3154 メディアスＨＤ 2021-08-11 15:30:00
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2021年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年８月11日
上 場 会 社 名 メディアスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3154 URL https://www.medius.co.jp/
代 表 者
(役職名) 代表取締役社長 (氏名) 池谷 保彦
取締役経営管理統括本部
問合せ先責任者 (役職名) (氏名) 芥川 浩之 (TEL) 03-3242-3154
長兼経営推進本部長
定時株主総会開催予定日 2021年９月29日 配当支払開始予定日 2021年９月30日
有価証券報告書提出予定日 2021年９月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （当社ホームページにて動画配信を予定 ）
(百万円未満切捨て)
１．2021年６月期の連結業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 246,787 17.3 2,656 141.5 3,176 98.8 2,065 117.2
2020年６月期 210,388 6.4 1,100 25.7 1,598 11.3 951 －
(注) 包括利益 2021年６月期 2,275百万円( 52.3％) 2020年６月期 1,493百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2021年６月期 94.81 94.15 13.9 4.1 1.1
2020年６月期 43.66 43.60 7.2 2.4 0.5
(参考) 持分法投資損益 2021年６月期 29百万円 2020年６月期 9百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 84,437 15,843 18.8 727.12
2020年６月期 69,970 13,873 19.8 636.71
(参考) 自己資本 2021年６月期 15,843百万円 2020年６月期 13,873百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2021年６月期 6,848 △4,616 1,901 12,584
2020年６月期 1,169 138 787 8,450
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2020年６月期 － 0.00 － 14.00 14.00 305 32.1 2.3
2021年６月期 － 0.00 － 21.00 21.00 457 22.1 3.1
2022年６月期(予想) － 0.00 － 14.00 14.00 35.1
３．2022年６月期の連結業績予想（2021年７月１日～2022年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 212,200 － 900 △66.1 1,300 △59.1 870 △57.9 39.92
(注) 2022年6月期の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用するため、上記の連結業
績予想は当該会計基準等を適用した後の金額となっております。このため、売上高については、対前期増減率は
記載しておりません。なお、当該会計基準等を適用しない場合の売上高は、245,000百万円（対前期比.0.7％減）
であります。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、当該会計基準等の適用に
よる影響はありません。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2021年６月期 21,789,724株 2020年６月期 21,789,724株
② 期末自己株式数 2021年６月期 958株 2020年６月期 958株
③ 期中平均株式数 2021年６月期 21,788,766株 2020年６月期 21,788,786株
(参考) 個別業績の概要
１．2021年６月期の個別業績（2020年７月１日～2021年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2021年６月期 2,364 9.6 436 108.0 703 44.6 663 △22.3
2020年６月期 2,156 8.8 209 △24.3 486 △15.1 853 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2021年６月期 30.43 30.22
2020年６月期 39.16 39.12
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2021年６月期 21,468 8,112 37.8 372.32
2020年６月期 21,464 7,628 35.5 350.09
(参考) 自己資本
2021年６月期 8,112百万円 2020年６月期 7,628百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等
の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
メディアスホールディングス株式会社(3154) 2021年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 6
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 6
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 7
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 9
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………14
（追加情報） …………………………………………………………………………………………14
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………17
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………21
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………21
４．その他 …………………………………………………………………………………………………22
（１）役員の異動 ………………………………………………………………………………………22
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2021年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本国内の経済環境は、新型コロナウイルス感染症拡大により、緊急事態宣言やまん延
防止等重点措置の発令等、経済活動に制限がかかる状況が続いており、ワクチン接種の拡がりと共に経済活動の再
開に希望はあるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
医療業界におきましては、首都圏を中心に、入院患者受入病床がひっ迫した状況が続いており、各医療機関は病
床確保並びに医療提供体制の維持に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染症対応の医療機関においては政
府から緊急対策の補助金の給付が実施されているものの、外来患者の減少、緊急性の低い手術の延期等により経営
状況の厳しさは継続しており、受診抑制によって病状が悪化する患者の例も報告されていることから、かかりつけ
医の普及とオンライン診療等の方法の組み合わせによって患者が適正に医療を受けられる仕組みが必要とされてお
ります。
医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が強まる一方で、医療機
関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており、こうした背景からＭ
＆Ａや業務提携等による事業領域の拡大や営業体制の強化を目指す動きが活発化しております。
このような経営環境の下、当社グループは医療機関の医療体制維持のため、必要な製品の調達と安定供給を優先
し、全社員で感染拡大防止に努めていくことを方針として事業活動に取り組んでおります。新型コロナウイルス感
染症流行の長期化により、医療機関における外来患者や手術・検査症例の減少に伴う医療材料の売上減少が依然と
して続いている一方で、ＰＰＥ(個人用防護具)関連製品や新型コロナウイルス感染症の検査に係る試薬等の感染対
策に関わる製品の売上高が想定を上回って推移しております。また、備品につきましては、新型コロナウイルス感
染症対策に係る補助金関連の案件の他、移転や新築に係る案件、放射線機器等の大型案件の獲得により販売が好調
に推移いたしました。利益面につきましては、連結子会社の増加による販売費及び一般管理費の増加があったもの
の、売上高の大幅な増収及び営業活動や出張の制限による旅費交通費等の支出の抑制及び、その他の経費の削減に
も努めたことから、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は増加いたしました。
この結果、当連結会計年度における売上高は246,787百万円(前期比17.3％増)、営業利益は2,656百万円(同141.5
％増)、経常利益は3,176百万円(同98.8％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,065百万円(同117.2％増)とな
りました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大による手術症例の減少の影
響があったものの、ＳＰＤや新規顧客の獲得、営業拠点の新設による販売増加及び、㈱アクティブメディカルと
の経営統合により、売上高及び売上総利益は前期と比較して増加しました。備品につきましては、新型コロナウ
イルス感染症対策に係る補助金関連の案件の他、移転新築に係る案件、放射線機器等の大型案件の獲得により増
収増益となりました。
この結果、売上高は241,161百万円(前期比17.4％増)、売上総利益は23,067百万円(同13.3％増)、セグメント利
益(営業利益)は8,075百万円(同18.7％増)となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削
減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、
医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械
㈱・㈱栗原医療器械店・㈱秋田医科器械店・㈱ミタス・メディアスソリューション㈱及び持分法非適用の関連
会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2021年６月期 決算短信
② 介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、介護施設向けの消耗品販売が好調に推移し、
前期と比較して売上高及び売上総利益は増加いたしました。
この結果、売上高は5,625百万円(前期比12.5％増)、売上総利益は2,129百万円(同11.5％増)、セグメント利益
(営業利益)は691百万円(同27.2％増)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、
国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業でありま
す。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、
病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っておりま
す。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・
消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人
に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っておりま
す。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から14,466百万円増加し84,437百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から11,109百万円増加し68,151百万円となりました。これは主に現金及び預金
が4,135百万円、受取手形及び売掛金が6,287百万円、商品及び製品が282百万円、その他の流動資産が431百万円
それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末から3,356百万円増加し16,285百万円となりました。これは主に有形固定資産が
3,206百万円、投資その他の資産が251百万円それぞれ増加したことによるものであります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から12,496百万円増加し68,594百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から10,852百万円増加し60,651百万円となりました。これは主に支払手形及び
買掛金が10,032百万円、短期借入金が695百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から1,644百万円増加し7,942百万円となりました。これは主に長期借入金が
1,595百万円増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から1,969百万円増加し15,843百万円となりました。こ
れは主に利益剰余金が1,760百万円、その他有価証券評価差額金が213百万円それぞれ増加したことによるもので
あります。
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ4,134百万円増加し、12,584百万円とな
りました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,848百万円の収入(前期は1,169百万円の収入)となりました。
これらの要因は主に、税金等調整前当期純利益3,178百万円、減価償却費712百万円、仕入債務の増加額10,032
百万円等の収入要因が、売上債権の増加額6,272百万円、たな卸資産の増加額273百万円等の支出要因を上回った
ことによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,616百万円の支出(前期は138百万円の収入)となりました。
これらの要因は主に、敷金及び保証金の回収による収入87百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による
支出3,451百万円、無形固定資産の取得による支出463百万円、長期前払費用の取得による支出339百万円等の支出
要因を下回ったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,901百万円の収入(前期は787百万円の収入)となりました。
これらの要因は主に、長期借入による収入3,100百万円、短期借入金の純増額750百万円等の収入要因が、長期
借入金の返済による支出1,560百万円、配当金の支払額305百万円等の支出要因を上回ったことによるものであり
ます。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期 2021年６月期
自己資本比率(％) 20.7 19.8 20.5 19.8 18.8
時価ベースの自己資本比率
43.7 35.3 24.0 27.6 26.2
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
150.8 858.5 ― 795.9 169.3
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
64.8 20.0 ― 26.3 127.7
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
(注５)2019年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(注６)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年６月
期の期首から適用しており、2018年６月期に係る自己資本比率、時価ベースの自己資本比率については、
当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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（４）今後の見通し
少子高齢化の進展により、今後、医療・介護ニーズの高まりが見込まれるため、「地域医療構想」により効果
的・効率的な医療・介護提供体制の整備が進められております。その一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的
な拡大、ワクチンの供給の問題等、未だ収束が見通せない状況となっております。
当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、医療機関の運営効率化や経営改善に貢献しうる複合的
なサービスの提供が求められる状況において、企業間の競争が勢いを増し、Ｍ＆Ａや業務提携等による業界再編が
更に進展をするものと見込んでおります。
このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、医療機器の供給をはじめと
して、ＩＴによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供など医療経営の
サポートを推進することで、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献す
ることを目標としております。なかでもＳＰＤ事業の拡大に注力しており、医療材料(消耗品)の販売を通じて手術
室運営支援プログラム「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「ｍｅｃｃｕｌ
®」、手術室の手術用品管理を目的とした手術室情報管理システム「ＭＯＲＩＳＳ」の提案等、医療機関の経営改善
に繋がる複合的なサービスの推進に努めてまいります。
医療機器販売事業においては、循環器分野のグループ内再編に向けた取り組みを進めており、対象となる子会社
４社の統合により効率的な事業運営体制を構築し事業基盤を強化するとともに、それぞれのノウハウを相互補完し
てシナジー効果を創出することで営業力を更に強化し、同領域の市場シェアの拡大を図ってまいります。
足元では新型コロナウイルスの影響による緊急性の低い手術・検査症例の減少、備品を中心とした一時的な特需
の反動減が想定されることから、次期の業績としては売上高、売上総利益は減収を見込んでいます。販売費及び一
般管理費については新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため引き続き、営業活動や業務における移動を最低限
に控える等の抑制の一方、主要子会社における人材の定期採用の継続、テレワーク環境推進に係る費用、システム
関連や営業拠点の移転や新物流センターの建設にかかる設備投資関連費用が発生することから全体としては増加と
なり、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益を見込んでおります。
以上から、次期(2022年６月期)の業績としては下記のとおり見込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染
症の収束まで長期化し、事業活動に想定外の事象が発生する可能性があるため、今後それらの影響により業績予想
の修正を要することとなった場合には速やかに開示いたします。
また、次期連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等が適用されることで、当社グループでは、代理人
取引による売上高計上額の変更等により、一部取引にかかる売上高減少の影響が見込まれます。当連結会計年度と
の比較については下記の通りとなります。
＜連結業績予想＞
（単位：百万円）
2021年6月期 2022年6月期
前期比(％)
連結業績 連結業績予想
売上高(2022年6月期の予
246,787 212,200 86.0％
想値は新基準適用)
※従来基準売上高 246,787 245,000 99.3％
※会計基準適用による
－ △32,800 △13.3％
影響額
営業利益 2,656 900 33.9％
経常利益 3,176 1,300 40.9％
親会社株主に帰属する
2,065 870 42.1％
当期純利益
※会計基準適用による影響額の前期比欄は、参考として従来基準売上高に対する減少率を表示しております。
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の株主に対する利益配当につきましては、中・長期にわたる安定的な成長を維持するために必要な内部留保
を確保しつつ、その成長に応じた成果の配分を実施することを基本方針としており、連結での配当性向20～30％を
目途に配当を行ってまいります。また、内部留保資金は業界再編を含めた市場の変化に対応した事業展開への備え
としております。
このような方針に基づき、経営環境等を勘案し、当期(2021年６月期)の期末配当につきましては、2021年８月11
日の取締役会決議に基づき、１株当たり21円といたします。
次期(2022年６月期)につきましては、１株当たり14円とすることを予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 8,487,653 12,623,216
受取手形及び売掛金 37,212,772 43,500,664
リース投資資産 48,770 48,364
商品及び製品 9,097,900 9,380,448
原材料及び貯蔵品 18,031 10,256
その他 2,245,471 2,676,984
貸倒引当金 △69,001 △88,712
流動資産合計 57,041,599 68,151,223
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,363,152 3,626,097
減価償却累計額 △1,671,905 △1,766,627
建物及び構築物（純額） 1,691,247 1,859,470
工具、器具及び備品 1,337,838 1,393,548
減価償却累計額 △1,108,978 △1,104,361
工具、器具及び備品（純額） 228,859 289,186
土地 2,036,992 2,992,178
建設仮勘定 8,736 2,024,100
その他 313,743 218,508
減価償却累計額 △239,663 △136,674
その他（純額） 74,079 81,834
有形固定資産合計 4,039,915 7,246,769
無形固定資産
のれん 1,390,826 1,207,955
その他 936,714 1,017,370
無形固定資産合計 2,327,541 2,225,326
投資その他の資産
投資有価証券 4,043,026 4,384,143
長期貸付金 852,554 820,101
繰延税金資産 992,844 849,726
その他 1,491,552 1,566,613
貸倒引当金 △818,064 △806,740
投資その他の資産合計 6,561,913 6,813,843
固定資産合計 12,929,370 16,285,939
資産合計 69,970,969 84,437,162
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 40,632,216 50,665,151
賞与引当金 51,812 49,148
短期借入金 5,496,864 6,192,365
未払法人税等 416,940 686,572
株式報酬引当金 － 156,512
その他 3,201,311 2,901,503
流動負債合計 49,799,145 60,651,253
固定負債
長期借入金 3,808,384 5,403,400
繰延税金負債 763,353 820,461
債務保証損失引当金 117,863 109,013
退職給付に係る負債 1,233,339 1,304,353
資産除去債務 39,873 65,569
株式報酬引当金 31,539 －
その他 304,287 239,958
固定負債合計 6,298,640 7,942,755
負債合計 56,097,786 68,594,009
純資産の部
株主資本
資本金 1,285,270 1,285,270
資本剰余金 2,611,508 2,611,508
利益剰余金 8,439,362 10,200,316
自己株式 △450 △450
株主資本合計 12,335,691 14,096,645
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,625,272 1,839,196
退職給付に係る調整累計額 △87,779 △92,688
その他の包括利益累計額合計 1,537,492 1,746,508
純資産合計 13,873,183 15,843,153
負債純資産合計 69,970,969 84,437,162
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
売上高 210,388,116 246,787,302
売上原価 188,115,303 221,590,370
売上総利益 22,272,812 25,196,931
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 6,674 19,672
株式報酬引当金繰入額 19,637 121,761
給料及び手当 8,569,174 9,237,003
従業員賞与 2,369,785 2,516,067
賞与引当金繰入額 31,812 49,148
退職給付費用 452,352 453,926
法定福利費 1,673,994 1,821,210
減価償却費 478,550 481,974
賃借料 1,652,090 1,810,436
業務委託費 2,111,159 1,923,853
その他 3,807,511 4,105,108
販売費及び一般管理費合計 21,172,743 22,540,163
営業利益 1,100,069 2,656,768
営業外収益
受取利息 2,607 4,596
受取配当金 70,129 58,938
仕入割引 345,341 340,761
持分法による投資利益 9,048 29,198
受取手数料 88,241 71,121
債務保証損失引当金戻入額 － 8,850
その他 65,558 73,509
営業外収益合計 580,927 586,975
営業外費用
支払利息 44,085 53,588
債務保証損失引当金繰入額 8,457 －
その他 30,121 13,185
営業外費用合計 82,665 66,773
経常利益 1,598,332 3,176,970
特別利益
固定資産売却益 2,980 5,815
補助金収入 － 63,681
投資有価証券売却益 － 4,518
特別利益合計 2,980 74,014
特別損失
固定資産売却損 7,127 －
固定資産除却損 18,684 2,502
減損損失 155,338 44,014
投資有価証券評価損 9,502 －
関係会社株式売却損 16,408 6,000
関係会社株式評価損 59,461 20,135
特別損失合計 266,522 72,651
税金等調整前当期純利益 1,334,789 3,178,333
法人税、住民税及び事業税 685,956 1,005,311
法人税等調整額 △302,525 107,024
法人税等合計 383,431 1,112,336
当期純利益 951,357 2,065,996
親会社株主に帰属する当期純利益 951,357 2,065,996
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
当期純利益 951,357 2,065,996
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 513,200 213,923
退職給付に係る調整額 29,034 △4,908
その他の包括利益合計 542,235 209,015
包括利益 1,493,593 2,275,012
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,493,593 2,275,012
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,285,270 3,307,239 7,097,316 △426 11,689,399 1,112,071 △116,814 995,256 12,684,656
当期変動額
欠損填補 △390,687 390,687 － － －
剰余金の配当 △305,043 △305,043 － △305,043
親会社株主に帰属す
951,357 951,357 － 951,357
る当期純利益
自己株式の取得 △23 △23 － △23
連結範囲の変動 － △790 △790 △790
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 513,991 29,034 543,025 543,025
額）
当期変動額合計 － △695,730 1,342,045 △23 646,291 513,200 29,034 542,235 1,188,527
当期末残高 1,285,270 2,611,508 8,439,362 △450 12,335,691 1,625,272 △87,779 1,537,492 13,873,183
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,285,270 2,611,508 8,439,362 △450 12,335,691 1,625,272 △87,779 1,537,492 13,873,183
当期変動額
欠損填補 － － －
剰余金の配当 △305,042 △305,042 － △305,042
親会社株主に帰属す
2,065,996 2,065,996 － 2,065,996
る当期純利益
自己株式の取得 － － －
連結範囲の変動 － － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 213,923 △4,908 209,015 209,015
額）
当期変動額合計 － － 1,760,954 － 1,760,954 213,923 △4,908 209,015 1,969,969
当期末残高 1,285,270 2,611,508 10,200,316 △450 14,096,645 1,839,196 △92,688 1,746,508 15,843,153
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,334,789 3,178,333
減価償却費 674,258 712,726
のれん償却額 60,206 194,250
減損損失 155,338 44,014
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 91,960 63,547
貸倒引当金の増減額（△は減少） △2,474 8,387
賞与引当金の増減額（△は減少） △1,917 △2,664
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 20,608 124,973
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 8,457 △8,850
受取利息及び受取配当金 △72,736 △63,534
支払利息 44,085 53,588
固定資産売却損益（△は益） 4,146 △5,815
固定資産除却損 18,684 2,502
持分法による投資損益（△は益） △9,048 △29,198
売上債権の増減額（△は増加） 2,307,629 △6,272,020
たな卸資産の増減額（△は増加） △746,677 △273,987
リース投資資産の増減額（△は増加） 45,308 54,208
その他の流動資産の増減額（△は増加） △207,390 △413,841
仕入債務の増減額（△は減少） △2,321,068 10,032,935
投資有価証券評価損益（△は益） 9,502 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △4,518
関係会社株式評価損 59,461 20,135
関係会社株式売却損益（△は益） 16,408 6,000
未払消費税等の増減額（△は減少） 211,577 94,509
その他の流動負債の増減額（△は減少） 6,090 78,322
その他 5,428 7,675
小計 1,712,630 7,601,679
利息及び配当金の受取額 70,815 59,402
利息の支払額 △44,452 △53,622
法人税等の支払額 △678,010 △864,108
法人税等の還付額 108,135 105,193
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,169,117 6,848,544
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △60,590 △61,592
定期預金の払戻による収入 97,711 60,192
有形固定資産の取得による支出 △472,120 △3,451,230
有形固定資産の売却による収入 2,429 8,004
有形固定資産の除却による支出 △12,446 △127
無形固定資産の取得による支出 △499,409 △463,136
投資有価証券の取得による支出 △5,422 △113,731
投資有価証券の売却による収入 － 5,093
関係会社株式の売却による収入 － 84,000
貸付金の回収による収入 351,949 32,508
長期前払費用の取得による支出 △294,568 △339,666
敷金及び保証金の差入による支出 △57,418 △166,002
敷金及び保証金の回収による収入 78,554 87,445
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
－ △300,276
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
792,381 －
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
△137,675 －
る支出
保険積立金の積立による支出 △7,845 △8,493
保険積立金の解約による収入 344,519 21,275
その他 18,409 △10,643
投資活動によるキャッシュ・フロー 138,454 △4,616,381
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 176,449 750,838
長期借入れによる収入 1,900,000 3,100,000
長期借入金の返済による支出 △877,402 △1,560,322
リース債務の返済による支出 △106,061 △83,405
配当金の支払額 △305,391 △305,113
その他 △23 －
財務活動によるキャッシュ・フロー 787,571 1,901,998
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,095,143 4,134,160
現金及び現金同等物の期首残高 6,259,591 8,450,260
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 95,525 －
現金及び現金同等物の期末残高 8,450,260 12,584,421
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
(特定子会社の異動)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、当社の連結子会社かつ特定子会社である株式会社オズの異動
に係る決議をいたしました。
１．当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金および事業の内容
(1) 名称 株式会社オズ
(2) 住所 静岡市駿河区高松二丁目23番39号
(3) 代表者の氏名 代表取締役社長 河野 秀行
(4) 資本金 20百万円
(5) 事業の内容 医療機器の販売
２．当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数および当該特定子会社の総株主等の議
決権に対する割合
(1) 当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数
異動前 40,000 個
異動後 ― 個
(2) 当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 100 ％
異動後 ― ％
３．当該異動の理由およびその年月日
(1) 異動の理由
2021年４月20日開催の当社取締役会において、グループ組織再編の実施を決議いたしました。本組織再編によ
り、2021年10月１日を効力発生日として当社の特定子会社である株式会社オズは当社の子会社である株式会社ア
クティブメディカルに吸収合併されることで消滅します(※１)。これにより、株式会社オズは当社の特定子会社
に該当しなくなります。
(※１)吸収合併対象の他の子会社
・株式会社アクティブメディカル(存続会社)
・ディーセンス株式会社(消滅会社)
・イーバスメディカル株式会社(消滅会社)
(2) 異動の年月日
2021年10月１日(予定)
(連結子会社間の合併)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アクティブメディカルが株式会
社オズ、イーバスメディカル株式会社、ディーセンス株式会社を吸収合併することを決議いたしました。本合併は当
社100%子会社間の吸収合併であり、当社連結売上高、営業利益、経常利益へ与える影響は軽微であります。
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業の内容
結合企業の名称 ： 株式会社アクティブメディカル(当社の100％子会社)
事業の内容 ： 医療機器販売事業
被結合企業の名称 ： 株式会社オズ(当社の100％子会社)
事業の内容 ： 医療機器販売事業
被結合企業の名称 ： イーバスメディカル株式会社(当社の100％子会社(※２))
事業の内容 ： 医療機器販売事業
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被結合企業の名称 ： ディーセンス株式会社(当社の100％子会社)
事業の内容 ： 医療機器販売事業
(※２)イーバスメディカル株式会社においては、2021年６月30日の株式会社栗原医療器械店からの現物配当をも
って、当社の完全子会社となりました。
（2）企業結合日
2021年10月１日(予定)
（3）企業結合の法的形式
株式会社アクティブメディカルを存続会社、株式会社オズ、イーバスメディカル株式会社、ディーセンス株
式会社を消滅会社とする吸収合併
（4）結合後企業の名称
株式会社アルバース
（5）その他取引の概要に関する事項
上記４社の経営資源を統合して経営の効率化を図り、当社グループの企業価値を向上させるため。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取
引として処理を実施する予定です。
(子会社の設立及び会社分割)
当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、2021年５月19日付で、アクティブメディカル分割準備株式会社
(以下「アクティブメディカル北海道」という。)を完全子会社として設立し、その後、同年10月１日付で会社分割
(吸収分割)により株式会社アクティブメディカル(以下「アクティブメディカル」という。)の北海道エリアの事業に
係る資産及び負債、契約その他権利義務を新設会社へ承継することを決議いたしました。
１．子会社設立の目的
北海道エリアでの総合ディーラーとして、効率的な運営体制を構築し事業基盤を強化するとともに、グループ
内の総合ディーラーとのシナジー創出・ノウハウの共有を目的として子会社を設立することといたしました。
２．子会社の設立及び会社分割の要旨
(1) 日程
子会社の設立に係る当社取締役会決議 2021年４月20日
アクティブメディカル北海道設立 2021年５月19日
会社分割に係る当社及びアクティブメディカル取締役会決議 2021年５月25日
会社分割契約締結日 2021年５月25日
会社分割に係る各社株主総会決議 2021年９月中旬(予定)
会社分割の効力発生日 2021年10月１日(予定)
(2) 会社分割の方式
アクティブメディカルを吸収分割会社、アクティブメディカル北海道を吸収分割承継会社とする分割型分割
により行います。
なお、会社分割の効力発生日において、アクティブメディカル北海道は商号を「株式会社アクティブメディ
カル」へと変更することを予定しております。
(3) 会社分割に係る割当ての内容
本会社分割は当社の完全子会社であるアクティブメディカルとアクティブメディカル北海道との間で行われ
るため、無対価分割とし本会社分割による株式その他金銭等の割当を行いません。
(4) 会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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(5) 会社分割により増減する資本金
分割当事会社の資本金の増減はありません。
(6) 承継会社が承継する権利義務
アクティブメディカル北海道は、アクティブメディカルの北海道エリアに対する医療機器販売事業に関して
有する資産、負債、雇用契約その他権利義務の内、吸収分割契約において定めるものを承継いたします。
(7) 債務履行の見込み
アクティブメディカル及びアクティブメディカル北海道は、効力発生以後の債務の履行の見込みについて問
題ないものと判断しております。
３．会社分割の当事会社の概要(2021年６月30日現在)
分割会社 承継会社(新設)
アクティブメディカル分割準備株式会社
(1)名称 株式会社アクティブメディカル
(アクティブメディカル北海道)
北海道札幌市東区北十七条東一丁目６番21
(2)所在地 東京都文京区西片一丁目15番15号
号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 山田 誠 代表取締役社長 小島 浩
(4)資本金の額 10百万円 10百万円
(5)設立年月日 2001年６月１日 2021年５月19日
(6)発行済株式数 200株 1,000株
(7)決算期 ６月30日 ６月30日
(8)大株主及び持株比率 当社 100％ 当社 100％
(9)直前事業年度の財政状態及び経営成績（2021年６月期）
純資産 (百万円) 718 10
総資産 (百万円) 5,655 10
１株当たり純資産 (円) 3,593,063.28 10,000
売上高 (百万円) 15,224 ―
営業利益 (百万円) 74 ―
経常利益 (百万円) 93 ―
親会社株主に帰属する当期
60 ―
純利益 (百万円)
１株当たり当期純利益 (円) 300,306.72 ―
※アクティブメディカル北海道は、本組織再編により設立される会社であるため、売上高等はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販
売事業」及び「介護・福祉事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉
事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
医療機器 (注１)
介護・福祉事業 計 (注２)
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 205,389,278 4,998,837 210,388,116 ― 210,388,116
セグメント間の内部売上高
― 302 302 △302 ―
又は振替高
計 205,389,278 4,999,139 210,388,418 △302 210,388,116
セグメント利益 6,805,020 543,563 7,348,584 △6,248,514 1,100,069
セグメント資産 42,719,393 936,634 43,656,028 26,314,941 69,970,969
その他の項目
減価償却費 150,043 212,167 362,210 312,047 674,258
有形固定資産及び
612,394 223,293 835,688 534,097 1,369,786
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,248,514千円には、セグメント間取引消去19,753千円、のれん償却額△60,206
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,208,061千円が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配
分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2021年６月期 決算短信
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
医療機器 (注１)
介護・福祉事業 計 (注２)
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 241,161,598 5,625,704 246,787,302 ― 246,787,302
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 241,161,598 5,625,704 246,787,302 ― 246,787,302
セグメント利益 8,075,885 691,684 8,767,569 △6,110,800 2,656,768
セグメント資産 45,184,701 1,110,005 46,294,706 38,142,455 84,437,162
その他の項目
減価償却費 161,325 246,495 407,820 304,905 712,726
有形固定資産及び
391,206 421,472 812,678 3,347,676 4,160,355
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,110,800千円には、セグメント間取引消去23,568千円、のれん償却額△194,250
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,940,118千円が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配
分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2021年６月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2021年６月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
減損損失 18,240 ― 18,240 137,098 155,338
(注) 「全社・消去」の金額は、のれんの減損損失であります。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
減損損失 ― ― ― 44,014 44,014
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
当期償却額 ― ― ― 60,206 60,206
当期末残高 ― ― ― 1,390,826 1,390,826
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
当期償却額 ― ― ― 194,250 194,250
当期末残高 ― ― ― 1,207,955 1,207,955
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
該当事項はありません。
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2021年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり純資産額 636円71銭 727円12銭
１株当たり当期純利益 43円66銭 94円81銭
潜在株式調整後
43円60銭 94円15銭
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年６月30日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 951,357 2,065,996
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
951,357 2,065,996
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,788,786 21,788,766
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 26,748 154,350
(うち株式報酬型新株予約権)(株) (26,748) (154,350)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ― ―
の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年６月30日) (2021年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 13,873,183 15,843,153
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,873,183 15,843,153
１株当たり純資産額の算定に用いられた
21,788,766 21,788,766
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2021年６月期 決算短信
４．その他
（１）役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（2021年９月29日付予定）
・新任取締役候補
取締役 古木 壽幸 （現 当社執行役員、メディアスソリューション株式会社代表取締役社長）
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