3153 八洲電機 2021-11-17 15:00:00
当社連結子会社間の合併に関するお知らせ [pdf]
各 位
2021年11月17日
ヤ シマ
会 社 名： 八 洲 電 機 株 式 会 社
代表者名 ： 代表取締役 会長兼社長 太田 明夫
（ コード ： ３ １ ５ ３ 東証1部 ）
問合せ先 ： 経営企画本部 担当本部長 安 重 貴 城
（ Ｔ Ｅ Ｌ ： ０３－３５０７－３３４９ ）
当社連結子会社間の合併に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、当社連結子会社である八洲環境エンジニアリング株式会
社（以下「八洲環境」といいます。）と、八洲情報システム株式会社（以下「八洲情報」といいま
す。）の合併（以下、「本合併」といいます。）を行うことについて決議をいたしましたので、下
記のとおりお知らせいたします。
記
1 ． 本合併の目的
産業界のみならず社会全体において「地球温暖化防止」への対応が強く求められており、
CO2削減やカーボンニュートラルに関連した取り組みが企業にとって重要な課題となっていま
す。また、IoTやAIによる「モノと情報の融合」が急速に進んでおり、お客様のニーズが多様
化しています。この２つの要素は、企業が提供する付加価値の重要な要素となっており、お客
様の多様化するニーズに対応することが今後の企業発展に向けて軽視できない事業環境となっ
ています。
八洲電機グループにおいては、環境配慮ビジネスを推進する八洲環境と情報・通信ビジネス
を推進する八洲情報の経営資源を融合し、この課題に対応していくことにより、今後お客様の
ニーズにお応えしていくことが必要となります。
このため、八洲環境と八洲情報を合併し、両社の保有する営業力・技術力・ソリューション
力を統合し、体制の強化を図ってまいります。八洲環境が持つ環境技術と、八洲情報が持つ情
報技術を融合させ、工事・保守のみならず、より高度な運用・データ分析・管理・運転制御等
を含めたワンストップのサービスを展開し、お客様のニーズに即したソリューションの提供
等、新しいビジネスを創出し、事業規模拡大及び収益力の強化を図るべく、合併することとし
ました。
2 ． 本合併の要旨
(1 ) 本合併の日程
① 合併契約承認取締役会（合併当事会社） 2021 年 11 月 17 日
② 合併契約締結日 （合併当事会社） 2021 年 11 月 17 日
③ 合併承認株主総会 （合併当事会社） 2022 年 3 月 17 日 （予定）
④ 合併予定日 （効力発生日） 2022 年 4 月 1 日 （予定）
(2 ) 本合併の方式
八洲環境を存続会社、八洲情報を消滅会社とする吸収合併方式です。
(3 ) 本合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の100%子会社間の合併であるため、株式その他の金銭の割当てはありま
せん。
(4 ) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
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3 ． 本合併の当事会社の概要
(1 ) 名称 八洲環境エンジニアリング株式会社 八洲情報システム株式会社
(存続会社） (消滅会社）
(2 ) 本社所在地 東京都荒川区東日暮里三丁目11番17号 東京都港区芝三丁目14番4号
(3 ) 代表者 代表取締役 中川 雅彦 代表取締役 芦田 敏
(4 ) 主な事業内容 主に空調・換気設備機器及び冷凍・衛生 主に情報・通信システム機器に関連する
設備機器などの販売、工事の設計・ 施 電気工事・電気通信工事及びそれらの附
工・請負及び保守・サービス 帯工事の設計・施工、情報・通信システ
ム機器の販売及び保守・修理並びにクラ
ウド・コンピューティング・サービス
(5 ) 資本金 350 百万円 350 百万円
(6 ) 設立年月 2018年1月 2018年12月
(7 ) 株主及び持株比率 八洲電機株式会社 100.0% 八洲電機株式会社 100.0%
(8 ) 直前事業年度の財政状態及び経営成績（2021年3月期）
純資産 991 百万円 # 486 百万円 #
総資産 2,442 百万円 # 1,283 百万円 #
売上高 3,849 百万円 # 2,548 百万円 #
営業利益 443 百万円 # 103 百万円 #
経常利益 444 百万円 # 104 百万円 #
当期純利益 305 百万円 # 72 百万円 #
4 ． 本合併後の状況（予定）
(1 ) 名称 未 定
(2 ) 本社所在地 東京都荒川区東日暮里三丁目11番17号
(3 ) 代表者 代表取締役 中川 雅彦
(4 ) 主な事業内容 主に空調・換気設備機器及び冷凍・衛生設備機器
並びに情報・通信システム機器などの販売、工事
の設計・ 施工・請負及び保守・サービス
(5 ) 資本金 350 百万円
(6 ) 株主及び持株比率 八洲電機株式会社 100.0%
5 ． 今後の見通し
当社の連結子会社を当事会社とする合併であるため、当社連結業績に与える影響は軽微であ
ります。
以 上
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