平成31年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
平成31年2月8日
上場会社名 株式会社グリムス 上場取引所 東
コード番号 3150 URL http://www.gremz.co.jp
代表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)田中政臣
問合せ先責任者 (役職名) 経営企画部長 (氏名)阿部嘉雄 TEL 03-5769-3500
四半期報告書提出予定日 平成31年2月13日 配当支払開始予定日 -
四半期決算補足説明資料作成の有無: 有
四半期決算説明会開催の有無 : 無
(百万円未満切捨て)
1.平成31年3月期第3四半期の連結業績(平成30年4月1日~平成30年12月31日)
(1)連結経営成績(累計) (%表示は、対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属する
売上高 営業利益 経常利益
四半期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 %
31年3月期第3四半期 9,005 37.4 1,137 40.5 1,175 33.2 805 45.8
30年3月期第3四半期 6,552 17.5 809 28.4 882 31.3 552 38.8
(注)包括利益 31年3月期第3四半期 805百万円 (45.8%) 30年3月期第3四半期 552百万円 (38.8%)
潜在株式調整後
1株当たり
1株当たり
四半期純利益
四半期純利益
円 銭 円 銭
31年3月期第3四半期 69.28 68.47
30年3月期第3四半期 47.55 47.44
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年8月1日付で普通株式1株
につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、1株当た
り四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
(2)連結財政状態
総資産 純資産 自己資本比率
百万円 百万円 %
31年3月期第3四半期 6,661 3,647 54.7
30年3月期 6,243 3,479 55.6
(参考)自己資本 31年3月期第3四半期 3,642百万円 30年3月期 3,471百万円
2.配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末 期末 合計
円 銭 円 銭 円 銭 円 銭 円 銭
30年3月期 - 15.00 - 15.00 -
31年3月期 - 5.00 -
31年3月期(予想) 7.50 12.50
(注)直近に公表されている配当予想からの修正の有無: 無
当社は、平成29年10月1日付で普通株式1株につき1.5株、また、平成30年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行
っております。
平成30年3月期第2四半期末につきましては両株式分割前、平成30年3月期末につきましては平成30年8月1日付株式分割前の実際の配
当金の額を記載しております。また、平成31年3月期における配当予想につきましては、両株式分割後の数値を記載しております。
なお、平成29年10月1日付株式分割の実施により単純合計が出来ないため、平成30年3月期の1株当たり配当の合計額は表示しておりま
せん。
3.平成31年3月期の連結業績予想(平成30年4月1日~平成31年3月31日)
(%表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属 1株当たり
売上高 営業利益 経常利益
する当期純利益 当期純利益
百万円 % 百万円 % 百万円 % 百万円 % 円 銭
通期 11,512 28.2 1,273 25.0 1,350 22.7 850 20.9 73.10
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無: 無
当社は、平成30年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当連結会計年度の期首に当該
株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。
※ 注記事項
(1)当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動): 無
(2)四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用: 無
(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更 : 有
② ①以外の会計方針の変更 : 無
③ 会計上の見積りの変更 : 無
④ 修正再表示 : 無
(4)発行済株式数(普通株式)
① 期末発行済株式数(自己株式を含む) 31年3月期3Q 11,645,400株 30年3月期 11,645,400株
② 期末自己株式数 31年3月期3Q 364,672株 30年3月期 11,092株
③ 期中平均株式数(四半期累計) 31年3月期3Q 11,630,878株 30年3月期3Q 11,623,904株
(注)当社は、平成29年10月1日付で普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を行っております。また、平成30年8月1日付で普通株
式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定
し、期末発行済株式数、期末自己株式数、期中平均株式数を算定しております。
※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき作成しております。実際の業績は、業況の変化等によ
り上記予想数値と異なる場合があります。
㈱グリムス(3150) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
○添付資料の目次
1.当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… 2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… 3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… 3
2.四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………… 4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………… 4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………… 6
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 6
四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………… 7
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………… 8
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………… 8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………… 8
(会計方針の変更)…………………………………………………………………………………………………… 8
(追加情報)…………………………………………………………………………………………………………… 8
(セグメント情報)…………………………………………………………………………………………………… 9
(重要な後発事象)…………………………………………………………………………………………………… 11
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㈱グリムス(3150) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
1.当四半期決算に関する定性的情報
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得の改善が続き、個人消費が持ち直すなど、景気
は緩やかな回復基調で推移していますが、海外での貿易摩擦の拡がりなど世界経済の不確実性により先行きは不
透明な状況が続いています。
このような経済状況の中、当社グループは、エネルギーコストソリューション事業において、電力基本料金削
減コンサルティングによる運用改善、LED照明の販売、業務用エアコンや冷凍機、コンプレッサーなどの省エ
ネ設備の販売による設備改善、電力料金の削減を目的とした電力の取次による調達改善、スマートハウスプロジ
ェクト事業において、住宅用太陽光発電システムや蓄電池等のエネルギー関連商品の販売による設備改善、小売
電気事業において、高圧電力需要家から低圧電力需要家まで幅広い顧客を対象とした電力の小売による調達改善
など、顧客に電力の運用・設備・調達改善を提案し、エネルギーに関連する様々な商品・サービスを提供してま
いりました。なお、販売費及び一般管理費において賞与引当金を92百万円(前年同四半期は68百万円)計上して
おります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は9,005百万円(前年同四半
期比37.4%増)、営業利益は1,137百万円(前年同四半期比40.5%増)、経常利益は1,175百万円(前年同四半期
比33.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は805百万円(前年同四半期比45.8%増)となりました。
事業別の状況は、以下のとおりであります。
〔エネルギーコストソリューション事業〕
エネルギーコストソリューション事業につきましては、業務用エアコン・コンプレッサー・トランスなどの各
種省エネ設備の販売が好調に推移しております。その結果、エネルギーコストソリューション事業の売上高は
3,571百万円(前年同四半期比15.1%増)、セグメント利益は1,130百万円(前年同四半期比18.8%増)となりま
した。なお、賞与引当金を54百万円(前年同四半期は44百万円)計上しております。
〔スマートハウスプロジェクト事業〕
スマートハウスプロジェクト事業につきましては、ハウスメーカーとの提携販売やVPP(注)の活用といっ
た多様な販売手法を活用し、蓄電池や住宅用太陽光発電システムの販売を積極的に推進してまいりました。提携
販売、及び太陽光発電の10年間の固定価格買取制度の適用が終わる卒FIT案件の今後の増加を見越した蓄電池の
単体販売が増加していることから、販売単価及び売上高は減少、利益率は向上しております。その結果、スマー
トハウスプロジェクト事業の売上高は2,630百万円(前年同四半期比0.7%減)、セグメント利益は236百万円
(前年同四半期比42.2%増)となりました。なお、賞与引当金を18百万円(前年同四半期は16百万円)計上して
おります。
(注)バーチャルパワープラント:いくつかのエネルギーリソース(太陽光発電システム・蓄電池など)を
エネルギーマネジメント技術により制御し、あたかも一つの発電所の
ように利用するしくみ。
〔小売電気事業〕
小売電気事業につきましては、エネルギーコストソリューション事業の既存顧客に対する電力の小売を推進
し、約80%といった高い成約率をもとに順調に収益を伸ばしております。また、5月より販売対象を従来の低圧
電力需要家のみから高圧電力需要家まで拡大しております。その結果、小売電気事業の売上高は2,803百万円
(前年同四半期比259.8%増)、セグメント利益は235百万円(前年同四半期比630.1%増)となりました。な
お、賞与引当金を5百万円(前年同四半期は2百万円)計上しております。
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㈱グリムス(3150) 平成31年3月期 第3四半期決算短信
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は4,831百万円となり、前連結会計年度末に比べ178百万円増加
いたしました。これは主に、売掛金が362百万円増加する一方、現金及び預金が198百万円減少したことによるも
のです。固定資産は1,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ239百万円増加いたしました。これは主に投資
有価証券が192百万円、敷金及び保証金が106百万円増加する一方、機械及び装置が44百万円、繰延税金資産が21
百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は6,661百万円となり、前連結会計年度末に比べ418百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は2,090百万円となり、前連結会計年度末に比べ277百万円増加
いたしました。これは主に買掛金が218百万円増加し、賞与引当金を92百万円計上した一方、未払金が55百万円
減少したことによるものです。固定負債は924百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしまし
た。これは主に、長期借入金が13百万円減少したことによるものです。
この結果、負債合計は3,014百万円となり、前連結会計年度末に比べ251百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は3,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ167百万円増加い
たしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益により805百万円増加する一方、自己株式の取得
等により490百万円、剰余金の配当により145百万円減少したことによるものです。
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、平成30年5月15日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
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2.四半期連結財務諸表及び主な注記
(1)四半期連結貸借対照表
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,495,239 3,296,628
売掛金 653,778 1,016,393
商品 435,384 429,942
前払費用 60,010 74,297
その他 7,885 14,218
貸倒引当金 - △221
流動資産合計 4,652,297 4,831,257
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 76,217 64,756
機械及び装置(純額) 848,877 804,724
車両運搬具(純額) 26,302 24,784
工具、器具及び備品(純額) 69,630 74,997
土地 119,843 119,843
有形固定資産合計 1,140,871 1,089,107
無形固定資産
ソフトウエア 9,566 9,802
ソフトウエア仮勘定 - 13,500
無形固定資産合計 9,566 23,302
投資その他の資産
投資有価証券 137,152 329,289
敷金及び保証金 176,123 282,806
繰延税金資産 80,842 59,060
その他 46,354 46,757
投資その他の資産合計 440,472 717,914
固定資産合計 1,590,910 1,830,324
資産合計 6,243,207 6,661,581
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(平成30年3月31日) (平成30年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 490,019 708,805
1年内返済予定の長期借入金 458,060 512,784
未払金 420,705 365,145
未払法人税等 260,789 214,017
未払消費税等 119,496 122,654
預り金 51,595 40,951
賞与引当金 - 92,000
資産除去債務 - 11,500
その他 12,333 22,253
流動負債合計 1,813,001 2,090,112
固定負債
長期借入金 898,338 884,954
繰延税金負債 6,954 -
資産除去債務 44,467 37,467
その他 552 1,858
固定負債合計 950,312 924,280
負債合計 2,763,314 3,014,392
純資産の部
株主資本
資本金 599,249 599,249
資本剰余金 343,170 344,065
利益剰余金 2,532,061 3,192,372
自己株式 △2,867 △493,388
株主資本合計 3,471,613 3,642,298
新株予約権 8,279 4,891
純資産合計 3,479,893 3,647,189
負債純資産合計 6,243,207 6,661,581
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(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
(四半期連結損益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
売上高 6,552,242 9,005,125
売上原価 3,452,597 5,353,099
売上総利益 3,099,645 3,652,026
販売費及び一般管理費 2,290,117 2,514,242
営業利益 809,527 1,137,783
営業外収益
受取利息 46 99
受取配当金 1,750 2,450
受取手数料 26,258 17,990
助成金収入 49,282 31,210
その他 2,406 1,521
営業外収益合計 79,743 53,271
営業外費用
支払利息 6,174 5,045
支払手数料 7 9,534
その他 506 921
営業外費用合計 6,688 15,500
経常利益 882,582 1,175,554
特別利益
投資有価証券売却益 - 42,681
固定資産売却益 - 0
特別利益合計 - 42,682
特別損失
投資有価証券評価損 13,977 -
固定資産除却損 8,774 4,142
固定資産売却損 997 1,406
減損損失 - 949
特別損失合計 23,748 6,499
税金等調整前四半期純利益 858,833 1,211,738
法人税、住民税及び事業税 324,170 391,139
法人税等調整額 △18,110 14,827
法人税等合計 306,059 405,966
四半期純利益 552,773 805,771
親会社株主に帰属する四半期純利益 552,773 805,771
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(四半期連結包括利益計算書)
(第3四半期連結累計期間)
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 平成29年4月1日 (自 平成30年4月1日
至 平成29年12月31日) 至 平成30年12月31日)
四半期純利益 552,773 805,771
四半期包括利益 552,773 805,771
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 552,773 805,771
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(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
当社は、平成30年12月21日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同
法第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項について決議し、平成30年12月25日に東京証券取引所の自己株
式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により、普通株式360,000株(取得価額の総額491,760千円)の自己株式を取得して
おります。
この結果、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が493,388千円となっております。
(会計方針の変更)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号
平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等を平成30年4月1日以後適用し、従業員等に対して
権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企
業会計基準第8号 平成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従って
おり、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引に
ついては、従来採用していた会計処理を継続しております。
(追加情報)
(税効果会計に係る会計基準の一部改正等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の
区分に表示しております。
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(セグメント情報)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
エネルギーコス スマートハウス 合計
インキュベーシ
トソリューショ プロジェクト事 小売電気事業
ョン事業
ン事業 業
売上高
外部顧客への売上高 3,103,102 2,649,916 779,001 20,222 6,552,242
セグメント間の内部売
39,820 - - - 39,820
上高又は振替高
計 3,142,922 2,649,916 779,001 20,222 6,592,062
セグメント利益又は
951,306 166,272 32,280 △9,441 1,140,418
セグメント損失(△)
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,140,418
全社費用(注) △330,891
四半期連結損益計算書の営業利益 809,527
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
エネルギーコス スマートハウス 合計
トソリューショ プロジェクト事 小売電気事業
ン事業 業
売上高
外部顧客への売上高 3,571,250 2,630,782 2,803,093 9,005,125
セグメント間の内部売
98 - - 98
上高又は振替高
計 3,571,348 2,630,782 2,803,093 9,005,224
セグメント利益 1,130,020 236,512 235,669 1,602,202
2.報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異
調整に関する事項)
(単位:千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,602,202
全社費用(注) △464,418
四半期連結損益計算書の営業利益 1,137,783
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「スマートハウスプロジェクト事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。
当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間において949千円であります。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
インキュベーション事業につきましては、新規事業の創出を行う事業として株式会社グリムスベンチャーズ
(現株式会社ペットシア)が行っておりましたが、当社は平成29年10月1日付で同社株式を全て譲渡し、同日
をもって事業活動を停止しております。当社グループは、エネルギーに関する商品・サービスに経営資源を集
中するため、第1四半期連結会計期間より同事業を廃止し、当社グループの事業セグメントを「エネルギーコ
ストソリューション事業」「スマートハウスプロジェクト事業」「小売電気事業」の3事業としております。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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