3154 メディアスHD 2021-08-19 15:30:00
事後交付による株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ [pdf]

                       News Release


                                                        2021 年8月 19 日
各     位

                        会 社 名   メディアスホールディングス株式会社
                        代表者名    代 表 取 締 役 社 長             池 谷 保 彦
                                           (コード:3154       東証第一部)
                        問合せ先    取締役経営管理統括本部長              芥 川 浩 之
                                  (TEL:03-3242-3154 ir.m@medius.co.jp)



            事後交付による株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

    当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、株式報酬として新株式発行(以下「本新
株発行」といいます。)を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします。


1.発行の概要
(1)払込期日                 2021年9月10日
(2)発行する株式の種類及び株式数       当社普通株式 135,380株
(3)発行価額                 1 株につき 879 円
(4)発行価額の総額              118,999,020円
(5)割当予定先                当社取締役(社外取締役を除く) 5名 27,260株
                        当社執行役員 5名 16,464株
                        当社子会社の取締役 22名 62,724株
                        当社子会社の執行役員 15名 28,932株
(6)その他                  本新株発行については、金融商品取引法による有価証
                        券届出書の効力発生を条件とします。


2.発行の目的及び理由
  当社は、2018年8月31日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除く)及び執
    行役員並びに当社子会社の取締役及び執行役員(以下「対象取締役等」といいます。)に対して
    中期経営計画の達成に向けたインセンティブ及び企業価値向上と役員報酬の連動性を高めるこ
    とを目的として、勤務の継続及び業績目標の達成等を条件とした事後交付による株式報酬制度
    (以下「本制度」といいます。)を導入することを決議しました。また、2018年9月27日開催の
    第9期定時株主総会において、本制度に基づき、事後交付による株式報酬の付与に係る現物出資
    財産として、既存の金銭報酬枠とは別枠で、対象取締役等に対して年額90,000千円以内の金銭報
    酬債権を支給すること及び当社の取締役会決議に基づき当社が新たに発行又は処分する普通株
    式の総数を年52,500株以内とすることをご承認いただいております。この度、2019年6月期~2021
    年6月期中期経営計画の業績目標達成度に応じて、対象取締役等に事後交付による株式報酬とし
    て当社普通株式を付与するものです。
     なお、本制度の概要については、2018年9月27日開催の第9期定時株主総会第3号議案をご参
    照ください。
  今般、当社は、本日開催の取締役会の決議により、対象取締役等に対し、当初定めたRSU及び
PSUの算定式に基づき、金銭報酬債権合計118,999,020円(以下「本金銭報酬債権」といいます。)
ひいては当社の普通株式135,380株(以下「本割当株式」といいます。)を発行することを決議
いたしました。


3.払込金額の算定根拠及びその具体的内容
  本新株発行は、本制度に基づき割当予定先に支給された金銭報酬債権を出資財産として行われ
るものであり、その払込価額は、恣意性を排除した価格とするため、2021年8月18日(取締役会
決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値である879円としておりま
す。これは、取締役会決議日直前の市場株価であり、直近の株価に依拠できないことを示す特段
の事情のない状況においては、当社の企業価値を適切に反映した合理的なものであって、対象役
員にとって特に有利な価額には該当しないと考えております。
                                               以 上