2020年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2020年5月11日
上場会社名 株式会社グリムス 上場取引所 東
コード番号 3150 URL http://www.gremz.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)田中政臣
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部部長 (氏名)阿部嘉雄 TEL 03-5769-3500
定時株主総会開催予定日 2020年6月25日 配当支払開始予定日 2020年6月26日
有価証券報告書提出予定日 2020年6月26日
決算補足説明資料作成の有無: 有
決算説明会開催の有無 : 有 機関投資家・アナリスト向け
(百万円未満切捨て)
1.2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)連結経営成績 (%表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 15,489 27.6 2,106 50.4 2,168 49.7 1,483 48.1
2019年3月期 12,137 35.2 1,400 37.5 1,448 31.6 1,001 42.5
(注)包括利益 2020年3月期 1,482百万円 (47.9%) 2019年3月期 1,001百万円 (42.5%)
1株当たり 潜在株式調整後 自己資本 総資産 売上高
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率 経常利益率 営業利益率
円 銭 円 銭 % % %
2020年3月期 131.49 129.65 33.1 27.9 13.6
2019年3月期 86.79 85.74 27.4 22.0 11.5
(参考)持分法投資損益 2020年3月期 -百万円 2019年3月期 -百万円
(注)当社は、2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株
式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 8,638 5,133 59.4 454.66
2019年3月期 6,926 3,843 55.4 340.28
(参考)自己資本 2020年3月期 5,129百万円 2019年3月期 3,838百万円
(3)連結キャッシュ・フローの状況
営業活動による 投資活動による 財務活動による 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー キャッシュ・フロー 期末残高
百万円 百万円 百万円 百万円
2020年3月期 1,600 △660 △254 4,176
2019年3月期 852 △113 △744 3,490
2.配当の状況
年間配当金 純資産
配当金総額 配当性向 配当率
第1 第2 第3 期末 合計 (合計) (連結) (連結)
四半期末 四半期末 四半期末
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 百万円 % %
2019年3月期 - 5.00 - 12.00 17.00 193 19.6 5.3
2020年3月期 - 5.00 - 19.00 24.00 270 18.3 6.0
2021年3月期 - 5.00 - 19.00 24.00 -
(予想)
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
3.2021年3月期第1四半期の連結業績予想(2020年4月1日~2020年6月30日)
(%表示は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
第1四半期 4,143 16.6 894 59.1 899 54.5 589 51.5 52.21
(注)2021年3月期の第2四半期累計及び通期の業績予想については、新型コロナウィルスの感染拡大の影響を現時点で
合理的に算定することが困難なたため、未定としております。合理的な予想が可能となった時点で、速やかに開示
いたします。
※ 注記事項
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更: 無
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(3)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 2020年3月期 11,645,400株 2019年3月期 11,645,400株
② 期末自己株式数 2020年3月期 362,326株 2019年3月期 364,072株
③ 期中平均株式数 2020年3月期 11,282,389株 2019年3月期 11,544,616株
(注)当社は、2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
(参考)個別業績の概要
2020年3月期の個別業績(2019年4月1日~2020年3月31日)
(1)個別経営成績 (%表示は対前期増減率)
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
2020年3月期 1,388 34.3 731 83.8 739 82.7 598 54.3
2019年3月期 1,033 52.7 397 76.4 404 76.5 387 120.6
1株当たり 潜在株式調整後
当期純利益 1株当たり当期純利益
円 銭 円 銭
2020年3月期 53.04 52.30
2019年3月期 33.60 33.20
(注)当社は、2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております
(2)個別財政状態
総資産 純資産 自己資本比率 1株当たり純資産
百万円 百万円 % 円 銭
2020年3月期 3,127 2,162 69.0 191.32
2019年3月期 2,456 1,757 71.3 155.35
(参考)自己資本 2020年3月期 2,158百万円 2019年3月期 1,752百万円
(注)当社は、2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分
割が行われたと仮定し、期中平均株式数を算定しております。
※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基
づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっ
ての注意事項等については、添付資料P4「1.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。
㈱グリムス(3150) 2020年3月期 決算短信
○添付資料の目次
1.経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… 2
(1)当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… 2
(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… 3
(4)今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… 4
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… 4
3.連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5
(1)連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… 5
(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… 7
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… 7
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… 8
(3)連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… 9
(4)連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… 10
(5)連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… 11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 11
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ………………………………………………………… 11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………… 12
(1株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………… 16
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………… 16
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㈱グリムス(3150) 2020年3月期 決算短信
1.経営成績等の概況
(1)当期の経営成績の概況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得の改善や個人消費の持ち直しなど、景気は緩やかな回復基調
で推移しておりましたが、消費税増税に伴う消費への影響に加え、新型コロナウィルスの感染拡大による経済活動
への影響から、年度末及び先行きの経済環境は厳しい状況となりました。
このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削減
コンサルティングによる運用改善、LED照明の販売、業務用エアコンやトランス、コンプレッサーなどの省エネ
設備の販売による設備改善、電力料金の削減を目的とした電力の取次による調達改善、スマートハウスプロジェク
ト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善、小売電気事
業において、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象とした電力の小売による調達改善など、顧
客に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してまいりまし
た。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高は15,489百万円(前期比27.6%増)、営業
利益は2,106百万円(前期比50.4%増)、経常利益は2,168百万円(前期比49.7%増)、親会社株主に帰属する当期
純利益は1,483百万円(前期比48.1%増)となりました。売上高につきましては会社設立以来15期連続の増収、営
業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては5期連続の過去最高益の更新を達成してお
ります。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、業務用エアコン・トランス・コンプレッサーなどの各種
省エネ設備の販売を推進してまいりました。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は4,450百
万円(前期比1.0%増)、セグメント利益は1,042百万円(前期比18.6%減)となりました。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やVPP(バーチャルパワープ
ラント(注))の活用といった多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推
進してまいりました。また、太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の今後の増加が見
込まれることから、自宅で発電した電力を自家消費するご提案を進めてきた結果、蓄電池の単体販売が増加してお
ります。その結果、スマートハウスプロジェクト事業の売上高は3,924百万円(前期比13.2%増)、セグメント利
益は359百万円(前期比19.9%増)となりました。
(注)バーチャルパワープラント:分散して存在するいくつかのエネルギーリソース(太陽光発電システム・蓄
電池など)をエネルギーマネジメント技術により統合制御し、あたかも一つ
の発電所のように利用するしくみ。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進し、
約73%といった成約率をもとに順調に販売を伸ばし、3月末時点の契約口数は約34千口となりました。また、天候
要因により電力需要が減少したため市場での電力調達価格が低位に推移し、結果的に当期の利益率が向上いたしま
した。その結果、小売電気事業の売上高は7,115百万円(前期比66.8%増)、セグメント利益は1,362百万円(前期
比198.7%増)となりました。
(2)当期の財政状態の概況
① 資産・負債及び純資産の状況
(流動資産)
当連結会計年度末の流動資産は6,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,139百万円増加いたしました。こ
れは主に、現金及び預金が685百万円、売掛金が381百万円、商品が88百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は2,221百万円となり、前連結会計年度末に比べ571百万円増加いたしました。これ
は主に、投資有価証券が497百万円、敷金及び保証金が106百万円、繰延税金資産が33百万円増加した一方で、機械
及び装置が46百万円、ソフトウェアが16百万円減少したことによるものであります。
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(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は2,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ422百万円増加いたしました。これ
は主に、未払法人税等が205百万円、買掛金が146百万円、未払消費税等が76百万円増加したことによるものであり
ます。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は844百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は5,133百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,290百万円増加いたしました。これ
は主に、親会社株主に帰属する当期包括利益により1,482百万円増加する一方で、剰余金の配当で191百万円減少し
たことによるものであります。
(3)当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」と言います。)は、4,176百万円となり、前連結
会計年度末に比べ685百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,600百万円(前期は852百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益2,165百万円、減価償却費110百万円、仕入債務の増加146百万等による資金
の増加があった一方で、売上債権の増加381百万円、法人税等の支払510百万円等による資金の減少があったことに
よるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は660百万円(前期は113百万円の支出)となりました。こ
れは主に、投資有価証券の取得500百万円、敷金及び保証金の差入れ106百万円、有形固定資産の取得63百万円等に
よる資金の減少があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は254百万円(前期は744百万円の支出)となりました。こ
れは主に、長期借入金の借入450百万円等による資金の増加があった一方で、長期借入金の返済512百万円、配当金
の支払191百万円による資金の減少があったことによります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率 55.6% 55.4% 59.4%
時価ベースの自己資本比率 239.4% 273.9% 261.2%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 1.6 1.5 0.7
インタレストカバッレジレシオ(倍) 103.1 128.2 302.1
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数により算出しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としてお
ります。
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(4)今後の見通し
今後の経済環境につきましては、新型コロナウィルスの感染拡大により、企業活動や消費活動に大きな影響が及
ぶことが予想されます。当社グループを取り巻く環境につきましては、電力コスト削減や省エネ設備、卒FIT案件
の増加に伴う蓄電池の需要については底堅く、電力市場についても大きな影響は受けないと見込んでおりますが、
大型商業施設での催事販売における施設の臨時休業等により、販売活動に停滞が生じております。
エネルギーコストソリューション事業につきましては、電力コスト削減に対する底堅い需要があることから、当
期に引き続き各種省エネ設備の販売を推進するとともに、電子ブレーカーの販売を拡大してまいります。また、新
たに事業者向けに太陽光発電設備の販売を開始いたします。足元の状況として顧客訪問の機会に減少のおそれがあ
るものの、3月度の受注は前月対比19%増加、4月度は前月と同水準で推移しており、現時点において新型コロナ
ウィルスの影響は軽微と考えられます。
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、蓄電池の販売は好調に推移しているものの、新型コロナウィ
ルスの感染拡大により緊急事態宣言が発令され、対象地域が全国に拡大したことにより、大型商業施設における催
事販売の回数が通常の4割程度に減少し、3月度の受注状況は例月どおりでしたが4月度の受注は前月対比33%減
少しております。催事販売回数の減少を補完するため、テレマーケティングや提携販売の強化を進めてまいりま
す。また、緊急事態宣言の緩和や解除がされ次第、中規模小売店舗での催事販売の開催を含め、速やかに催事販売
回数を増加する予定です。
小売電気事業につきましては、受注契約口数は堅調に推移しており、新規獲得契約口数については2019中期経営
計画のとおり月間500口を想定しております。足元の状況として、4月度の販売電力量は前月対比10%減少しており
ますが、これは暖房使用の減少による電力需要の低下に基づく季節性要因によるものです。電力調達価格について
は前月比低下しており、利益率は向上しております。販売面と利益面の双方において、新型コロナウィルスの影響
は軽微であると考えられます。
2021年3月期の第2四半期累計期間及び通期の業績予想については、新型コロナウィルスの感染拡大が販売活動
及び業績に与える影響を合理的に算定することが困難であるため、現時点では未定としております。2021年3月期
第1四半期の連結業績につきましては、現在入手可能な情報に基づき、売上高4,143百万円(当期比16.6%増)、営
業利益894百万円(当期比59.1%増)、経常利益899百万円(当期比54.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
589百万円(当期比51.5%増)を見込んでおります。
なお、2021年3月期の配当予想につきましては、内部留保資金の状況と株主に対する利益還元を勘案し、中間配
当5円、期末配当19円を予想しております。
2.会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(日本基準)を適用しております。将
来の国際会計基準(IFRS)の適用につきましては、我が国における制度適用の状況を踏まえながら検討を進めてい
く考えです。
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3.連結財務諸表及び主な注記
(1)連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,490,363 4,176,111
受取手形及び売掛金 1,163,431 1,545,159
商品 516,788 605,504
前払費用 73,052 78,256
未収還付法人税等 11,876 -
未収消費税等 - 11,515
その他 26,190 9,201
貸倒引当金 △4,254 △8,585
流動資産合計 5,277,449 6,417,164
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 105,170 106,226
機械及び装置(純額) 790,006 743,787
車両運搬具(純額) 23,719 19,945
工具、器具及び備品(純額) 88,983 86,919
土地 119,843 123,877
建設仮勘定 - 730
有形固定資産合計 1,127,724 1,081,486
無形固定資産
ソフトウエア 33,248 16,724
無形固定資産合計 33,248 16,724
投資その他の資産
投資有価証券 129,289 626,753
長期貸付金 10,000 5,000
繰延税金資産 54,496 88,040
敷金及び保証金 266,706 372,752
その他 27,910 30,473
投資その他の資産合計 488,403 1,123,020
固定資産合計 1,649,376 2,221,231
資産合計 6,926,826 8,638,395
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 691,868 838,210
1年内返済予定の長期借入金 486,800 419,006
未払金 593,371 579,596
未払法人税等 254,835 460,688
未払消費税等 127,298 203,368
預り金 35,152 15,252
資産除去債務 11,000 -
その他 37,252 144,222
流動負債合計 2,237,579 2,660,344
固定負債
長期借入金 764,007 769,481
資産除去債務 73,121 73,413
その他 8,738 1,727
固定負債合計 845,866 844,621
負債合計 3,083,446 3,504,966
純資産の部
株主資本
資本金 599,249 599,249
資本剰余金 343,536 341,951
利益剰余金 3,388,562 4,680,345
自己株式 △492,576 △490,265
株主資本合計 3,838,771 5,131,281
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 - △1,331
その他の包括利益累計額合計 - △1,331
新株予約権 4,608 3,479
純資産合計 3,843,380 5,133,428
負債純資産合計 6,926,826 8,638,395
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(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書
(連結損益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 12,137,963 15,489,683
売上原価 7,370,251 9,722,322
売上総利益 4,767,712 5,767,361
販売費及び一般管理費 3,366,870 3,660,829
営業利益 1,400,841 2,106,531
営業外収益
受取利息 143 109
受取配当金 7,004 8,258
受取手数料 24,627 24,474
助成金収入 31,210 43,994
その他 1,908 4,030
営業外収益合計 64,894 80,867
営業外費用
支払利息 6,650 5,298
支払手数料 9,534 13,199
その他 1,026 618
営業外費用合計 17,211 19,116
経常利益 1,448,524 2,168,282
特別利益
投資有価証券売却益 42,681 -
固定資産売却益 0 0
補助金収入 - 14,875
新株予約権戻入益 - 282
特別利益合計 42,682 15,158
特別損失
固定資産除却損 4,981 3,719
固定資産売却損 2,099 1,110
減損損失 949 43
固定資産圧縮損 - 13,328
特別損失合計 8,031 18,201
税金等調整前当期純利益 1,483,176 2,165,239
法人税、住民税及び事業税 461,822 714,623
法人税等調整額 19,391 △32,956
法人税等合計 481,214 681,667
当期純利益 1,001,961 1,483,572
親会社株主に帰属する当期純利益 1,001,961 1,483,572
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(連結包括利益計算書)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 1,001,961 1,483,572
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - △1,331
その他の包括利益合計 - △1,331
包括利益 1,001,961 1,482,240
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,001,961 1,482,240
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(3)連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
新株予約権 純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 599,249 343,170 2,532,061 △2,867 3,471,613 8,279 3,479,893
当期変動額
剰余金の配当 - - △145,460 - △145,460 - △145,460
親会社株主に帰属する
- - 1,001,961 - 1,001,961 - 1,001,961
当期純利益
自己株式の取得 - - - △493,020 △493,020 - △493,020
自己株式の処分 - 366 - 3,311 3,677 - 3,677
株主資本以外の項目の
- - - - - △3,671 △3,671
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 366 856,500 △489,709 367,157 △3,671 363,486
当期末残高 599,249 343,536 3,388,562 △492,576 3,838,771 4,608 3,843,380
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 599,249 343,536 3,388,562 △492,576 3,838,771
当期変動額
剰余金の配当 - - △191,788 - △191,788
親会社株主に帰属する
- - 1,483,572 - 1,483,572
当期純利益
自己株式の取得 - - - △122 △122
自己株式の処分 - △1,585 - 2,434 849
株主資本以外の項目の
- - - - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △1,585 1,291,783 2,311 1,292,509
当期末残高 599,249 341,951 4,680,345 △490,265 5,131,281
(単位:千円)
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 - - 4,608 3,843,380
当期変動額
剰余金の配当 - - - △191,788
親会社株主に帰属する
- - - 1,483,572
当期純利益
自己株式の取得 - - - △122
自己株式の処分 - - - 849
株主資本以外の項目の
△1,331 △1,331 △1,129 △2,460
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △1,331 △1,331 △1,129 1,290,048
当期末残高 △1,331 △1,331 3,479 5,133,428
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(4)連結キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,483,176 2,165,239
減価償却費 114,356 110,936
貸倒引当金の増減額(△は減少) 4,254 4,330
受取利息及び受取配当金 △7,147 △8,367
支払利息 6,650 5,298
投資有価証券売却損益(△は益) △42,681 -
減損損失 949 43
固定資産除売却損益(△は益) 7,080 4,829
固定資産圧縮損 - 13,328
補助金収入 - △14,875
新株予約権戻入益 - △282
売上債権の増減額(△は増加) △509,652 △381,728
たな卸資産の増減額(△は増加) △81,404 △102,805
未収消費税等の増減額(△は増加) - △11,515
仕入債務の増減額(△は減少) 201,849 146,342
未払金の増減額(△は減少) 136,256 17,928
未払消費税等の増減額(△は減少) 10,557 73,812
その他 13,060 89,217
小計 1,337,304 2,111,731
利息及び配当金の受取額 7,250 5,166
利息の支払額 △6,455 △5,406
法人税等の支払額 △485,655 △510,699
営業活動によるキャッシュ・フロー 852,444 1,600,791
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △200,000 △500,000
投資有価証券の売却による収入 250,544 376
有形固定資産の取得による支出 △45,746 △63,255
無形固定資産の取得による支出 △16,399 △16,240
資産除去債務の履行による支出 △1,430 △11,000
補助金の受取額 - 14,875
敷金及び保証金の差入による支出 △94,689 △106,739
敷金及び保証金の回収による収入 6,604 18,203
貸付けによる支出 △15,000 -
貸付金の回収による収入 5,000 5,000
その他 △2,062 △2,188
投資活動によるキャッシュ・フロー △113,179 △660,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 400,000 450,000
長期借入金の返済による支出 △505,591 △512,320
ストックオプションの行使による収入 6 1
自己株式の取得による支出 △493,020 △122
配当金の支払額 △145,535 △191,633
財務活動によるキャッシュ・フロー △744,140 △254,074
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △4,875 685,747
現金及び現金同等物の期首残高 3,495,239 3,490,363
現金及び現金同等物の期末残高 3,490,363 4,176,111
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(5)連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称
株式会社GRコンサルティング
株式会社グリムスパワー
株式会社グリムスソーラー
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの 移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
商品 移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産 定額法
ロ 無形固定資産 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)の定
額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、
発生連結会計年度の期間費用としております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取扱商品・サービス別のセグメントから構成されており、事業セグメントを「エネルギーコスト
ソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の3事業としております。
「エネルギーコストソリューション事業」は、主に法人向けに電力基本料金削減コンサルティング及び省エネ商品
の販売といったエネルギーコストの削減に関連する事業を行っております。「スマートハウスプロジェクト事業」
は、主に一般家庭向けに住宅用太陽光発電システムや蓄電池などのエネルギー関連商品の販売、及び再生可能エネル
ギーの開発を行っております。「小売電気事業」は、主に既存の法人顧客向けに電力の小売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格等に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
エネルギーコスト スマートハウス 合計
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
外部顧客への売上高 4,407,494 3,465,396 4,265,072 12,137,963
セグメント間の
98 - - 98
内部売上高又は振替高
計 4,407,593 3,465,396 4,265,072 12,138,062
セグメント利益 1,280,858 299,885 456,062 2,036,805
セグメント資産 2,722,883 1,698,601 1,370,727 5,792,212
その他の項目
減価償却費 21,179 65,021 1,092 87,292
有形固定資産及び
31,194 30,370 - 61,564
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
エネルギーコスト スマートハウス 合計
小売電気事業
ソリューション事業 プロジェクト事業
売上高
外部顧客への売上高 4,450,018 3,924,143 7,115,521 15,489,683
セグメント間の
- - - -
内部売上高又は振替高
計 4,450,018 3,924,143 7,115,521 15,489,683
セグメント利益 1,042,469 359,556 1,362,265 2,764,292
セグメント資産 2,645,376 1,753,064 2,487,879 6,886,320
その他の項目
減価償却費 20,025 67,188 1,006 88,220
有形固定資産及び
14,092 29,286 339 43,717
無形固定資産の増加額
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 12,138,062 15,489,683
セグメント間取引消去 △98 -
連結財務諸表の売上高 12,137,963 15,489,683
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,036,805 2,764,292
全社費用(注) △635,964 △657,760
連結財務諸表の営業利益 1,400,841 2,106,531
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の一般管理費であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 5,792,212 6,886,320
全社資産(注) 1,134,614 1,752,074
連結財務諸表の資産合計 6,926,826 8,638,395
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の現金及び預金、固定資産及び管理部門に係る資産等で
あります。
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㈱グリムス(3150) 2020年3月期 決算短信
(単位:千円)
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 87,292 88,220 27,063 22,715 114,356 110,936
有形固定資産及び
61,564 43,717 71,463 23,327 133,028 67,045
無形固定資産の増加額
(注)1.減価償却費の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の償却額であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に持株会社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額
であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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㈱グリムス(3150) 2020年3月期 決算短信
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業 合計
ソリューション事業 プロジェクト事業
減損損失 - 949 - 949
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
エネルギーコスト スマートハウス
小売電気事業 合計
ソリューション事業 プロジェクト事業
減損損失 43 - - 43
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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㈱グリムス(3150) 2020年3月期 決算短信
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 340.28円 454.66円
1株当たり当期純利益金額 86.79円 131.49円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 85.74円 129.65円
(注) 1.当社は、2018年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴
い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期
純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 1,001,961 1,483,572
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,001,961 1,483,572
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 11,544,616 11,282,389
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 140,863 160,249
(うち新株予約権(株)) (140,863) (160,249)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ―――――― ――――――
株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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