3154 メディアスＨＤ 2020-08-07 15:30:00
2020年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2020年６月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年８月７日
上 場 会 社 名 メディアスホールディングス株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3154 URL https://www.medius.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名) 池谷 保彦
問合せ先責任者 (役職名) 取締役経営推進本部長 (氏名) 芥川 浩之 (TEL) 03-3242-3154
定時株主総会開催予定日 2020年９月29日 配当支払開始予定日 2020年９月30日
有価証券報告書提出予定日 2020年９月29日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無 ： 有 （当社ホームページにて動画配信を予定 ）
(百万円未満切捨て)
１．2020年６月期の連結業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）連結経営成績 (％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 210,388 6.4 1,100 25.7 1,598 11.3 951 －
2019年６月期 197,691 17.6 875 △8.9 1,435 △0.0 △70 －
(注) 包括利益 2020年６月期 1,493百万円( －％) 2019年６月期 △67百万円( －％)
潜在株式調整後
１株当たり 自己資本 総資産 売上高
１株当たり
当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
当期純利益
円 銭 円 銭 ％ ％ ％
2020年６月期 43.66 43.60 7.2 2.4 0.5
2019年６月期 △3.21 － △0.6 2.5 0.4
(参考) 持分法投資損益 2020年６月期 9百万円 2019年６月期 －百万円
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 69,970 13,873 19.8 636.71
2019年６月期 62,001 12,684 20.5 582.16
(参考) 自己資本 2020年６月期 13,873百万円 2019年６月期 12,684百万円
（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年６月期 1,169 138 787 8,450
2019年６月期 △1,084 1,702 △1,313 6,259
２．配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向
配当率
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計 (合計) (連結)
(連結)
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 ％ ％
2019年６月期 － 0.00 － 14.00 14.00 305 － 2.5
2020年６月期 － 0.00 － 14.00 14.00 305 32.1 2.3
2021年６月期(予想) － 0.00 － 14.00 14.00 39.1
３．2021年６月期の連結業績予想（2020年７月１日～2021年６月30日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり当期純
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通 期 228,260 8.5 700 △36.4 1,160 △27.4 780 △18.0 35.79
(注) 2021年６月期の連結業績予想は、通期業績予想のみの開示といたします。
※ 注記事項
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) ： 無
（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ： 無
② ①以外の会計方針の変更 ： 無
③ 会計上の見積りの変更 ： 無
④ 修正再表示 ： 無
（３）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2020年６月期 21,789,724株 2019年６月期 21,789,724株
② 期末自己株式数 2020年６月期 958株 2019年６月期 933株
③ 期中平均株式数 2020年６月期 21,788,786株 2019年６月期 21,782,390株
(参考) 個別業績の概要
１．2020年６月期の個別業績（2019年７月１日～2020年６月30日）
（１）個別経営成績 (％表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2020年６月期 2,156 8.8 209 △24.3 486 △15.1 853 －
2019年６月期 1,981 11.1 276 △18.2 572 35.2 △613 －
１株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 １株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年６月期 39.16 39.12
2019年６月期 △28.16 －
（２）個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 １株当たり純資産
百万円 百万円 ％ 円 銭
2020年６月期 21,464 7,628 35.5 350.09
2019年６月期 18,114 6,769 37.4 310.69
(参考) 自己資本
2020年６月期 7,628百万円 2019年６月期 6,769百万円
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想
の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「１．経営成績等
の概況(４)今後の見通し」をご覧ください。
メディアスホールディングス株式会社(3154) 2020年６月期 決算短信
○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 4
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 5
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 5
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 6
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 6
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 8
（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………13
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………13
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ……………………………………………………13
（追加情報） …………………………………………………………………………………………13
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………14
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………18
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2020年６月期 決算短信
１．経営成績等の概況
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における日本国内の経済環境は、雇用・所得環境に引き続き改善が見られ、緩やかな回復基調で
推移しましたが、米国をはじめとする政策の変更、貿易摩擦の拡大等の世界経済の減速懸念に加え、新型コロナウ
イルス感染症の世界的な感染拡大による経済への影響は大きく、先行き不透明な状況が継続しております。
医療業界におきましては、本年4月の診療報酬改定において医療従事者の働き方改革の推進として、地域における
救急医療提供体制の充実、医師等の長時間労働の改善等が重点課題として盛り込まれており、中長期的には質の高
い医療の実現と同時に効率的で持続可能な社会保障制度の運用を目指すこととされています。一方で、各医療機関
においては新型コロナウイルスの治療対応のため、感染防止対策の整備・強化を迫られる中、患者の受診抑制、緊
急性の低い手術の延期等により、医療経営に大きな影響を及ぼしております。
当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、診療報酬改定による医療材料の販売価格下落の影響が
強まる一方で、医療機関の経営改善や効率化に貢献しうる複合的なサービスの提供が求められる状況となっており、
こうした背景からＭ＆Ａや業務提携等による事業の拡大や強化を目指す動きが活発化しております。
このような経営環境の下、当社グループは第３四半期より、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、医療機関の医
療体制維持のため不足する製品の調達と供給を優先し、全社員で感染拡大防止に努めていくことを方針として事業
活動に取り組んでおります。新型コロナウイルス感染拡大による手術症例の減少の影響が出ているものの、全体と
しては症例数が増加したことで手術室関連の消耗品販売が増加しました。また、2019年10月の消費税増税に伴う駆
け込み需要の影響があったことに加え、当第４四半期より㈱アクティブメディカルとの経営統合による業績への寄
与もあり、売上高及び売上総利益は増加となりました。なお、㈱アクティブメディカルの株式取得にかかるのれん
について、取得時の前提条件に変化が生じたことから、のれんの再評価を行った結果、137百万円の減損損失を計上
しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は210,388百万円(前期比6.4％増)、営業利益は1,100百万円(同25.7％
増)、経常利益は1,598百万円(同11.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は951百万円(前年同期は親会社株主
に帰属する当期純損失70百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 医療機器販売事業
医療機器販売事業における消耗品につきましては、第３四半期において新型コロナウイルス感染拡大による手
術症例の減少の影響があったものの、全体としては症例の増加及び新規獲得したＳＰＤ契約による販売増加及び
㈱アクティブメディカルとの経営統合も寄与し、売上高及び売上総利益は前期と比較して増加しました。備品に
つきましては、消費増税前の医療機関における予算執行の前倒しにより、内視鏡システム、画像診断装置、超音
波診断装置等の他、放射線機器等の高額備品の販売も増加しました。
この結果、売上高は205,389百万円(前期比6.5％増)、売上総利益は20,362百万円(同11.7％増)、セグメント利
益(営業利益)は6,805百万円(同13.7％増)となりました。
(注)ＳＰＤ
Supply Processing & Distributionの略語で、病院が医療材料の物流管理を外注化し、病院所有の在庫の削
減、病院側の物品管理作業の軽減を図るシステムのことであります。ＳＰＤの運用は、病院との契約により、
医療機器販売会社又は専業の会社が行います。当社グループにおきましては、連結子会社である協和医科器械
㈱・㈱栗原医療器械店・㈱秋田医科器械店・㈱ミタス・メディアスソリューション㈱及び持分法非適用の関連
会社である㈱エヌエイチエス静岡が行っております。
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2020年６月期 決算短信
② 介護・福祉事業
介護・福祉事業につきましては、介護機器のレンタル事業及び、備品販売が好調に推移し、前期と比較して売
上高は増加したものの、㈱ケアフォースにおいて、販売可能性の低い商品の廃棄損を計上した影響により売上総
利益率は低下しました。
この結果、売上高は4,998百万円(前期比4.3％増)、売上総利益は1,909百万円(同1.1％増)、セグメント利益(営
業利益)は、543百万円(同0.2％減)となりました。
(注)当社グループのセグメントは、次のとおりであります。
医療機器販売事業……(医療機器販売事業)
国内の医療機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた医療機器(備品・消耗品)を、
国内の病院等医療施設に販売しており、当社グループの基幹となる事業でありま
す。
(医療機器の修理及びメンテナンス事業)
当社グループが病院等医療施設に販売した医療機器の修理及びアフターサービス、
病院等医療施設との保守契約に基づく医療機器全般のメンテナンスを行っておりま
す。
介護・福祉事業……… 国内外の介護福祉機器メーカー・代理店・商社等より仕入れた介護福祉機器(備品・
消耗品)を、国内の病院等医療施設及び介護施設並びに医療機器販売業者、一般個人
に販売しております。また、介護福祉機器の一般個人へのレンタルを行っておりま
す。
（２）当期の財政状態の概況
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末から7,969百万円増加し69,970百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末から4,742百万円増加し57,041百万円となりました。これは主に現金及び預金が
2,144百万円、受取手形及び売掛金が1,395百万円、商品及び製品が931百万円それぞれ増加したことによるもので
あります。
固定資産は、前連結会計年度末から3,226百万円増加し12,929百万円となりました。これは有形固定資産が312
百万円、無形固定資産が1,488百万円、投資その他の資産が1,425百万円それぞれ増加したことによるものであり
ます。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末から6,780百万円増加し56,097百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末から3,484百万円増加し49,799百万円となりました。これは主に支払手形及び買
掛金が1,337百万円、短期借入金が1,157百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末から3,295百万円増加し6,298百万円となりました。これは主に長期借入金が
2,797百万円、繰延税金負債が297百万円それぞれ増加したことによるものであります。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から1,188百万円増加し13,873百万円となりました。こ
れは主に資本剰余金が695百万円減少した一方で、利益剰余金が1,342百万円、その他有価証券評価差額金が513百
万円それぞれ増加したことによるものであります。
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2020年６月期 決算短信
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ2,095百万円増加し、新規連結に伴う現
金及び現金同等物の増加額95百万円と合わせて、8,450百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシ
ュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,169百万円の収入(前期は1,084百万円の支出)となりました。
これらの要因は主に、税金等調整前当期純利益1,334百万円、減価償却費674百万円、売上債権の減少額2,307百
万円等の収入要因が、仕入債務の減少額2,321百万円、たな卸資産の増加額746百万円等の支出要因を上回ったこ
とによるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、138百万円の収入(前期は1,702百万円の収入)となりました。
これらの要因は主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入792百万円、貸付金の回収による収
入351百万円等の収入要因が、有形固定資産の取得による支出472百万円、無形固定資産の取得による支出499百万
円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、787百万円の収入(前期は1,313百万円の支出)となりました。
これらの要因は主に、長期借入による収入1,900百万円等の収入要因が、長期借入金の返済による支出877百万
円等の支出要因を上回ったことによるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年６月期 2017年６月期 2018年６月期 2019年６月期 2020年６月期
自己資本比率(％) 19.4 20.7 19.8 20.5 19.8
時価ベースの自己資本比率
16.1 43.7 35.3 24.0 27.6
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
225.0 150.8 858.5 ― 795.9
負債比率(％)
インタレスト・カバレッジ・
47.0 64.8 20.0 ― 26.3
レシオ(倍)
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
(注１)いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
(注２)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
(注３)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
(注４)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ております。
(注５)2019年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについて
は、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。
(注６)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年６月
期の期首から適用しており、2018年６月期に係る自己資本比率、時価ベースの自己資本比率については、
当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。
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（４）今後の見通し
少子高齢化の進展により、今後、医療・介護ニーズの高まりが見込まれるため、「地域医療構想」により効果
的・効率的な医療・介護提供体制の整備が進められております。その一方で、診療報酬改定や消費増税といった政
策による医療機関の経営への厳しい影響が続いているため、各医療機関は事業環境の変化への対応が求められてお
ります。
当社グループの属する医療機器販売業界におきましては、医療機関の運営効率化や経営改善に貢献しうる複合的
なサービスの提供が求められる状況において、企業間の競争が勢いを増し、Ｍ＆Ａや業務提携等による業界再編が
更に進展をするものと見込んでおります。
このような経営環境の下、当社グループは「地域医療への貢献」を経営理念に掲げ、医療機器の供給をはじめと
して、ＩＴによる管理システムや物流の効率化、高度・先進医療技術や医療現場に関する情報提供など医療経営の
サポートを推進することで、多様化する医療機関からのニーズに応え、高度で信頼できる医療環境の創造へ貢献す
ることを目標としております。なかでもＳＰＤ事業の拡大に注力しており、医療材料(消耗品)の販売を通じて手術
室運営支援プログラム「ＳＵＲＧＥＬＡＮＥ」や医療材料データベース・医療材料分析サービス「ｍｅｃｃｕｌ
®」、手術室の手術用品管理を目的とした手術室情報管理システム「ＭＯＲＩＳＳ」の提案等、医療機関の経営改善
に繋がる複合的なサービスの推進に努めてまいります。
足元では新型コロナウイルスの影響による緊急性の低い手術・検査症例の減少、診療報酬改定による償還価格の
引き下げによる循環器分野を中心とした販売単価の下落、昨年10月の消費増税による大型備品の需要減少等によっ
て業績への一定の影響があるものと想定しておりますが、㈱アクティブメディカルとの経営統合により次期の業績
としては売上高及び売上総利益は増収の見通しであります。販売費及び一般管理費については新型コロナウイルス
感染症の拡大防止のため医療機関への営業活動の自粛、医療機関とタイアップして行っているイベントの中止等に
よる低減の一方、経営統合にかかるのれん償却、主要子会社における人材の定期採用の継続、テレワーク環境推進
に係る費用、システム関連や営業拠点の移転にかかる設備投資関連費用が発生することから全体としては増加とな
り、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減益を見込んでおります。
以上から、次期の業績としては下記のとおり見込んでおりますが、新型コロナウイルス感染症の収束まで長期化
し、事業活動に想定外の事象が発生する可能性があるため、今後それらの影響により業績予想の修正を要すること
となった場合には速やかに開示いたします。
＜連結業績予想＞
（単位：百万円）
2020年6月期 2021年6月期
増減率（％）
連結業績 連結業績予想
売上高 210,388 228,260 8.5
営業利益 1,100 700 △36.4
経常利益 1,598 1,160 △27.4
親会社株主に帰属する
951 780 △18.0
当期純利益
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社の株主に対する利益配当につきましては、中・長期にわたる安定的な成長を維持するために必要な内部留保
を確保しつつ、その成長に応じた成果の配分を実施することを基本方針としており、連結での配当性向20～30％を
目途に配当を行ってまいります。また、内部留保資金は業界再編を含めた市場の変化に対応した事業展開への備え
としております。
このような方針に基づき、経営環境等を勘案し、当期(2020年６月期)の期末配当につきましては、2020年８月７
日の取締役会決議に基づき、１株当たり14円といたします。
次期(2021年６月期)につきましては、業績は減益の見通しではありますが、利益配当としては１株当たり14円の
据え置きとすることを予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財
務諸表を作成する方針であります。
なお、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2020年６月期 決算短信
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,343,382 8,487,653
受取手形及び売掛金 35,817,745 37,212,772
リース投資資産 48,646 48,770
商品及び製品 8,166,044 9,097,900
原材料及び貯蔵品 13,114 18,031
その他 1,968,122 2,245,471
貸倒引当金 △57,931 △69,001
流動資産合計 52,299,123 57,041,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,105,166 3,363,152
減価償却累計額 △1,823,644 △1,671,905
建物及び構築物（純額） 1,281,522 1,691,247
工具、器具及び備品 1,223,262 1,337,838
減価償却累計額 △1,047,122 △1,108,978
工具、器具及び備品（純額） 176,139 228,859
土地 2,079,973 2,036,992
その他 410,075 322,479
減価償却累計額 △219,836 △239,663
その他（純額） 190,239 82,816
有形固定資産合計 3,727,874 4,039,915
無形固定資産
のれん 44,454 1,390,826
その他 794,217 936,714
無形固定資産合計 838,672 2,327,541
投資その他の資産
投資有価証券 3,242,049 4,043,026
長期貸付金 87,373 852,554
繰延税金資産 478,627 992,844
その他 1,350,614 1,491,552
貸倒引当金 △22,577 △818,064
投資その他の資産合計 5,136,088 6,561,913
固定資産合計 9,702,635 12,929,370
資産合計 62,001,758 69,970,969
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 39,294,762 40,632,216
賞与引当金 33,729 51,812
短期借入金 4,339,182 5,496,864
未払法人税等 257,483 416,940
その他 2,389,086 3,201,311
流動負債合計 46,314,243 49,799,145
固定負債
長期借入金 1,010,775 3,808,384
繰延税金負債 465,997 763,353
債務保証損失引当金 109,405 117,863
退職給付に係る負債 1,084,712 1,233,339
資産除去債務 25,648 39,873
株式報酬引当金 10,931 31,539
その他 295,388 304,287
固定負債合計 3,002,858 6,298,640
負債合計 49,317,102 56,097,786
純資産の部
株主資本
資本金 1,285,270 1,285,270
資本剰余金 3,307,239 2,611,508
利益剰余金 7,097,316 8,439,362
自己株式 △426 △450
株主資本合計 11,689,399 12,335,691
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,112,071 1,625,272
退職給付に係る調整累計額 △116,814 △87,779
その他の包括利益累計額合計 995,256 1,537,492
純資産合計 12,684,656 13,873,183
負債純資産合計 62,001,758 69,970,969
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 197,691,482 210,388,116
売上原価 177,578,276 188,115,303
売上総利益 20,113,206 22,272,812
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 52,598 6,674
株式報酬引当金繰入額 12,244 19,637
給料及び手当 7,811,645 8,569,174
従業員賞与 1,957,795 2,369,785
賞与引当金繰入額 33,729 31,812
退職給付費用 410,589 452,352
法定福利費 1,488,756 1,673,994
減価償却費 443,639 478,550
賃借料 1,471,310 1,652,090
業務委託費 1,923,745 2,111,159
その他 3,631,835 3,807,511
販売費及び一般管理費合計 19,237,888 21,172,743
営業利益 875,317 1,100,069
営業外収益
受取利息 808 2,607
受取配当金 79,095 70,129
仕入割引 392,336 345,341
持分法による投資利益 － 9,048
受取手数料 102,780 88,241
その他 50,542 65,558
営業外収益合計 625,561 580,927
営業外費用
支払利息 38,608 44,085
債務保証損失引当金繰入額 7,090 8,457
その他 19,734 30,121
営業外費用合計 65,433 82,665
経常利益 1,435,445 1,598,332
特別利益
段階取得に係る差益 126,310 －
固定資産売却益 1,617 2,980
投資有価証券売却益 31,230 －
特別利益合計 159,158 2,980
特別損失
固定資産売却損 8,990 7,127
固定資産除却損 1,984 18,684
減損損失 1,135,714 155,338
投資有価証券評価損 4,625 9,502
関係会社株式売却損 － 16,408
関係会社株式評価損 － 59,461
特別損失合計 1,151,314 266,522
税金等調整前当期純利益 443,289 1,334,789
法人税、住民税及び事業税 568,037 685,956
法人税等調整額 △54,651 △302,525
法人税等合計 513,385 383,431
当期純利益又は当期純損失（△） △70,096 951,357
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△70,096 951,357
帰属する当期純損失（△）
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連結包括利益計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
当期純利益又は当期純損失（△） △70,096 951,357
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △1,596 513,200
退職給付に係る調整額 4,500 29,034
その他の包括利益合計 2,903 542,235
包括利益 △67,193 1,493,593
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △67,193 1,493,593
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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,285,270 1,395,240 6,961,234 △424 9,641,320 1,113,668 △121,314 992,353 10,633,674
当期変動額
欠損填補 － －
株式交換による増加 2,184,335 － 2,184,335 － 2,184,335
剰余金の配当 △272,336 △272,336 － △272,336
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
△70,096 △70,096 － △70,096
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △2 △2 － △2
持分法の適用範囲の
206,178 206,178 － 206,178
変動
連結範囲の変動 － －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － △1,596 4,500 2,903 2,903
額）
当期変動額合計 － 1,911,999 136,082 △2 2,048,079 △1,596 4,500 2,903 2,050,982
当期末残高 1,285,270 3,307,239 7,097,316 △426 11,689,399 1,112,071 △116,814 995,256 12,684,656
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 純資産合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 有価証券 係る 包括利益
合計
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,285,270 3,307,239 7,097,316 △426 11,689,399 1,112,071 △116,814 995,256 12,684,656
当期変動額
欠損填補 △390,687 390,687 － －
株式交換による増加 － － － －
剰余金の配当 △305,043 △305,043 － △305,043
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
951,357 951,357 － 951,357
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
自己株式の取得 △23 △23 － △23
持分法の適用範囲の
－ － －
変動
連結範囲の変動 － △790 △790 △790
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 － 513,991 29,034 543,025 543,025
額）
当期変動額合計 － △695,730 1,342,045 △23 646,291 513,200 29,034 542,235 1,188,527
当期末残高 1,285,270 2,611,508 8,439,362 △450 12,335,691 1,625,272 △87,779 1,537,492 13,873,183
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 443,289 1,334,789
減価償却費 652,075 674,258
のれん償却額 123,034 60,206
減損損失 1,135,714 155,338
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 61,506 91,960
貸倒引当金の増減額（△は減少） 49,345 △2,474
賞与引当金の増減額（△は減少） 648 △1,917
株式報酬引当金の増減額(△は減少) 10,931 20,608
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） 7,090 8,457
受取利息及び受取配当金 △79,903 △72,736
支払利息 38,608 44,085
固定資産売却損益（△は益） 7,373 4,146
固定資産除却損 1,984 18,684
持分法による投資損益（△は益） － △9,048
売上債権の増減額（△は増加） △2,695,762 2,307,629
たな卸資産の増減額（△は増加） △1,144,972 △746,677
段階取得に係る差損益（△は益） △126,310 －
リース投資資産の増減額（△は増加） 10,676 45,308
その他の流動資産の増減額（△は増加） 23,377 △207,390
仕入債務の増減額（△は減少） 1,134,294 △2,321,068
投資有価証券評価損益（△は益） 4,625 9,502
投資有価証券売却損益（△は益） △31,230 －
関係会社株式評価損 － 59,461
関係会社株式売却損益（△は益） － 16,408
未払消費税等の増減額（△は減少） 109,464 211,577
その他の流動負債の増減額（△は減少） △43,087 6,090
その他 1,014 5,428
小計 △306,212 1,712,630
利息及び配当金の受取額 79,164 70,815
利息の支払額 △38,076 △44,452
法人税等の支払額 △819,795 △678,010
法人税等の還付額 100,298 108,135
役員退職慰労金の支払額 △100,000 －
営業活動によるキャッシュ・フロー △1,084,620 1,169,117
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △55,438 △60,590
定期預金の払戻による収入 2,368,277 97,711
有形固定資産の取得による支出 △524,465 △472,120
有形固定資産の売却による収入 2,532 2,429
有形固定資産の除却による支出 △560 △12,446
無形固定資産の取得による支出 △249,780 △499,409
投資有価証券の取得による支出 △5,340 △5,422
投資有価証券の売却による収入 60,000 －
貸付金の回収による収入 3,798 351,949
長期前払費用の取得による支出 △189,768 △294,568
敷金及び保証金の差入による支出 △41,438 △57,418
敷金及び保証金の回収による収入 47,525 78,554
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△51,921 －
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
278,017 792,381
る収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
－ △137,675
る支出
保険積立金の積立による支出 △7,016 △7,845
保険積立金の解約による収入 73,478 344,519
その他 △5,893 18,409
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,702,006 138,454
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △852,695 176,449
長期借入れによる収入 400,000 1,900,000
長期借入金の返済による支出 △484,942 △877,402
リース債務の返済による支出 △103,842 △106,061
配当金の支払額 △272,090 △305,391
その他 △2 △23
財務活動によるキャッシュ・フロー △1,313,571 787,571
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △696,186 2,095,143
現金及び現金同等物の期首残高 6,837,429 6,259,591
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 118,347 95,525
現金及び現金同等物の期末残高 6,259,591 8,450,260
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（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
第１四半期連結累計期間において、2019年９月27日開催の定時株主総会の決議により、会社法第452条の規定に基
づき、その他資本剰余金390,687千円を減少させ、繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。また、
2019年９月30日を効力発生日として、資本剰余金を原資とした配当を実施したことに伴い、資本剰余金が305,043千
円 減 少 し て お り ま す 。 こ の 結 果、 当 連 結 会 計 年 度 末 に お い て、 資 本 剰 余 金 は 2,611,508 千 円、 利 益 剰 余 金 は
8,439,362千円となっております。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社である㈱栗原医療器械店がアイテックスメディカル㈱の全
株式を取得したことにより、連結の範囲に含めております。また、第１四半期連結会計期間より、当社が保有する
㈱ジオットの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。
なお、第２四半期連結会計期間において、アイテックスメディカル㈱は、㈱栗原医療器械店を存続会社とする吸
収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。
2020年３月31日付で㈱アクティブメディカルの全株式を取得したことに伴い、第３四半期連結会計期間より、同
社を連結の範囲に含めております。また、同社の子会社である㈱コールメディカが当社の孫会社になっております
が、重要性が乏しいため、連結の範囲には含めておりません。また、2020年４月１日付で㈱ケアフォースは連結子
会社である協和医科器械㈱を存続会社とする吸収合併により、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりま
す。
当連結会計年度において、従来持分法適用会社であったメディアスソリューション㈱は重要性が増したことから、
連結の範囲に含めております。
（持分法適用の範囲の重要な変更）
当連結会計年度において、メディアスソリューション㈱は重要性が増したことから、連結の範囲に含めたため、
持分法適用の範囲から除外しております。
(追加情報)
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が、翌連結会計年度の第２四半期以降徐々に
回復していくものの、翌連結会計年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の影響が、想定以上に長期化あるいは深刻化した場合には、翌連結会計年度以降の当社グループ
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略
を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業部を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、「医療機器販
売事業」及び「介護・福祉事業」の２つを報告セグメントとしております。
「医療機器販売事業」は、医療機器の販売、医療機器の修理及びメンテナンスを行っております。「介護・福祉
事業」は、介護福祉機器の販売及びレンタルを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針と同一
であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
医療機器 (注１)
介護・福祉事業 計 (注２)
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 192,898,830 4,792,651 197,691,482 ― 197,691,482
セグメント間の内部売上高
336 663 1,000 △1,000 ―
又は振替高
計 192,899,167 4,793,315 197,692,482 △1,000 197,691,482
セグメント利益 5,986,928 544,582 6,531,510 △5,656,193 875,317
セグメント資産 41,983,705 1,085,366 43,069,071 18,932,687 62,001,758
その他の項目
減価償却費 89,900 219,208 309,108 342,967 652,075
有形固定資産及び
436,887 204,332 641,219 629,462 1,270,682
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,656,193千円には、セグメント間取引消去12,650千円、のれん償却額△123,034
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,545,808千円が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配
分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント 連結財務諸表
調整額
計上額
医療機器 (注１)
介護・福祉事業 計 (注２)
販売事業
売上高
外部顧客への売上高 205,389,278 4,998,837 210,388,116 ― 210,388,116
セグメント間の内部売上高
― 302 302 △302 ―
又は振替高
計 205,389,278 4,999,139 210,388,418 △302 210,388,116
セグメント利益 6,805,020 543,563 7,348,584 △6,248,514 1,100,069
セグメント資産 42,719,393 936,634 43,656,028 26,314,941 69,970,969
その他の項目
減価償却費 150,043 212,167 362,210 312,047 674,258
有形固定資産及び
612,394 223,293 835,688 534,097 1,369,786
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6,248,514千円には、セグメント間取引消去19,753千円、のれん償却額△60,206
千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,208,061千円が含まれております。全社費用は、主
に親会社の営業費用及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産、減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントへ配
分していない全社資産、減価償却、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2020年６月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
減損損失 43,518 ― 43,518 1,092,195 1,135,714
(注) 「全社・消去」の金額は、のれんの減損損失であります。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
減損損失 18,240 ― 18,240 137,098 155,338
(注) 「全社・消去」の金額は、のれんの減損損失であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
当期償却額 ― ― ― 123,034 123,034
当期末残高 ― ― ― 44,454 44,454
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
医療機器
介護・福祉事業 計
販売事業
当期償却額 ― ― ― 60,206 60,206
当期末残高 ― ― ― 1,390,826 1,390,826
(注) 「全社・消去」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社に係る金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
該当事項はありません。
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メディアスホールディングス株式会社(3154) 2020年６月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり純資産額 582円16銭 636円71銭
１株当たり当期純利益金額又は
△3円21銭 43円66銭
１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
― 43円60銭
１株当たり当期純利益
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当た
り当期純損失であるため記載しておりません。
２１株当たり当期純利益金額び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
１株当たり当期純利益金額又は
１株当たり当期純損失金額（△）
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会
△70,096 951,357
社株主に帰属する当期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金 △70,096 951,357
額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 21,782,390 21,788,786
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) ― 26,748
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
純資産の部の合計額(千円) 12,684,656 13,873,183
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 12,684,656 13,873,183
１株当たり純資産額の算定に用いられた
21,788,791 21,788,766
期末の普通株式の数(株)
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