3154 メディアスＨＤ 2021-11-08 15:30:00
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年６月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年11月８日
上 場 会 社 名 メディアスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3154 URL https://www.medius.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 池谷 保彦
取締役経営管理統括本部
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 芥川 浩之 (TEL) 03-3242-3154
長兼経営推進本部長
四半期報告書提出予定日 2021年11月10日 配当支払開始予定日 ―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年６月期第１四半期の連結業績（2021年７月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 53,183 16.3 917 373.0 1,028 249.2 641 186.4
2021年６月期第１四半期 45,716 － 193 △67.0 294 △59.1 224 △37.2
(注) 包括利益 2022年６月期第１四半期 1,032百万円( 247.6％) 2021年６月期第１四半期 297百万円( △42.5％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年６月期第１四半期 29.42 29.41
2021年６月期第１四半期 10.28 10.27
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、2021年６月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となって
おります。これにより、遡及適用による影響を受けた売上高については、2021年６月期第１四半期の対前年同四半
期増減率を記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年６月期第１四半期 88,437 16,537 18.7
2021年６月期 84,479 15,843 18.8
(参考) 自己資本 2022年６月期第１四半期 16,537百万円 2021年６月期 15,843百万円
(注)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適
用しており、2021年６月期に係る各数値については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年６月期 － 0.00 － 21.00 21.00
2022年６月期 －
2022年６月期(予想) 0.00 － 14.00 14.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 212,200 2.1 900 △66.1 1,300 △59.1 870 △57.9 39.72
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から
適用しており、対前期増減率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値と比較して記載しておりま
す。
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
(注)詳細は、四半期決算短信(添付資料)８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記(３)四半期連結財務諸表に関
する注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年６月期１Ｑ 21,925,104株 2021年６月期 21,789,724株
② 期末自己株式数 2022年６月期１Ｑ 958株 2021年６月期 958株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年６月期１Ｑ 21,819,667株 2021年６月期１Ｑ 21,788,766株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判
断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の
前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、四半期決算短信(添付資料)３ページ
「１．当四半期決算に関する定性的情報(３)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
メディアスホールディングス株式会社(3154) 2022年６月期 第１四半期決算短信
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………… ２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………… ２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………… ３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………… ３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………… ４
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………… ４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………… ６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………… ６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… ７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………… ８
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………… ８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………… ８
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………… ８
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………… ９
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2022年６月期 第１四半期決算短信
１．当四半期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当第１四半期連結会計期間の
期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年
度との比較・分析を行っております。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における日本国内の経済環境は、感染力の強い変異株の出現等による新型コロナウ
イルス感染症の再拡大を受け、複数の都道府県で緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の実施が継続される
等、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
医療業界におきましては、昨年と比較して改善傾向にあるものの、首都圏を中心に患者の受診抑制、緊急性の
低い手術の延期等の影響が長期化しており、医療機関の経営状況に影響を及ぼしております。
このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、不足する製品の調達と供給を優先
し、全社員で感染拡大防止に努めていく方針として事業活動に取り組んでおります。
当第１四半期連結累計期間においては、医療機関における手術症例の減少による手術室関連製品の販売減少が
一部の地域で継続したものの、新型コロナウイルス感染症の検査に係る試薬等の感染対策に関わる製品の販売が
好調に推移したことに加え、備品につきましても新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件の獲得
が寄与し、当社グループの販売実績は好調に推移しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は53,183百万円(前年同四半期比16.3％増)、営業利益は
917百万円(同373.0％増)、経常利益は1,028百万円(同249.2％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は641百
万円(同186.4％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による手術症例の減少の
影響があったものの、ＳＰＤや新規顧客の獲得により、売上高及び売上総利益は前年同四半期と比較して増加
しました。備品につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金関連の案件として超音波診断装
置、人工呼吸器等の販売が好調に推移しました。
この結果、売上高は51,878百万円(前年同四半期比16.6％増)、売上総利益は6,166百万円(同19.7％増)、セグ
メント利益(営業利益)は、2,236百万円(同55.3％増)となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削減、
病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、医療
機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械㈱・
㈱栗原医療器械店・㈱秋田医科器械店・㈱ミタス・メディアスソリューション㈱及び持分法非適用の関連会社
である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
②介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、介護施設向けの消耗品販売が好調に推移し、
前年同四半期と比較して売上高及び売上総利益は増加いたしました。
この結果、売上高は1,305百万円(前年同四半期比5.2％増)、売上総利益は509百万円(同2.4％増)、セグメン
ト利益(営業利益)は、130百万円(同13.1％減)となりました。
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2022年６月期 第１四半期決算短信
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)
を、国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業であ
ります。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービ
ス、病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行って
おります。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備
品・消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、
一般個人に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行
っております。
（２）財政状態に関する説明
①資産
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から3,957百万円増加し、88,437百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末から1,427百万円増加し、69,621百万円となりました。これは主に受取手形及び
売掛金が2,371百万円、商品及び製品が262百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が1,413百万円減少した
ことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から2,529百万円増加し、18,815百万円となりました。これは主に建設仮勘定が
2,014百万円、投資その他の資産が611百万円それぞれ増加したことによるものであります。
②負債
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から3,262百万円増加し、71,899百万円となり
ました。
流動負債は、前連結会計年度末から2,451百万円増加し、63,145百万円となりました。これは主に短期借入金が
5,669百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が2,975百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から811百万円増加し、8,754百万円となりました。これは主に長期借入金が603
百万円増加したことによるものであります。
③純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から694百万円増加し、16,537百万円となり
ました。これは主に資本金が59百万円、資本剰余金が59百万円、利益剰余金が184百万円、その他有価証券評価差
額金が386百万円それぞれ増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年６月期の連結業績予想につきましては、2021年８月11日に公表しました連結業績予想に変更はありませ
ん。
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2022年６月期 第１四半期決算短信
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,623,216 11,209,667
受取手形及び売掛金 43,543,416 45,915,395
商品及び製品 9,380,448 9,643,040
原材料及び貯蔵品 10,256 10,540
その他 2,725,349 2,918,790
貸倒引当金 △88,712 △75,941
流動資産合計 68,193,975 69,621,492
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,859,470 1,850,334
土地 2,992,178 2,992,178
建設仮勘定 2,024,100 4,038,200
その他（純額） 371,020 375,472
有形固定資産合計 7,246,769 9,256,184
無形固定資産
のれん 1,207,955 1,162,499
その他 1,017,370 971,612
無形固定資産合計 2,225,326 2,134,112
投資その他の資産
その他 7,620,584 8,232,968
貸倒引当金 △806,740 △807,659
投資その他の資産合計 6,813,843 7,425,309
固定資産合計 16,285,939 18,815,607
資産合計 84,479,914 88,437,099
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2021年６月30日) (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 50,665,151 47,689,943
短期借入金 6,192,365 11,861,575
未払法人税等 686,572 424,232
賞与引当金 49,148 643,417
株式報酬引当金 156,512 －
その他 2,944,255 2,526,421
流動負債合計 60,694,005 63,145,589
固定負債
長期借入金 5,403,400 6,007,250
債務保証損失引当金 109,013 102,819
退職給付に係る負債 1,304,353 1,309,082
資産除去債務 65,569 65,623
株式報酬引当金 － 4,756
その他 1,060,419 1,264,602
固定負債合計 7,942,755 8,754,133
負債合計 68,636,761 71,899,722
純資産の部
株主資本
資本金 1,285,270 1,344,769
資本剰余金 2,611,508 2,671,008
利益剰余金 10,200,316 10,384,729
自己株式 △450 △450
株主資本合計 14,096,645 14,400,057
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,839,196 2,225,811
退職給付に係る調整累計額 △92,688 △88,492
その他の包括利益累計額合計 1,746,508 2,137,319
純資産合計 15,843,153 16,537,376
負債純資産合計 84,479,914 88,437,099
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（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 45,716,445 53,183,384
売上原価 40,067,985 46,507,413
売上総利益 5,648,460 6,675,971
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 △8,032 △12,773
株式報酬引当金繰入額 6,882 △15,175
給料及び手当 2,306,523 2,395,066
賞与引当金繰入額 576,653 612,047
退職給付費用 112,683 127,678
法定福利費 438,961 470,508
減価償却費 105,285 120,887
賃借料 450,099 465,018
業務委託費 456,430 511,649
その他 1,008,993 1,083,500
販売費及び一般管理費合計 5,454,481 5,758,409
営業利益 193,978 917,562
営業外収益
受取利息 1,147 1,100
受取配当金 8,585 16,703
仕入割引 79,007 81,186
債務保証損失引当金戻入額 3,285 6,193
その他 29,370 27,160
営業外収益合計 121,395 132,344
営業外費用
支払利息 13,037 13,366
持分法による投資損失 1,085 5,273
その他 6,743 2,856
営業外費用合計 20,865 21,496
経常利益 294,508 1,028,410
特別利益
固定資産売却益 3,194 2,538
補助金収入 63,681 －
特別利益合計 66,875 2,538
特別損失
固定資産除却損 4 1,513
特別損失合計 4 1,513
税金等調整前四半期純利益 361,378 1,029,436
法人税、住民税及び事業税 172,704 422,300
法人税等調整額 △35,496 △34,842
法人税等合計 137,207 387,458
四半期純利益 224,171 641,977
親会社株主に帰属する四半期純利益 224,171 641,977
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四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年７月１日 (自 2021年７月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 224,171 641,977
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 69,138 386,615
退職給付に係る調整額 3,822 4,195
その他の包括利益合計 72,960 390,811
四半期包括利益 297,132 1,032,788
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 297,132 1,032,788
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（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2021年８月19日開催の取締役会決議に基づき、事後交付による株式報酬として2021年９月10日付で新
株の発行を行い、当第１四半期連結累計期間において、資本金及び資本剰余金が59,499千円それぞれ増加してお
ります。この結果、当第１四半期連結累計期間末において、資本金が1,344,769千円、資本剰余金が2,671,008千
円となっております。
（会計方針の変更）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当
該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引について、
従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払
う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が8,619,236千円そ
れぞれ減少しておりますが、売上総利益以下の各段階利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の前期
首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」か
ら控除して表示していた顧客への将来返金見込額は、当第１四半期連結会計期間より返金負債として「流動負
債」の「その他」に含めて表示することといたしました。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計
基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、四半期連結財務諸表
に与える影響はありません。
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（セグメント情報）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
医療機器 (注)１
介護・福祉事業 計 (注)２
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 44,475,573 1,240,872 45,716,445 ― 45,716,445
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 44,475,573 1,240,872 45,716,445 ― 45,716,445
セグメント利益 1,440,704 150,287 1,590,992 △1,397,013 193,978
(注) １．セグメント利益の調整額△1,397,013千円には、セグメント間取引消去4,986千円、のれん償却額△48,567千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,353,431千円が含まれております。全社費用は、主に
親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント 四半期連結損益
調整額
計算書計上額
医療機器 (注)１
介護・福祉事業 計 (注)２
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 51,878,271 1,305,113 53,183,384 ― 53,183,384
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 51,878,271 1,305,113 53,183,384 ― 53,183,384
セグメント利益 2,236,740 130,670 2,367,411 △1,449,849 917,562
(注) １．セグメント利益の調整額△1,449,849千円には、セグメント間取引消去5,422千円、のれん償却額△45,455千
円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,409,815千円が含まれております。全社費用は、主に
親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識
に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成し
たものを記載しております。
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