3153 八洲電機 2021-10-29 15:10:00
2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結） [pdf]
2022年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2021年10月29日
上 場 会 社 名 八洲電機株式会社 上場取引所 東
コ ー ド 番 号 3153 URL https://www.yashimadenki.co.jp/
代 表 者 (役職名) 代表取締役会長兼社長 (氏名) 太 田 明 夫
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画本部担当本部長 (氏名) 安 重 貴 城 (TEL) 03(3507)3349
四半期報告書提出予定日 2021年10月29日 配当支払開始予定日 －
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無 ：無
(百万円未満切捨て)
１．2022年３月期第２四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年９月30日）
（１）連結経営成績(累計) (％表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
売上高 営業利益 経常利益
する四半期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 24,507 1.7 △48 － 23 △49.2 9 106.0
2021年３月期第２四半期 24,107 △19.4 △19 － 45 △75.8 4 △94.9
(注)包括利益 2022年３月期第２四半期 73百万円( 54.2％) 2021年３月期第２四半期 47百万円( △36.6％)
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
2022年３月期第２四半期 0.44 －
2021年３月期第２四半期 0.21 －
（２）連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 ％
2022年３月期第２四半期 44,491 21,644 48.2
2021年３月期 53,308 21,969 40.8
(参考) 自己資本 2022年３月期第２四半期 21,437百万円 2021年３月期 21,749百万円
２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
2021年３月期 － 0.00 － 20.00 20.00
2022年３月期 － 0.00
2022年３月期(予想) － 22.00 22.00
(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有
(注) 2022年３月期期末配当金(予想)の内訳 普通配当 20円00銭 記念配当 2円00銭
(注) 配当予想の修正につきましては、本日（2021年10月29日）公表いたしました「創立75周年記念配当（2022年３月期
配当予想の修正）に関するお知らせ」をご覧ください。
３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）
(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 １株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 百万円 ％ 円 銭
通期 63,000 6.4 2,400 10.5 2,500 8.0 1,650 5.0 77.39
(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無
※ 注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 ：無
(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規 －社 （社名） 、 除外 －社 （社名）
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ：無
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 ：有
② ①以外の会計方針の変更 ：無
③ 会計上の見積りの変更 ：無
④ 修正再表示 ：無
（４）発行済株式数（普通株式）
① 期末発行済株式数（自己株式を含む) 2022年３月期２Ｑ 21,782,500株 2021年３月期 21,782,500株
② 期末自己株式数 2022年３月期２Ｑ 451,739株 2021年３月期 487,681株
③ 期中平均株式数（四半期累計） 2022年３月期２Ｑ 21,308,951株 2021年３月期２Ｑ 21,569,290株
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると
判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結
業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料の入手方法について）
決算説明資料については、2021年11月26日(金)に当社ホームページに掲載する予定です。
○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………4
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………6
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………8
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………9
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………9
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………9
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………10
－1－
１．当四半期決算に関する定性的情報
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大防止の観点から緊急事
態宣言等が発令され、これらによる経済活動の抑制により、依然として厳しい状況が続いております。各種政策の
効果による経済回復や、ワクチン接種促進効果等での感染者数の減少による経済活動の活性化が期待されつつも、
サプライチェーン停滞による影響をはじめ個人消費や雇用情勢の回復が遅れるなど、依然として不透明な状況が続
いております。
このような状況下、当社グループは、2020年度より取組んでいる「中期経営計画」において、2024年度の目標値
を「連結売上高700億円、連結経常利益35億円、経常利益率5.0％」とし、従来の基本戦略に加え、「顧客戦略・地
域戦略・グループ戦略」等の重点戦略を策定しました。目標の実現に向けて当社グループ一体で更なる成長戦略を
推進してまいります。
グループ会社では、ヤシマコントロールシステムズ㈱を八洲制御システム㈱に商号を変更するとともに、「新工
場」を竣工し、これまで２つに分散していた生産拠点を１つに移転集約し、設計から製缶・塗装・組立までの一貫
生産体制構築による品質及び生産効率の向上を図り、制御盤事業の拡大を推進してまいります。また、㈱三陽プラ
ント建設は八洲プラント建設㈱へ商号を変更するとともに、「新本社ビル」を竣工し、オフィス環境の整備を通じ
業務の効率を図り、事業の拡大と生産性の向上を推進してまいります。
また、当社は８月に創立75周年を迎えたことから、2022年３月期の期末配当において、１株当たり２円の記念配
当を実施する予定であります。詳細については、本日（2021年10月29日）公表いたしました「創立75周年記念配当
（2022年３月期 配当予想の修正）に関するお知らせ」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間の売上高は245億7百万円(前年同四半期比1.7％増)、営業損失は48百万円(前年同四半
期は19百万円の損失)、経常利益は23百万円(前年同四半期比49.2％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9百
万円(前年同四半期比106.0％増)となり、絶対額において、前年同四半期並みの業績となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして記載す
る事業セグメントの構成を変更しており、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいてお
ります。
①プラント事業
鉄鋼・非鉄分野では、鉄鋼分野における事業再編に伴う設備休止等の影響を受け、老朽設備の更新や生産効率
向上を目的とした大型投資案件の減少により、売上高は低調に推移しました。
石油・化学・ガス分野では、化学・ガス分野における設備の維持・管理を目的とした工事案件等が計画通り進
捗しましたが、石油分野における新型コロナウイルス感染症による国内需要の回復遅れや老朽設備改修工事の減
少などもあり、売上高は低調に推移しました。
その結果、プラント事業の売上高は71億54百万円(前年同四半期比21.3％減)、営業利益は2億31百万円(前年同
四半期比65.8％減)となりました。
②産業・交通事業
産業機器分野では、半導体不足や原材料高騰の影響はあるものの、設備機械関連セットメーカーの生産量は増
加し、国内製造業の設備投資も回復基調が続いており、売上高は堅調に推移しました。
一般産業分野では、医療・化学・精密関連における顧客の成長投資に向けた設備増強を背景に、大型の工事案
件が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
空調設備分野では、情報通信分野向け特殊空調及び大口空調機納入案件が減少しましたが、理化学分野向け特
殊空調工事及び新型コロナウイルス感染症対策用のクリーンエア製品が順調に進捗し、売上高は堅調に推移しま
した。
交通分野では、鉄道車両関連製品や受変電設備の更新が順調に進捗し、売上高は好調に推移しました。
その結果、産業・交通事業の売上高は173億52百万円(前年同四半期比15.5％増)、営業利益は6億98百万円(前年
同四半期比105.4％増)となりました。
－2－
（２）財政状態に関する説明
①財政状態
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は444億91百万円で、前連結会計年度末に比べ88億16百万円減少
しております。主な要因は、商品(21億64百万円から24億32百万円へ2億68百万円増)が増加した一方、現金及び預金
(106億77百万円から96億61百万円へ10億15百万円減)、未収入金(17億94百万円から10億96百万円へ6億97百万円減)、
受取手形、売掛金及び契約資産(203億円から119億44百万円へ83億56百万円減)が減少したことによるものでありま
す。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は228億46百万円で、前連結会計年度末に比べ84億92百万円減少
しております。主な要因は、契約負債(45億77百万円から49億66百万円へ3億88百万円増)が増加した一方、支払手形
及び買掛金(195億96百万円から122億21百万円へ73億74百万円減)、未払金(24億34百万円から17億10百万円へ7億23
百万円減)、未払法人税等(3億12百万円から71百万円へ2億41百万円減)が減少したことによるものであります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は216億44百万円で、前連結会計年度末に比べ3億24百万円減
少しております。主な要因は、配当金の支払による4億25百万円の減少により利益剰余金(196億32百万円から192億
16百万円へ4億16百万円減)が減少したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により2億33百万円減少、投資活動により
5億95百万円減少、財務活動により2億42百万円減少しました。その結果、現金及び現金同等物は88億33百万円と前
連結会計年度と比較して10億70百万円(前年同期は43億67百万円の増加)の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローの支出は、2億33百万円（前年同期は39億
5百万円の収入）となりました。
これは主に、売上債権の減少額86億17百万円、未収入金の減少額6億97百万円がキャッシュ・フローのプラスとな
った一方、仕入債務の減少額80億55百万円、未払金の減少額6億80百万円、未払消費税等の減少額3億6百万円がキャ
ッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、5億95百万円（前年同期は6億
35百万円の収入）となりました。
これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入2億42百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、
有形固定資産の取得による支出7億88百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、2億42百万円（前年同期は1億
73百万円の支出）となりました。
これは主に、短期借入金の借入による収入2億20百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、配当金の支
払額4億25百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、2021年5月14日に公表したとおりであります。また、2022年３月
期の期末配当予想につきましては、本日公表したとおり、記念配当2円を増額し22円と修正しております。
－3－
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,677 9,661
受取手形及び売掛金 20,300 －
受取手形、売掛金及び契約資産 － 11,944
電子記録債権 3,913 3,986
有価証券 100 －
商品 2,164 2,432
原材料 38 48
未成工事支出金 243 138
仕掛品 286 318
未収入金 1,794 1,096
その他 2,157 2,834
貸倒引当金 △2 △1
流動資産合計 41,674 32,459
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 3,476 4,558
その他（純額） 4,706 4,198
有形固定資産合計 8,182 8,757
無形固定資産 383 338
投資その他の資産
その他 3,069 2,938
貸倒引当金 △2 △2
投資その他の資産合計 3,067 2,936
固定資産合計 11,633 12,031
資産合計 53,308 44,491
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,596 12,221
前受金 4,577 －
契約負債 － 4,966
短期借入金 795 1,015
未払金 2,434 1,710
未払法人税等 312 71
賞与引当金 858 639
その他 610 323
流動負債合計 29,183 20,947
固定負債
長期借入金 290 260
繰延税金負債 24 2
退職給付に係る負債 1,750 1,548
資産除去債務 15 15
その他 75 72
固定負債合計 2,155 1,898
負債合計 31,339 22,846
－4－
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2021年３月31日) (2021年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 1,585 1,585
資本剰余金 1,050 1,051
利益剰余金 19,632 19,216
自己株式 △458 △424
株主資本合計 21,810 21,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 423 432
退職給付に係る調整累計額 △484 △423
その他の包括利益累計額合計 △60 8
非支配株主持分 219 207
純資産合計 21,969 21,644
負債純資産合計 53,308 44,491
－5－
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
売上高 24,107 24,507
売上原価 19,469 19,970
売上総利益 4,637 4,536
販売費及び一般管理費 4,656 4,584
営業損失（△） △19 △48
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 20 18
業務受託料 23 24
その他 18 25
営業外収益合計 67 73
営業外費用
支払利息 0 2
売上割引 1 －
為替差損 0 0
その他 0 0
営業外費用合計 3 2
経常利益 45 23
特別利益
投資有価証券売却益 67 95
保険解約返戻金 1 0
その他 0 0
特別利益合計 69 97
特別損失
会員権売却損 5 1
固定資産売却損 － 4
固定資産除却損 0 －
減損損失 － 21
その他 0 3
特別損失合計 6 31
税金等調整前四半期純利益 108 88
法人税、住民税及び事業税 77 48
法人税等調整額 19 25
法人税等合計 96 73
四半期純利益 11 15
非支配株主に帰属する四半期純利益 7 6
親会社株主に帰属する四半期純利益 4 9
－6－
四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
四半期純利益 11 15
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △60 △1
退職給付に係る調整額 97 60
その他の包括利益合計 36 58
四半期包括利益 47 73
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 46 78
非支配株主に係る四半期包括利益 1 △4
－7－
（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 108 88
減価償却費 176 201
有形固定資産売却損益（△は益） － 4
有形固定資産除却損 0 1
投資有価証券売却損益（△は益） △67 △95
減損損失 － 21
貸倒引当金の増減額（△は減少） △0 △0
賞与引当金の増減額（△は減少） △175 △218
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △86 △115
受取利息及び受取配当金 △25 △24
支払利息 0 2
売上債権の増減額（△は増加） 9,903 8,617
棚卸資産の増減額（△は増加） △575 △204
仕入債務の増減額（△は減少） △7,469 △8,055
未払消費税等の増減額（△は減少） △210 △306
未収入金の増減額（△は増加） △2,271 697
未払金の増減額（△は減少） 2,108 △680
その他 2,951 66
小計 4,364 1
利息及び配当金の受取額 25 23
利息の支払額 △0 △2
法人税等の支払額 △484 △256
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,905 △233
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期貸付金の増減額（△は増加） 791 －
有形固定資産の取得による支出 △667 △788
有形固定資産の売却による収入 － 0
無形固定資産の取得による支出 △57 △50
投資有価証券の取得による支出 △15 △4
投資有価証券の売却及び償還による収入 120 242
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
458 －
る収入
その他 4 5
投資活動によるキャッシュ・フロー 635 △595
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 500 220
長期借入金の返済による支出 － △30
自己株式の取得による支出 △75 △0
配当金の支払額 △430 △425
非支配株主への配当金の支払額 △166 △7
財務活動によるキャッシュ・フロー △173 △242
現金及び現金同等物に係る換算差額 △0 0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,367 △1,070
現金及び現金同等物の期首残高 9,041 9,904
現金及び現金同等物の四半期末残高 13,409 8,833
－8－
（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
当社及び国内連結子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事
には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを第１四半期連結会計期間
より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を
見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。また、一時点で充足
される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見
積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、
また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示する
こととしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について
新たな表示方法による組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基
準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える
影響はありません。
－9－
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
プラント 産業・交通 (注)１ 計上額
計
事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 9,087 15,019 24,107 － 24,107
セグメント間の内部
141 71 212 △212 －
売上高又は振替高
計 9,228 15,091 24,320 △212 24,107
セグメント利益又は
676 340 1,016 △1,035 △19
損失（△）
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であ
ります。
２ セグメント利益または損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
－10－
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
プラント 産業・交通 (注)１ 計上額
計
事業 事業 (注)２
売上高
外部顧客への売上高 7,154 17,352 24,507 － 24,507
セグメント間の内部
73 132 205 △205 －
売上高又は振替高
計 7,227 17,485 24,713 △205 24,507
セグメント利益又は
231 698 929 △977 △48
損失（△)
(注) １ セグメント利益の調整額の主なものは、報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る経費であ
ります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首より「収益認識会計基準」等を適用し、収益認
識に関する会計処理方法を変更した為、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
また、第１四半期連結会計期間より、経営管理区分の見直しに伴い、従来「プラント事業」セグメントに含めて
いた一部の子会社を「産業・交通事業」へ、「産業・交通事業」セグメントに含めていた一部の子会社を「プラン
ト事業」に、それぞれ変更致しました。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の区分表示により作成しております。
－11－