
その他 1,611,058 2,389,086
流動負債合計 40,179,933 46,314,243
固定負債
長期借入金 1,011,892 1,010,775
繰延税金負債 477,528 465,997
債務保証損失引当金 － 109,405
退職給付に係る負債 1,006,317 1,084,712
資産除去債務 25,412 25,648
株式報酬引当金 － 10,931
その他 404,302 295,388
固定負債合計 2,925,452 3,002,858
負債合計 43,105,386 49,317,102
純資産の部
株主資本
資本金 1,285,270 1,285,270
資本剰余金 1,395,240 3,307,239
利益剰余金 6,961,234 7,097,316
自己株式 △424 △426
株主資本合計 9,641,320 11,689,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,113,668 1,112,071
退職給付に係る調整累計額 △121,314 △116,814
その他の包括利益累計額合計 992,353 995,256
純資産合計 10,633,674 12,684,656
負債純資産合計 53,739,060 62,001,758
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 168,135,875 197,691,482
売上原価 151,019,570 177,578,276
売上総利益 17,116,305 20,113,206
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △2,302 52,598
株式報酬引当金繰入額 － 12,244
給料及び手当 6,603,424 7,811,645
従業員賞与 1,728,476 1,957,795
賞与引当金繰入額 － 33,729
退職給付費用 374,366 410,589
法定福利費 1,259,566 1,488,756
減価償却費 382,028 443,639
賃借料 1,300,266 1,471,310
業務委託費 1,566,775 1,923,745
その他 2,942,992 3,631,835
販売費及び一般管理費合計 16,155,594 19,237,888
営業利益 960,710 875,317
営業外収益
受取利息 1,516 808
受取配当金 68,969 79,095
仕入割引 361,254 392,336
受取手数料 57,372 102,780
その他 55,012 50,542
営業外収益合計 544,125 625,561
営業外費用
支払利息 35,317 38,608
持分法による投資損失 15,903 －
債務保証損失引当金繰入額 － 7,090
その他 17,806 19,734
営業外費用合計 69,027 65,433
経常利益 1,435,808 1,435,445
特別利益
段階取得に係る差益 － 126,310
固定資産売却益 5,294 1,617
投資有価証券売却益 － 31,230
特別利益合計 5,294 159,158
特別損失
賃貸借契約解約損 31,486 －
固定資産売却損 57 8,990
固定資産除却損 3,428 1,984
減損損失 ※ 61,853 ※ 1,135,714
投資有価証券評価損 － 4,625
特別損失合計 96,826 1,151,314
税金等調整前当期純利益 1,344,275 443,289
法人税、住民税及び事業税 672,341 568,037
法人税等調整額 △69,781 △54,651
法人税等合計 602,560 513,385
当期純利益又は当期純損失（△） 741,715 △70,096
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
741,715 △70,096
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） 741,715 △70,096
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 350,503 △1,596
退職給付に係る調整額 1,885 4,500
その他の包括利益合計 352,389 2,903
包括利益 1,094,104 △67,193
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,094,104 △67,193
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,285,270 1,395,240 6,478,889 △305 9,159,093 763,164 △123,200 639,964 9,799,057
当期変動額
剰余金の配当 △259,369 △259,369 － △259,369
親会社株主に帰属する当
741,715 741,715 － 741,715
期純利益
自己株式の取得 △118 △118 － △118
株主資本以外の項目の当
－ 350,503 1,885 352,389 352,389
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 482,345 △118 482,227 350,503 1,885 352,389 834,616
当期末残高 1,285,270 1,395,240 6,961,234 △424 9,641,320 1,113,668 △121,314 992,353 10,633,674
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,285,270 1,395,240 6,961,234 △424 9,641,320 1,113,668 △121,314 992,353 10,633,674
当期変動額
株式交換による増加 2,184,335 2,184,335 － 2,184,335
剰余金の配当 △272,336 △272,336 － △272,336
親会社株主に帰属する当
△70,096 △70,096 － △70,096
期純損失（△）
自己株式の取得 △2 △2 － △2
持分法の適用範囲の変動 206,178 206,178 － 206,178
株主資本以外の項目の当
－ △1,596 4,500 2,903 2,903
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 1,911,999 136,082 △2 2,048,079 △1,596 4,500 2,903 2,050,982
当期末残高 1,285,270 3,307,239 7,097,316 △426 11,689,399 1,112,071 △116,814 995,256 12,684,656
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,344,275 443,289
減価償却費 621,032 652,075
のれん償却額 24,825 123,034
減損損失 61,853 1,135,714
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 58,808 61,506
貸倒引当金の増減額（△は減少） △5,986 49,345
賞与引当金の増減額（△は減少） － 648
株式報酬引当金の増減額(△は減少) － 10,931
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － 7,090
受取利息及び受取配当金 △70,485 △79,903
支払利息 35,317 38,608
固定資産売却損益（△は益） △5,236 7,373
固定資産除却損 3,428 1,984
持分法による投資損益（△は益） 15,903 －
売上債権の増減額（△は増加） △2,487,529 △2,695,762
たな卸資産の増減額（△は増加） △620,019 △1,144,972
段階取得に係る差損益（△は益） － △126,310
リース投資資産の増減額（△は増加） 35,613 10,676
賃貸借契約解約損 31,486 －
その他の流動資産の増減額（△は増加） △204,600 23,377
仕入債務の増減額（△は減少） 2,338,258 1,134,294
投資有価証券評価損益（△は益） － 4,625
投資有価証券売却損益（△は益） － △31,230
未払消費税等の増減額（△は減少） △61,028 109,464
その他の流動負債の増減額（△は減少） 194,791 △43,087
その他 △34,620 1,014
小計 1,276,087 △306,212
利息及び配当金の受取額 69,617 79,164
利息の支払額 △36,097 △38,076
法人税等の支払額 △679,608 △819,795
法人税等の還付額 93,000 100,298
役員退職慰労金の支払額 － △100,000
営業活動によるキャッシュ・フロー 722,998 △1,084,620
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △69,326 △55,438
定期預金の払戻による収入 70,676 2,368,277
有形固定資産の取得による支出 △73,203 △524,465
有形固定資産の売却による収入 8,380 2,532
有形固定資産の除却による支出 △949 △560
無形固定資産の取得による支出 △83,832 △249,780
投資有価証券の取得による支出 △2,897 △5,340
投資有価証券の売却による収入 5,000 60,000
貸付金の回収による収入 － 3,798
長期前払費用の取得による支出 △170,268 △189,768
敷金及び保証金の差入による支出 △22,274 △41,438
敷金及び保証金の回収による収入 48,916 47,525
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △51,921
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ 278,017
る収入
保険積立金の積立による支出 △7,462 △7,016
保険積立金の解約による収入 1,616 73,478
前払金の支出 △833,677 －
その他 2,640 △5,893
投資活動によるキャッシュ・フロー △1,126,658 1,702,006
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 2,239,189 △852,695
長期借入れによる収入 900,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △623,356 △484,942
リース債務の返済による支出 △55,387 △103,842
自己株式の取得による支出 △118 △2
配当金の支払額 △261,117 △272,090
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,199,210 △1,313,571
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,795,549 △696,186
現金及び現金同等物の期首残高 5,041,880 6,837,429
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 118,347
現金及び現金同等物の期末残高 6,837,429 6,259,591
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
第１四半期連結累計期間において、2018年７月２日を効力発生日とする当社を完全親会社、㈱ミタス及びディーセ
ンス㈱を完全子会社とする株式交換に伴い、新たに株式を発行しております。この株式交換により、資本剰余金が
2,184,335千円増加しております。また、2018年９月28日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施
したことに伴い、資本剰余金が272,336千円減少しております。この結果、当連結会計年度末において、資本剰余金
は3,307,239千円となっております。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、従来持分法適用会社であった㈱ネットワークは重要性が増したことから、連結
の範囲に含めております。
また、第１四半期連結会計期間において、㈱ミタス及びディーセンス㈱の全株式を取得したこと、並びに当社
の連結子会社である㈱オズがヴィッツジャパン㈱の全株式を取得したことにより、３社を連結の範囲に含めてお
ります。第２四半期連結会計期間において、ヴィッツジャパン㈱は、㈱オズを存続会社とする吸収合併により消
滅し、連結の範囲から除外しております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、㈱ネットワークは重要性が増したことから、連結の範囲に含めたため、持分法
適用の範囲から除外しております。
また、メディアスソリューション㈱及び㈱メディカルバイオサイエンスは、総資産、売上高は連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしておりませんが、当期純損益の重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用非連結
子会社となりました。
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(連結損益計算書関係)
※ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
関東地区 事業用資産 建物及び構築物 3,854
工具、器具及び備品 4,663
有形固定資産(その他) 7,241
投資その他の資産(その他) 112
東北地区 事業用資産 建物及び構築物 26,149
工具、器具及び備品 997
無形固定資産(その他) 2,555
その他 のれん 16,278
合計 61,853
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把
握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
関東地区及び東北地区の事業用資産については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しておりますが、売却可能性が見込めないため
備忘価額をもって評価しております。
東北地区ののれんについては、当社の連結子会社である㈱ジオットにおいて当初想定していた超過収益力が
見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
関東地区 事業用資産 建物及び構築物 1,935
工具、器具及び備品 723
有形リース資産 40,859
北陸地区(㈱ミタス) その他 のれん 957,458
北陸地区(ディーセンス㈱) その他 のれん 134,737
合計 1,135,714
当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把
握を実施している単位を、賃貸用資産については各物件を、資産グループとしております。
関東地区の事業用資産については、継続的な営業損益のマイナスにより、当該資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、減損損失として特別損失に計上いたしました。
㈱ミタスについては、近年の診療報酬改定等の政策動向が北陸地区における大型備品の需要に影響し、業績
が当初策定の計画を下回って推移しております。ディーセンス㈱についても、主力取扱製品の症例数が増加し
ていないことから、業績が当初策定した計画を下回って推移しております。両社の今後の業績動向を勘案して
回収可能性を検討した結果、超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額を減損損失
として計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販
売事業」及び「介護・福祉事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉
事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
医療機器 (注１)
介護・福祉事業 計 (注２)
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 164,168,279 3,967,595 168,135,875 ― 168,135,875
セグメント間の内部売上高
― 21,419 21,419 △21,419 ―
又は振替高
計 164,168,279 3,989,014 168,157,294 △21,419 168,135,875
セグメント利益 4,936,624 436,790 5,373,415 △4,412,704 960,710
セグメント資産 (注)３ 33,791,831 1,029,704 34,821,535 18,917,524 53,739,060
その他の項目
減価償却費 101,922 259,063 360,986 260,045 621,032
有形固定資産及び
33,640 188,206 221,847 157,403 379,251
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,412,704千円には、セグメント間取引消去12,145千円、のれん償却額△24,825
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,400,024千円が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配
分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年
度の期首から適用しており、2018年６月期に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用
した後の数値となっております。
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2019年６月期 決算短信
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
医療機器 (注１)
介護・福祉事業 計 (注２)
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 192,898,830 4,792,651 197,691,482 ― 197,691,482
セグメント間の内部売上高
336 663 1,000 △1,000 ―
又は振替高
計 192,899,167 4,793,315 197,692,482 △1,000 197,691,482
セグメント利益 5,986,928 544,582 6,531,510 △5,656,193 875,317
セグメント資産 41,983,705 1,085,366 43,069,071 18,932,687 62,001,758
その他の項目
減価償却費 89,900 219,208 309,108 342,967 652,075
有形固定資産及び
436,887 204,332 641,219 629,462 1,270,682
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,656,193千円には、セグメント間取引消去12,650千円、のれん償却額△123,034
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,545,808千円が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配
分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2019年６月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2019年６月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
減損損失 40,799 4,776 45,575 16,278 61,853
(注) 「全社・消去」の金額は、のれんの減損損失であります。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
減損損失 43,518 ― 43,518 1,092,195 1,135,714
(注) 「全社・消去」の金額は、のれんの減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
当期償却額 ― ― ― 24,825 24,825
当期末残高 ― ― ― 2,651 2,651
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
当期償却額 ― ― ― 123,034 123,034
当期末残高 ― ― ― 44,454 44,454
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年７月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2019年６月期 決算短信
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1. 株式会社ミタス
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：株式会社ミタス
事業の内容 ：医療機器販売事業
② 企業結合を行った主な理由
事業規模の拡大及び購買業務のコスト効率向上を始めとしたグループシナジーによる北陸エリアにおける営
業基盤の強化を通じて、当社グループ全体の企業価値の更なる向上を図るためであります。
③ 企業結合日
2018年７月２日
④ 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、株式会社ミタスを完全子会社とする株式取得及び株式交換
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 9.52％
現金対価により追加取得した議決権比率 27.30％
株式交換により追加取得した議決権比率 63.18％
取得後の議決権比率 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金対価及び株式交換により株式会社ミタスの議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによる
ものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2019年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価 301,930千円
追加取得に伴い支出した現金 848,476千円
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 2,004,815千円
取得原価 3,155,221千円
(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 126,310千円
(5) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
株式会社ミタスの普通株式１株：当社の普通株式5.382株
② 株式交換比率の算定方法
公正性及び妥当性を確保するため、当社および株式会社ミタスから独立した第三者算定機関に株式交換比率
の算定を依頼することとし、スクエア・コンサルティングを選定いたしました。
株式会社ミタスのデューデリジェンス結果やスクエア・コンサルティングから提出された評価結果を受けて、
財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重に交渉・協議を重ねて、株式交換比率を決定
し合意いたしました。
③ 交付株式数
普通株式：2,144,188株
(6) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 25,300千円
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2019年６月期 決算短信
(7) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
1,056,505千円
② 発生原因
被取得企業である株式会社ミタスの取得原価と時価純資産との差額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、超過収益力が見込めなくなったことから、当連結会計年度において、のれん
の未償却残高の全額を減損損失として計上しております。詳細は「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）
連結財務諸表に関する注記事項 （連結損益計算書関係） ※ 減損損失」をご参照ください。
(8) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 5,576,082千円
固定資産 1,452,722千円
資産合計 7,028,804千円
流動負債 4,564,503千円
固定負債 365,585千円
負債合計 4,930,088千円
(9) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、記載を省略しています。
2. ディーセンス株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：ディーセンス株式会社
事業の内容 ：医療機器販売事業
② 企業結合を行った主な理由
事業規模の拡大及び購買業務のコスト効率向上を始めとしたグループシナジーによる北陸エリアにおける営
業基盤の強化を通じて、当社グループ全体の企業価値の更なる向上を図るためであります。
③ 企業結合日
2018年７月２日
④ 企業結合の法的形式
当社を完全親会社とし、ディーセンス株式会社を完全子会社とする株式交換
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式交換により取得した議決権比率 100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換によりディーセンス株式会社の議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるもので
あります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2019年６月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 179,520千円
取得原価 179,520千円
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2019年６月期 決算短信
(4) 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
① 株式の種類別の交換比率
ディーセンス株式会社の普通株式１株：当社の普通株式320.001株
② 株式交換比率の算定方法
公正性及び妥当性を確保するため、当社およびディーセンス株式会社から独立した第三者算定機関に株式交
換比率の算定を依頼することとし、スクエア・コンサルティングを選定いたしました。
ディーセンス株式会社のデューデリジェンス結果やスクエア・コンサルティングから提出された評価結果を
受けて、財務状況や将来の見通し等の要因を総合的に勘案した上で、慎重に交渉・協議を重ねて、株式交換比
率を決定し合意いたしました。
③ 交付株式数
普通株式：192,000株
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
148,676千円
② 発生原因
被取得企業であるディーセンス株式会社の取得原価と時価純資産との差額をのれんとして計上しておりま
す。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
なお、当該のれんについては、超過収益力が見込めなくなったことから、当連結会計年度において、のれん
の未償却残高の全額を減損損失として計上しております。詳細は「３．連結財務諸表及び主な注記 （５）
連結財務諸表に関する注記事項 （連結損益計算書関係） ※ 減損損失」をご参照ください。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 548,155千円
固定資産 12,421千円
資産合計 560,577千円
流動負債 526,088千円
固定負債 3,645千円
負債合計 529,733千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度の期首をみなし取得日としているため、記載を省略しています。
3. ヴィッツジャパン株式会社
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ：ヴィッツジャパン株式会社
事業の内容 ：医療機器販売事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社オズは、東海エリアにおいて循環器や心臓外科分野の医療機器の販売を中
心に事業展開をしており、ヴィッツジャパン株式会社においても株式会社オズと同様に循環器領域を中心とし
た医療機器販売事業を静岡県内において展開しており、アブレーションカテーテルや心臓ペースメーカー等の
不整脈検査・治療器具の販売を強みとしております。
株式会社オズにおいては、ヴィッツジャパン株式会社の子会社化により、不整脈分野の販売力強化及び静岡
県内の販路拡大による同エリアでの市場対応力の強化等の統合シナジーが見込め、今後の収益の更なる向上に
寄与することにより、当社グループ全体の企業価値の向上を図るためであります。
③ 企業結合日
2018年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2019年６月期 決算短信
⑤ 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.00％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社の株式会社オズが現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年７月１日から2018年９月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 320,828千円
条件付取得対価の支払額 48,892千円
取得原価 369,720千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,900千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 48,013千円
② 発生原因
ヴィッツジャパン株式会社の今後の事業展開により期待される将来の超過収益力から発生したものでありま
す。
③ 償却方法及び償却期間
８年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 579,235千円
固定資産 59,134千円
資産合計 638,369千円
流動負債 328,000千円
固定負債 469千円
負債合計 328,469千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の開始の日であるため、記載を省略しています。
(共通支配下の取引等)
当社の連結子会社である株式会社オズは、同社の100％子会社であるヴィッツジャパン株式会社を2018年10月１日付
で吸収合併いたしました。
1. 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業内容
①結合企業（存続会社）
名称 株式会社オズ
事業内容 医療機器販売事業
②被結合企業（消滅会社）
名称 ヴィッツジャパン株式会社
事業内容 医療機器販売事業
(2) 企業結合日
2018年10月１日
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2019年６月期 決算短信
(3) 企業結合の法的形式
株式会社オズを存続会社、ヴィッツジャパン株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4) 結合後企業の名称
株式会社オズ
(5) その他取引の概要に関する事項
当社グループは現在、医療機関向けのサービスの拡充による医療材料の更なる販売推進並びにＭ＆Ａによる事
業規模の拡大を経営目標として掲げており、2018年７月１日よりヴィッツジャパン株式会社をグループに迎え入
れました。
この度、東海エリアにおける循環器領域の市場対応力のさらなる強化を図るために、経営資源の集約による効
率的かつ一体的な事業運営体制の構築が不可欠との判断に至り、本合併の実施を決定いたしました。
2. 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引とし
て会計処理しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり純資産額 546円64銭 582円16銭
１株当たり当期純利益金額又は
38円12銭 △3円21銭
１株当たり当期純損失金額（△）
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2017年７月１日 (自 2018年７月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
741,715 △70,096
社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金 741,715 △70,096
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,452,682 21,782,390
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年６月30日) (2019年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 10,633,674 12,684,656
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,633,674 12,684,656
１株当たり純資産額の算定に用いられた
19,452,606 21,788,791
期末の普通株式の数(株)
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2019年６月期 決算短信
(重要な後発事象)
（子会社株式の譲渡）
当社は、2019年５月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ジオット（以下「ジオット」
という）の全株式を株式会社シバタインテック（以下「シバタインテック」という）に譲渡することを決議し、2019
年７月１日付で全株式を譲渡いたしました。本件譲渡により、ジオットは、当社の連結子会社から除外されることに
なります。
（1）株式譲渡の理由
ジオットは、福島県において医療機器販売事業を展開しており、2014年７月１日より当社連結子会社として、
当社グループの事業規模拡大及び東北エリアでの営業基盤強化を目指すという方針のもと、販売力の強化に取
り組んでまいりました。
昨今、福島県における競争環境が厳しくなる中で、当社グループはジオットの業績向上について様々な施策
を検討してまいりました。その結果、当社の資本業務提携先であるシバタインテックは東北エリアでも有数の
医療機器ディーラーとして福島県においても営業展開をしていることから、同社のもとでジオットが業績向上
に取り組むことで、営業面や物流面等での両社のシナジーが最大限発揮されることを期待し、株式を譲渡する
ことといたしました。
（2）株式譲渡の相手先の名称
株式会社シバタインテック
（3）株式譲渡日
2019年７月１日
（4）当該子会社の名称、事業内容及び当社との取引関係
名称 株式会社ジオット
事業内容 医療機器販売事業
当社との取引関係 業務委託等
（5）譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の所有株式数
譲渡株式数 9,230株（議決権所有割合：100.00％）
譲渡価額 無償譲渡
譲渡損益 本件譲渡による連結財務諸表に与える影響は軽微なものと見込んでおります。
譲渡後の持分比率 ０株（議決権所有割合：0.00％）
（6）実施した会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、処理
をする予定であります。
（7）譲渡する事業が含まれている報告セグメントの名称
医療機器販売事業
（8）当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額
売上高 2,850,679千円
営業損失 89,367千円
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2019年６月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2019年９月27日付予定）
・新任取締役候補
社外取締役 工藤 浩 （現 大阪商工会議所経済産業部ライフサイエンス振興担当アドバイザー）
社外取締役 舩山 範雄 （現 一般財団法人自治体国際化協会常務理事）
・退任予定取締役
社外取締役 遠山 峰輝
社外取締役 信友 浩一
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