3154 メディアスHD 2021-09-17 15:30:00
佐野器械株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ [pdf]
News Release
2021 年9月 17 日
各 位
会 社 名 メディアスホールディングス株式会社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 池 谷 保 彦
(コード:3154 東証第一部)
問合せ先 取締役経営管理統括本部長 芥 川 浩 之
(TEL:03-3242-3154 ir.m@medius.co.jp)
佐野器械株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ
当社は本日開催の取締役会において、佐野器械株式会社(以下、「佐野器械」という。)の発行済全株式
を取得し、子会社化することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 株式の取得の理由
当社グループは、
「地域医療への貢献」を経営理念として掲げ、医療機器の供給を始めとして、ITによ
る管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供等の医療経営のサポー
トを推進する事で、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献す
ることを目標に事業を進めております。
当社グループの属する医療機器販売業界は、医療費の抑制政策を背景とした医療材料の償還価格の引き
下げによる販売価格の下落や競争激化による利益率の低下が生じており、経営環境の厳しさが増しており
ます。この経営環境に対し、当社グループは現在、手術室運営支援プログラム「SURGELANE®」や医療材料
データベース・医療材料分析サービス「meccul®」等の医療機関向けのサービスの拡充による医療材料の更
なる販売推進並びにM&Aによる事業規模の拡大を基本方針として東海、首都圏、北関東、北陸及び東北
エリアにおいて事業を展開・強化しております。
佐野器械は医療機器販売事業を京滋地区(京都府及び滋賀県)において展開しており、内視鏡分野の製
品の取り扱いを強みとし、顧客、取引先との長期的な関係基盤を有しております。同社の子会社化により、
当社グループの販売エリアの更なる拡大、経営基盤の強化に資するものと考え、今般の株式取得を決定い
たしました。
今後は当社グループにおけるノウハウや経営資源の共有によって佐野器械の有する営業基盤を更に強化
し、当社グループの持続的な成長・発展に繋げてまいります。
2. 異動する子会社の概要
(1) 名 称 佐野器械株式会社
(2) 所 在 地 京都府京都市南区上鳥羽奈須野町1-1
(3) 代表者の役職・氏名 代表取締役社長 佐野 康彦
(4) 事 業 内 容 医療機器の販売及び修理
(5) 資 本 金 の 額 12,000 千円
1
(6) 設 立 年 月 1973 年5月
大 株 主 及 び 持
(7) 佐野 康彦 79.7%
株 比 率
資 本 関 係 該当事項はありません。
上 場 会 社 と 人 的 関 係 該当事項はありません。
(8)
当該会社の関係等 取 引 関 係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(9)当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態 (単位:百万円)
決 算 期 2019 年6月期 2020 年6月期 2021 年6月期
純 資 産 193 210 266
総 資 産 1,274 1,212 1,303
1株当たり純資産(円) 8,056.07 8,759.32 11,124.59
売 上 高 3,010 2,907 3,103
営 業 利 益 24 24 93
経 常 利 益 20 71 88
当 期 純 利 益 15 16 56
1株当たり当期純利益(円) 632.70 703.25 2,365.26
1株当たり配当金(円) - - -
3. 株式取得の相手先の概要
(1) 氏 名 佐野 康彦
(2) 住 所 京都府京都市
上 場 会 社 と 資本関係、人的関係、取引関係はなく、関連当事者への該当もあり
(3)
当該個人の関係 ません
(注)なお、上記以外のその他の株式取得の相手先の概要については、相手先の要望により氏名及び
住所を非開示とさせていただきますが、当該個人株主と当社及び当社の関係会社との間には資
本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者への該当はありません。
4. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
0株
(1)異動前の所有株式数 (議決権の数:0個)
(所 有 割 合:0%)
24,000 株
(2)取 得 株 式 数
(議決権の数:24,000 個)
取得価額につきましては、株式取得の相手先の要望により公表を差し
(3)取 得 価 額
控えさせていただきます。
24,000 株
(4)異動後の所有株式数 (議決権の数:24,000 個)
(所 有 割 合:100%)
当社及び第三者機関による株式価値の算定結果を踏まえ、決定をして
(5)取得価額の算定根拠
おります。
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5. 株式取得の日程
(1)取締役会決議日 2021 年9月 17 日
(2)株式譲渡契約締結日 2021 年9月 17 日
(3)株式譲渡実行日 2021 年 10 月1日
6. 今後の見通し
本件株式取得による当期の連結業績に与える影響につきましては、軽微となる見通しであります。
今後、開示の必要が生じた場合には速やかに開示いたします。
以 上
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